吉田氏

　2021年は新型コロナウイルス感染症の継続的な流行の中、一昨年のような様子見のフェーズを終え、進むか止まるか、変えていくか等を常に見極め判断を繰り返した一年だった。働き方や消費者行動の変化が一過性のものにとどまらずに浸透・加速し、経済も人々の暮らしの変化も着実に進み始めている。大きなパラダイムシフトの過渡期にある中で、いかに時代の変化を柔軟にチャンスと捉え新たな挑戦をしていくか。「長期経営計画2030」3年目となる2022年、骨太の企業グループへの変革を加速していく。

　2022年は、4月に新丸ビル開業15周年、9月に丸ビル開業20周年を迎える。約20年前から今日まで、多様性のあるまちへと転換を図るべく、ハードとソフトの両面からまちづくりに取り組んできた。昨年には、デジタル化の先にある新しい暮らしとまちづくりを目指して「三菱地所デジタルビジョン」を策定したが、不動産領域における幅広い事業ポートフォリオや顧客接点などの経営資源を活かしながら、時代や社会のニーズを先取りして捉え、既存領域・新事業領域ともに「来たくなるまち」づくりを推進するとともに、まちとして更なる進化を遂げるべく、オン・オフラインの双方で“人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出す舞台”を創造していく。

　また、2027年度の街区完成に向けた第一弾として「常盤橋タワー」が昨年6月に竣工した東京駅前常盤橋プロジェクト「TOKYO TORCH」では、「日本を明るく、元気にする」というプロジェクトビジョンを掲げているが、当社では同プロジェクトを含め大手町・丸の内・有楽町エリア全体をポスト・コロナ時代の働き方や暮らしの在り方等を模索する実験のフィールドとして活用しており、今後も自治体や企業・大学等の様々なプレーヤーと連携しながら、日本を明るく、元気にするような取り組みを世界に向けて発信していきたい。

　世界的に注目を集めるSDGs、ESG分野においては、当社グループとして「サステナビリティビジョン2050」「Sustainable Development Goals 2030」を掲げており、100％再生可能エネルギー由来電力導入については目標を前倒しで達成する。引き続きESG経営を推進し、サステナブルな社会構築の一助となるよう取り組んでいく。

　新年、明けましておめでとうございます。

　第5次中期経営計画の初年度の2020年度は、コロナの影響を受け、厳しいスタートでした。しかし、2021年度はグループ全社でベクトルを合わせ、各事業でそれぞれ高いパフォーマンスを発揮して挽回することができ、中期経営計画の達成に向け、着実に歩みを進めています。

　グローバルビジョン「わが家を世界一 幸せな場所にする」のもと、戸建事業においては「ファミリー スイート」を中心に、次世代室内環境システム「スマートイクス」、新たに始まったスマートホームサービス「プラットフォームハウスタッチ」など、これまでにないアイデアにより「ハードとソフトとサービス」の提供を実現することができました。

　また、各地におけるTrip Base道の駅プロジェクトの進捗により、地方創生の一助を担うことができました。国際事業では、アメリカの現地子会社への日本流の販売手法や技術の移植が進むなど、このコロナ禍の厳しい環境下にあっても、他国を含めて現地での事業が進展しています。

　現在の日本では、住宅ストック約5,360 万戸のうち700 万戸が耐震基準を満たしておらず、断熱基準を満たす住宅ストックも11％であり、しっかりとした性能を確保した長期的に良質な住宅の提供が必要となっています。

　当社では創業以来60年以上に渡り、耐震性について研究を重ね、断熱性能についても1999年に環境未来計画を発表し、いち早く取り組んできました。そして、「美しさ」も良質な住宅ストック、つまり「まちの財産」だと考えています。「5本の樹」計画による生物多様性を実現した庭も立派な財産であり、これら「まちの財産」となる住宅ストックをもっと増やしていきたいと思います。良質な住宅ストックの形成と循環を実現するため、今後も使命感を持って取り組んでまいります。

　今年から従業員の自律的なキャリア形成につなげる新たな人事制度をスタートさせました。「イノベーション＆コミュニケーション」を合言葉に、従業員も会社もさらなる成長を目指します。

　2022年はいよいよ第5次中期経営計画の最終年度になります。第6次中期経営計画への布石を打つ年として、お客様へ当社の価値を最大限提供し「幸せ」をお届けしてまいります。

　明けましておめでとうございます。

　一昨年から猛威を振るい続けた新型コロナウイルスは、ワクチン接種の浸透などにより新規感染者数が一旦落ち着きを見せたものの、新たな変異株が発生し予断を許さない状況です。住宅分野は、働き方改革などにより、お客さまのニーズが多様化し、低金利を背景に比較的堅調な一年でした。

　国内外でのサステナビリティ推進の動きが加速する中、昨年11月にオリックスグループはESG関連の「重要課題」と「重要目標」を新たに設定しました。
大京を含む不動産事業部門では、「サステナビリティ推進方針」を設定し、「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」の四つの重点キーワードをテーマに各事業で取り組みを進めます。具体的には、分譲マンション開発事業では、原則「ZEH-M Oriented」以上の省エネ基準を満たす仕様で開発を推進し、住宅の長寿命化に向けた取り組みにも注力しています。

　日本で一番多くのマンションを供給してきた企業として、開発・管理・流通のノウハウを生かし、環境性能の追求を続け、地域の活力向上を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献してまいりたいと思っています。

　また、業務の変革と効率化を企図した「DX」についての取り組みも始めています。各社・各部門が連携し、サービス変革による新たな価値創造を行い、お客さまの満足度向上へつなげたいと思っております。本年は、「サステナビリティ」と「DX」の推進を確実に加速させる一年にしたいと思います。

　皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。
 

　明けましておめでとうございます。

　一昨年から猛威を振るい続けた新型コロナウイルスは、ワクチン接種の浸透などにより新規感染者数が一旦落ち着きを見せたものの、新たな変異株が発生し予断を許さない状況です。昨年は、オリックス・バファローズが25年ぶりにリーグ優勝することができました。応援いただいたすべての皆さまに感謝申し上げます。この勢いを大事にして、我々の事業におきましてもチャレンジを続け、明るい一年にしたいと思います。

　国内外でのサステナビリティ推進の動きが加速する中、昨年11月にオリックスグループはESG関連の「重要課題」と「重要目標」を新たに設定しました。不動産事業部門では、サステナビリティ推進方針を設定し、「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」の四つの重点キーワードをテーマに、各事業で取り組みを進めます。開発・投資・運営などの事業推進における各局面において、このキーワードに対する課題や対応策に、一層真摯に向き合ってまいります。

　同時に、事業の変革と効率化を企図した「DX」の取り組みも始めています。各社・各部門が連携し、円滑な事業推進やサービスそのものの変革により、不動産事業における新たな価値創造を行ってまいります。本年は、気候変動に対応し、新たな事業基盤を構築する一年にしたいと考えております。

　皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。

芳井氏

　昨年は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた度重なる緊急事態宣言の発令や、近年多発する豪雨災害など、人々の生活を脅かす出来事の多い年でした。また、当社においては行政処分による営業停止により、お客さまをはじめ、関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけしました。

　国内経済も国際情勢も楽観視ができず、変化の激しい状況のなかで新年を迎えるにあたり、皆さんには三点お願いがあります。

　一つ目は、「仕事を楽しむ」ことです。私は今年の一文字として「楽」を掲げました。業務に真剣に、そして楽しみを見出しながら取り組むことが、自己成長の源泉です。仕事でも趣味でも、人は楽しめなければ成長できません。今置かれた環境を楽しみ、自身の成長につなげてください。

　また、役員・管理職の方々は部下や後輩が成長できる環境を整え、このような不透明な時代を生き抜く力を身に付けられるように育成してください。当社は幾多の試練を成長の機会と捉えて、乗り越えてきました。 私も皆さんと一緒に成長していくことを楽しみにしています。

　二つ目は「夢を抱く」ことです。創業者は「我々にとって重要なのは将来の夢である。夢のあるところに前進があり、企業は夢とともに伸びる」と遺していますが、当社は2055年の大和ハウスグループの将来像を描く「将来の夢プロジェクト」を開始しました。そこでは、企業のあるべき姿として、売上高や利益などの数字目標 だけでなく、お客さまや取引先なども含めて皆さんが幸せになることを重要視しています。自らの人生を豊かで幸せなものにするためにも、未来を描く夢を抱き、その実現のために日々の業務に邁進してください。これは、SDGsの8番目「働きがいも経済成長も」にもつながります。

　三つ目は、「期待に応える」ことです。昨年末、政府には長期優良住宅やZEH など性能の高い住宅が優 遇される住宅ローン減税や「こどもみらい住宅支援事業」などを決定いただきました。ポストコロナの潮流により、お客さまの生活が変化しはじめ、住宅も「生きる」場所としての役割が求められています。こうした期待に応えるためには、行動第一主義でお客さまに役立つ商品やサービスの提供を徹底してください。 最後に、本年4月から5カ年の第7次中期経営計画がはじまります。ウィズコロナや脱炭素、デジタル化の加速など、我々を取り巻く環境は日々刻々と変化していますが、当社がこれからも大切にすることは創業の原点「社会に役立つ事業の展開」です。この創業者精神に基づいて、皆さんがより一層飛躍することを期待します。

　謹んで新年のお慶びを申しあげます。

　昨年も、一昨年に引き続き、コロナに翻弄された一年となりました。秋には感 染者数が減少しましたが、オミクロン株の出現で、まだ予断を許さない状態が続いており、海外では、感染の再拡大で、もう一度経済活動の制限に入る国も出てきています。

　このようなコロナ禍の厳しい状況下ではありましたが、当社は昨年7月に創立 80周年を迎えました。また、色々な議論があり、無観客となりましたが、「東京 2020オリンピック・パラリンピック」が開催されたことは、人々に夢と感動を 与え、コロナで分断されつつあった世界の人々の絆を繋ぎ直したという意味で、 本当に良かったと思います。

　今年は、「東京ミッドタウン八重洲」、「ららぽーと福岡」、「50ハドソンヤード （ニューヨーク）」、「ららぽーとBBCC（マレーシア）」など、国内外で新たなフラッグシップ物件が竣工・開業予定です。ウィズコロナが続く状況下においては、昨年策定した「三井不動産９BOX 感染対策基準」を各施設で徹底し、「感染拡大の防止」と「施設運営の正常化」の両立を図ってまいります。また、くらしやビジネスライフにおいて、コロナがもたらした不可逆的な変化を的確に捉え、リアルとデジタルを最適に組み合わせて「リアル・エステート・アズ・ア・サービス」を提供してまいります。

　昨年、日本政府が、国の2030年度の温室効果ガス削減目標を引き上げられま したが、気候変動に対する取り組みは人類にとって最重要課題となりつつあるという認識のもと、当社グループも、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計 画」を定めました。今年は、その実行元年として、目標達成に向けた脱炭素の取り組みを本格化させてまいります。そして、昨年に引き続いて「ダイバーシティ＆インクルージョン」の取り組みも重要課題として推進してまいります。

　ポストコロナ時代への移行、地球規模で生じる気候変動など、時代の大きな転 換点のなか、社会環境の大きな変化をしなやかに受け止め、それをチャンスに変えて、街づくりを通して、持続可能な社会構築の実現に貢献してまいります。 皆様のこの１年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。

　
宮沢氏

　新年あけましておめでとうございます。2022年の年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。

　昨年は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言長期化や、世界的木材需要の急騰からウッドショックが発生するなど、大変な困難と直面する年となりました。

　新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を危惧したアキュラホームグループは、政府のワクチン接種の方針発表の翌日6月9日には職域接種を実施する旨を発表しました。業績好調を背景に、売上の一部から社会貢献活動費を捻出し、お客様と働く従業員、そのご家族、取引業者様やオーナー様など従業員の10倍近くとなる1万人接種を目標に、全従業員が一丸となり取り組みました。医療行為に携わったことがない住宅会社が職域接種を実施するにあたっては、当社で建築いただいた医療従事者の方々や地域の医療機関などにお声がけし、多くの方から賛同と協力をいただき、実現することができました。

　職域接種のような社会貢献活動の継続により、多くのステークホルダーの皆様から信頼を得ることにつながり、例年より多くの受注のご紹介をいただきました。また、社員や取引業者の帰属意識向上にもつながり、社員一人ひとりが経費削減などに取り組み、相互扶助によって今期も業績の好調を維持することができました。過去最高益の到達が見えており、このコロナ禍の厳しい状況の中でも、支えてくれたステークホルダーの皆様へ御礼申し上げます。

　住宅に関する技術開発では、近年増加する防災需要を受け、4回目の「実大実験」に取り組みました。今回の実験では、コロナ禍以降需要の高い大きな開口や吹き抜けのある大空間に加え、太陽光発電も搭載した、リアルな実験棟を建築し実施しました。今後予想される首都直下型地震や南海トラフ地震、日本歴代の大地震に対し損壊なしの結果となり、「技術のアキュラグループ」を実証する結果を得ることができました。また、実験では建物が倒壊する限界点の確認まで行い、新たな知見を得ることができました。今後の商品開発に活かし、より安心安全な住まいを皆様へ提供できるよう、研究を進めてまいります。

　そして、注文住宅建築を通し、向上させてきた技術力や知見を活かし、シナジーのある事業領域への取り組みの強化を進めました。分譲事業は前年より約2.5 倍と好調となり、リフォーム事業や新たに土地から紹介するランドサーチ事業も4月の事業開始から急激な勢いで成長を続けています。AQレジデンス事業では高額層へ向けた取り組みが実を結び、邸宅の注文も急増しています。

 　2022年は、本格的に木造建築普及事業を開始し「木造住宅のアキュラ」から「木造建築のアキュラ」へ大きく変貌してまいります。

　中大規模木造建築の普及に向け、そのプロトタイプとなる日本初の純木造8  階建ての新社屋の建築を発表しました。当社が創業したゆかりの地である埼玉県への本社移転となります。この新社屋の建築を皮切りに、全国へ中大規模木造を展開してまいります。

　また、これまでの取り組みをさらに飛躍させ、最高級ブランドの「アキュラプライム」や「高級リノベーション」の拡大やランドサーチ事業から展開する共同住宅等の資産活用の提案など、さらに領域を拡大していきます。

　これらの取り組みを加速させるため、2021年11月26日にアキュラホームグループ初の海外進出として、株式会社アキュラホームベトナムを開設しました。他のアジアの国での工場建築も検討を進めており、今後は海外の力をも活用し、各事業のシナジーを高め世界へ木造建築を発信していきます。

　純木造8階建て新社屋の技術によって、今後は従来の木造建築の2/3のコストとなる普及価格での建築を目指し、5階建てまでの非住宅木造ビル、1500平米規模のショールーム、ショップといった中大規模木造建築物を事業化し、全国の工務店にも技術を展開していきます。その先駆けとして、川崎市の総合住宅展示場に日本初の木造軸組工法による5階建てモデルハウスの出展を予定しています。

　都市部での木造建築による資産活用の提案などを実施し、SDGsの取り組みとして日本の街並みに木造建築を復活させるべく、都市の木質化を全国へ推進します。併せて、中大規模木造建築の技術確立のため、５階建ての耐震実験も実施の検討も進めてまいります。

　今後、新型株の発見などコロナ禍の影響が続く厳しい環境下においても、ESG 経営やSDGsの取り組みを加速してまいります。各関連事業部がシナジーを発揮しながら、活動エリアや人員を拡大し、SABMメンバーの皆さまともに日本一の木造建築グループを目指します。また2022年春には3回目の職域接種の実施も決定しており、皆様が安全安心に生活を送っていただけるよう、社員一丸となって早期実施に向け、検討を進めてまいります。

　この新しい年が皆様にとって実り多く素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

　東急不動産ホールディングスは12月22日、同社の連結子会社・東急ハンズの全株式・債権をホームセンターを展開するカインズに2022年3月31日付で譲渡することを決定したと発表した。

　東急ハンズは1976年、東急不動産の100％子会社として創業。現在、国内海外で86店舗（FC24店舗を含む）を展開しているが、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績が悪化。2021年3月期の売上高は631億円で、46億円の経常損失。譲渡株式数は1,440万株（譲渡金額は非公表）。

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　ショックだ。東急ハンズの創業時、当時の東急不動産・松尾英男社長は本業の不動産業をそっちのけで東急ハンズの誕生をメディアに宣伝した。

　記者はあまりというかほとんど利用しないが、一般の人は〝東急〟といえば電車で百貨店だろうし、東急不動産HDグループの中でも東急不動産よりも東急リバブルよりも馴染みがあるのではないか。ブランド価値向上に貢献していたのではないのか。

　2021年3月期は46億円の経常損失ということだが、コロナが収束したら業績は持ち直すのではないか。100円ショップが幅を利かす時代だが…。

　この日、京王プラザホテルは、わが多摩市の「京王プラザホテル多摩」を2023年1月15日で営業終了すると発表した。ダブルショック。今年の10月ころだったか、「多摩」の2階のラウンジは週に2回くらい営業を中止し、レストランも時間短縮していたので心配していた。

タカラレーベン東北代表取締役・原忠行氏（左）と社会医療法人明和会 中通総合病院院長・奥山慎氏

　タカラレーベンのグループ会社・タカラレーベン東北は11月19日、「<あきぎん>医療従事者応援私募債」寄贈式を11月12日に行い、秋田銀行を通じて医療法人明和会 中通総合病院に贈呈したと発表した。

　同私募債は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる医療従事者を応援するのが目的に2021年6月、秋田銀行が取り扱いを開始。私募債を発行する顧客から受け取る手数料の一部（発行額の0.2%相当額）を医療関連機関に寄付するもの。

　同行は2021年9月24日、発行額50百万円（期間3年）の同社私募債を第一号案件として受託。今回の寄贈式となった。

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どこかで名前を聞いたことがあるような気がしたので検索した。原忠行氏は、10年前に取材したタカラレーベン「レーベンリヴァーレ南大沢」の担当者（当時、同社第1営業部部長）だった。間違いなく同社の〝エース〟（野球じゃなく本業の）になると思ったものだ。

人気必至 100㎡で坪135万円 タカラレーベン「南大沢」（2011/11/2/7）

　アキュラホームは11月19日、新型コロナなど経済的な理由で高校、専門学校、短大、大学を中途退学せざるを得なくなった、あるいは企業側の事情により内定取り消しや入社辞退に追い込まれた生徒・学生を対象に、追加で100 名を特別採用することを決定したと発表した。

　同社は、「コロナ禍以降、新卒者の採用活動を縮小、中止している企業が4 割近く存在」するとし、「当社は2020年の1度目の宣言以降、16か月連続で昨年の販売実績を上回り、業績が堅調に推移していること、今後のさらなる事業領域の拡大を見据え、就職の機会をコロナによって奪われた人材を積極的に採用する」としている。

　大学の中退を余儀なくされた学生は大卒程度の給与条件、短大や専門学校の中退を余儀なくされた学生は、短大・専門学校卒程度の給与条件で採用するほか、職務経験のない中退者は「新卒」で採用する。この支援は在留外国人などの多国籍人材にも適用する。