大和ハウスグループの大和リースは3月25日、非常時の地域支援活動の一環としてリチウムイオン蓄電池「パワーイレ」を全国の自治体や学校15カ所に49台寄贈すると発表した。

　同社は全国の庁舎や学校などの公共施設でPFI、PPP事業を行っており、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの国内外の災害時においては応急仮設住宅の建設に携わってきた。その経験から、緊急時に司令塔の役割を果たす行政を支援したいという思いから寄贈することにしたもの。

　東急リバブルは3月23日、売買仲介店舗「千歳烏山センター」（東京都世田谷区）、「日暮里センター」（同荒川区）、「武蔵小金井センター」（同小金井市）、「芦屋センター」（兵庫県芦屋市）、「琴似センター』（北海道札幌市）の５店舗を４月２日（木）に開設すると発表した。

　今回の出店により同社の全国リバブルネットワークは162カ所になる。

　大和ハウス工業は3月18日、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業を選出する平成26年度（2015年）「なでしこ銘柄」に選定されたと発表した。

　「なでしこ銘柄」は平成24年度から毎年実施されているもので、前年の26社から今回は40社に大幅に増加した。これまでは1業種1社とされていたが、今年度から社数の多い業種については2社に広げたのが主な増加の要因。「女性活躍」の取り組みが増えたためかどうかは不明。

　建設業では同社が初めて選ばれたほか、積水ハウスが2年ぶりに復帰した。また、不動産業界からはNTT都市開発が初めて選定された。

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　わが住宅・不動産業界から一挙に3社も「なでしこ銘柄」に選定されたことは結構なことだ。しかし、1業種2社までと制限をつけるのはいかがなものか。基準を満たしている会社は全て選定するのが本筋だろう。

　さらに言えば、ことさら「なでしこ」を推奨するのも問題がある。性差は関係ないという意味で「サムライ・なでしこ」か「ジェンダーフリー」、あるいは「ダイバーシティ・なでしこ」にすべきだろう。銘柄が増えすぎて推奨する意味がなくなるのが理想ではないか。

「CRIセミナー」（文京シビックセンターで）

　長谷工コーポレーションの企業内研究所、長谷工総研は3月10日、月刊誌「CRI」創刊35周年記念セミナーを開催した。定員いっぱいの約90名が参加した。

　冒頭、同研究所・久田見卓社長は「長谷工総合研究所は、長谷工コーポレーションが長谷川工務店という社名の時から企業内調査研究部門として発足、活動を開始し、1994年4月、長谷工総合研究所に改称しました。月刊誌「CRI」は昨年の9月号をもって創刊35周年を迎えることができました。みなさん読者の方々に感謝の気持ちをお伝えするためにCRIセミナーを開催させていただきました。今後とも常に新しい情報を発信してまいりますので、ご支援くださいますようお願いいたします」と挨拶した。

　セミナーは、第1部で竹村公太郎氏が「地形から見た都市文明論」と題し、第2部では見城美枝子氏が「HOUSING 未来予想」と題しそれぞれ講演した。両氏ともCRIに寄稿しており、見城氏は2009年6月号から巻頭のエッセーを担当している。

久田見社長

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　「CRI」には記者も創刊当時からお世話になっている。記者は主にミクロのマンション市場を追っていたが、CRIはマクロデータをいつも提供しており、全体像をとらえるのに重宝した。「継続は力なり」を実践した。

　これから期待したいのは、より読者とのつながりを密にしていただきたいということだ。住宅・不動産業界の企業内研究所の対外活動では、旭化成ホームズの「くらしノベーション研究所」が定期的にセミナー・記者懇親会を行っており、突出した存在だ。長谷工総研も負けないでいただきたい。

　
沓掛氏（左）と宮嶋氏

　野村不動産ホールディグスと野村不動産は3月6日、野村不動産ホールディングスの社長に沓掛英二副社長が、野村不動産の社長に宮嶋誠一副社長がそれぞれ昇格すると発表した。沓掛氏は6月の株主総会後に、宮嶋氏は4月1日付で就任する。宮嶋氏は同社初のプロパー社長となる。両社の社長を務める中井加明三氏は代表権のある会長にそれぞれ就任する。

　沓掛英二氏（くつかけ・えいじ）は昭和35年生まれ、長野県出身。同59年明大卒。同年野村證券入社。平成20年執行役員、同24年副社長、同26年野村不動産ホールディングス副社長。

　宮嶋誠一氏（みやじま・せいいち）は昭和33年生まれ、東京都出身。同56年早大卒。同年野村不動産入社。平成16年取締役、平成26年副社長。

左から入賞した馬場氏、東吉氏、小林氏

　ポラスグループは2月23日、特級、1級及び単一等級の技能者がその熟練の技を競う「第28回技能グランプリ」の大工部門で、同社グループのポラスハウジング協同組合から参加した東吉雄一氏が第2位を、小林保博氏と馬場和樹氏が敢闘賞を受賞し、参加した3名全員が入賞したと発表した。

　今回の第28回大会は2月20日から23日の4日間、全28職種から444名が参加。大工部門では41名が参加。優勝1名、第2位3名、第3位3名、敢闘賞7名がそれぞれ表彰された。

　ポラスグループの入賞は第25回から今回の第28回まで4大会連続。

　東京建物は2月12日、本年度をスタートとする5年間（2015～2019年度）のグループ中期経営計画を策定し発表した。

　新しいグループステートメントは「次も選ばれる東京建物グループへ～革新的なグループシナジーで驚きの価値提供を～」。顧客から〝次も選ばれる〟ため、ハード面のクオリティだけではなく、上質なソフトやサービスを追求した事業展開を行うことで、〝お客様が驚きを感じられる魅力あふれる価値〟を提供しようという気持ちを込めた。

　定量目標は営業利益500億円。「独自性や強み」を生かした分野への投資を進め、各事業のバリューチェーン強化と、多様な事業の有機的な協働による驚きの価値提供に努める。

　このため、東京建物不動産販売の完全子会社化を行い、グループ総合力の強化を図る。具体的には東建不販の住宅販売機能を東建に統合し製販管一体化を図り、東京建物アメニティサポートの子会社化も実施する。東建不販に東建のCRE戦略支援機能を移管。シニア事業は東京建物シニアライフサポートに集約。余暇関連子会社の統合も行う。駐車場事業も拡大する。その他、事業領域を重点対象としたM&Aも推進する。

　東京建物は2月12日、同社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更すると発表した。平成27年3月26日に予定されている株主総会で決議し、27年7月1日から発効する。

　全国証券取引所は、売買単位の集約化に取り組んでおり、売買単位を100株に集約することを目指している。現在、上場会社の69.4％（2,407社）が100株単位になっている。

　現在、主な不動産会社では三井不動産、三菱地所、住友不動産、大京が1000株単位となっている。

　ポラスグループの中央住宅がグループ初の市街地再開発に事業協力者として参画することが決まった。埼玉県春日部市の「春日部中央一丁目再開発事業」で、昨年10月、再開発準備組合の臨時総会で同社とフジタが事業協力者として決議された。

　事業地は東武伊勢崎線春日部駅西口から徒歩3分、開発総面積は約2.5ha、延べ床面積は約15.0ha。マンション約300戸のほか、地権者のイトーヨーカ堂などの店舗、事務所、公益施設などが予定されている。今年度中に都市計画決定され、着工は平成30年度、竣工は33年度の予定。

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　このニュースはすでに建設関係の業界紙にも報じられているが、同社グループ中央住宅取締役事業部長・金児正治氏と一昨年の暮れに懇談した際に、金児氏は「これからは供給エリアを広げ、規模についても他社とのJVを視野に入れた大型案件、マンションと戸建ての複合開発、さらにはリノベーション、再開発案件にもトライしていく」と語っている。

　マンションや戸建て事業の拡大はよく理解できたが、再開発とはずいぶん大きな夢というか大風呂敷を広げるものだと聞き流した。おそらく、そのころからこの春日部の再開発案件が水面下で進められていたのだろう。あのとき、突っ込んだ質問をしていればヒントくらいつかめたかもしれないと思うと残念だ。

　同社が沿線地域の再生・活性化に取り組むのは大賛成だ。東武伊勢崎線は交通の利便性が極めて高いにも関わらず、埼玉県側には宴会・会合ができるホテルはひとつもなくデパートもない。文化の香りも欠けている。

　そのために、首都圏でもっともマンションの単価相場の低いエリアとしてバブル以前から定着してしまっている。駅前の一等地でも坪単価は180万円がアッパーだ。

　春日部は、宿場町として栄えた県東部の「核」都市だ。同沿線では北千住とともに特急停車駅で、東武野田線ともつながっていることから交通の要所でもある。建売住宅やマンションもよく売れた時代があった。

　しかし、バブル崩壊後は衰退の一途をたどっている。三井不動産が「ララガーデン春日部」を2007年にオープンして街が一変するかと思われたが、人口減少傾向は今も続いている。

　再開発プロジェクトといえば大手デベロッパーの独壇場だが、沿線の街を熟知しているポラスがどのような新機軸を打ち出すか。ここが成功すれば、他のエリアに一挙に広がるはずだ。

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　「最近はスタッフの目の色が変わってきた」－金児氏は最近のマンションや戸建ての販売状況がいいことをこのように表現した。

　その一つが、同社の新ブランド「ルピアコート」の第一弾ルピアコート光が丘公園」（50戸）だ。昨年9月、見学会が行われたとき、坪単価は250万円と聞いて〝果たして大丈夫か〟とも思ったが、すでに残りは15戸と好調だ。

　1年前に分譲開始した坪単価190万円の「ライフピア新越谷プレジール」（41戸）も完売した。この物件は見ていないが、「南越谷」では三菱地所レジデンスが分譲中だ。戸数は三菱の156戸にかなわないが、単価（三菱は185万円）では互角以上だ。

　都内に進出した戸建ても順調に推移している。昨年6月から分譲を開始した「マインドスクェア練馬春日町」（12区画）も残り1区画だという。記者は見学した時点で〝売れる〟と判断したが、隣接地のあるメーカーの戸建ては苦戦しているという。

　住宅・不動産業界を取り巻く環境はリーマンショックを機に激変しており、大手の寡占化が進んでいる。マンションも戸建てはもちろん仲介、リフォーム・リノベーション、空き家対策などあらゆる関連分野でシェアを伸ばそうとしている。中堅は防戦一方だ。その点、ポラスには沿線で営々と築いてきた地盤がある。とくに戸建ては大手も侵攻できないのが現状だ。逆にポラスが大手の分野に攻め入るシーンが見られるかもしれない。

ポラス 大手を意識した分譲戸建て「練馬春日町」 十分戦える商品企画（2014/6/20）

　東京建物と東京建物不動産販売は2月12日、株式交換で東建不販を東京建物の完全子会社とすることを決議したと発表した。手続きを経て平成27年7月1日付で発効する。東建不販は6月26日付けで上場廃止となる。株式交換比率は東京建物が1に対して東建不販が0.610。

　両社は今年を初年度とする中期経営計画をスタートさせた。それぞれが上場会社として事業展開していくことと比較して、グループ内で分散している機能の集約によるバリューチェーンの最適化、シナジー効果、経営資源の配分と戦略の策定を可能にすることが事業環境の変化に柔軟に対応できる最善の方策として決定したとしている。

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　ゼロから最多は4社まで増えた上場不動産流通会社だが、三井不動産リアルティ（当時、三井不動産販売）が三井不動産の子会社化で、東急リバブルが東急不動産などとの経営統合でそれぞれ上場廃止となり、そして今回の東建不販の上場廃止により、住友不動産販売のみとなったのは寂しい。これも時代の流れか。

　記者は三井、三菱、住友グループに対抗するためにも東建を含むみずほグループのデベロッパーの再編・統合も考えていいと思っている。商社を除けば、三井、三菱、住友グループには不動産事業を複数社が行なっているところはない。

　企業の生い立ち、金融の再編成など事情が異なるといえばそれまでだが、それにしてもみずほグループにはそれぞれ立派な不動産会社が多い。以前も書いたが、直近の売上高は東建グループが2,300億円、安田不動産が350億円、ヒューリックが1,084億円、大成有楽不動産が1,037億円、日本土地建物が732億円。トータルで約5,500億円だ。野村不動産ホールディングスと同じくらいになる。

　それぞれが個性的な特色ある事業を行なっているので、一緒になってよさがなくなったら元も子もなくなるが、総合力が問われる今は総力を集中することのほうがより大きな効果を発揮するのではないか。ユーザーの側からすれば「みずほ 不動産グループ」のほうがわかりやすい。