令和7年の地価公示の調査対象となっている全国1,377区市区町村のうち、1990年比で変動率が比較可能な市町村は755で、変動率が100以上の市町村は12道県49市町村しかない。755市町村の6.5％だ。別表に紹介した。
49市町村を道県別にみると、もっとも多いのは福岡県と沖縄県でそれぞれ10市町村。次いで愛知県の8市町、北海道と宮城県の6市町、三重県と熊本県が2市町。他は茨城県、山形県、新潟県、大分県、長崎県が各1市町。
どうしてこの49市町村はバブル期の地価を上回っているのか。調べる余裕はないが、単なる偶然ではないはずだ。それぞれの地域資源を生かし、企業を誘致し、雇用を創出し地域の活性化につなげているからではないか。地方創生のヒントがここにありそうだ。
首都圏商業地地価上位50区市変動率ベスト・ワースト50区市地価公示（2025/3/24）
首都圏住宅地地価回復率ベスト3は墨田、文京、茅ヶ崎市最悪は越生町、東金市など（2025/３/22）
