西浦教授

「何もしなければ座して死を待つばかり」と警告

　明星大学教授で多摩ニュータウン学会の筆頭理事、多摩市の多摩ニュータウン再生検討会議の委員などを務める西浦定継氏が10月20日、調布市などが後援する「東京都多摩地区生涯学習インストラクターの会」で「広域で人口減少に対応する方策は？　多摩地域の広域計画を考える」と題する講演を行った。西浦教授は「広域連携」を以前から主張されており、リニアが橋本に停まることの決定をみてどのような発言をされるか興味があったので受講した。

　稲城、多摩、町田、八王子、相模原の各市の多摩圏域の現在の人口は約181万人で、2050年には148万人に、2070年には111万人へ減少すると予想されている。西浦教授は「何もしなければ人口は坂道をすべり落ちるように減る。言葉は悪いが、座して死を待つしかない」としながらも、「多摩圏域のポテンシャルは極めて高い。努力すればオセロゲームのように一挙に黒から白に好転する可能性も秘めている」と、各市が行政の枠を超えて連携する必要性を訴えた。

　具体的には将来にわたりリスクを軽減する都市の構築へ向けての戦略が必要とし、公共施設をシェアすべきという。空き家・空き地対策も重要で、限界集落などは移住を促す方策もやむを得ないとした。

　その一方で、リニアの橋本停車、圏央道の開通は大きな可能性を秘めると強調。「リニアが開業すれば品川から橋本まで10分。橋本は名古屋、関西方面への玄関口となる。企業や研究所の誘致も可能になる。圏央道の開業によって中央道ともつながることになり、さらに多摩モノレールの八王子や町田への延伸、横田基地の利用なども考えると、地域ブランドを確立する絶好の機会」と語った。

　西浦教授はまた、米国のデトロイト、クリーブランド、ピッツバーグなどのかつての工業都市が衰退する一方で、成長し続けているポートランドとその周辺都市の大都市圏について紹介。

ポートランドの大都市圏には3つの郡と25の都市があり、人口は約130万人。各郡や各都市にそれぞれ首長はいるが、それとは別に直接民主制で選ばれる地域政府の存在が大きく、クラスター状のコンパクトシティが形成されているという。自転車専用レーンを設けた公共交通システム、森林保全などでも成果を上げていると、西浦教授は話した。

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　わが国でも住民投票で自治体の首長や議員を罷免できる制度がある。また、原発施設、ごみ処理場などの嫌悪施設の建設是非を問う住民投票が行なわれるが、これらは首長や議会に対して圧力をかけることは出来ても法的決定権を持っていいないのが現状ではないか。

　ポートランドのように住民投票によって大都市圏の憲法とも言うべき「住民憲章」が設けられているのは驚きだ。

　わが国ではあり得ない制度だろうが、土地所有者の声が街づくりに反映できるようにしたり、投票権者に在勤者や外国人居住者にも門戸を広げ、さらに20歳以上という年齢制限も引き下げたりして、住民の声が行政に届くようにすべきだと思う。議員にしたくない候補者に対しては「拒否」権投票が出来るようにすれば、選挙の投票率は高まるはずだ。

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　東京－名古屋間を40分で結ぶリニアの開業予定は2027年だから随分遠い将来のことだが、停車駅となる橋本を中心に多摩エリアの住宅開発などがどうなるか予測してみた。

　橋本は、JR橋本駅すぐの相原高校に駅舎ができる。近接するイオンの商業施設はドル箱になるはずだ。マンションの単価は現在、駅近で180万円ぐらいだが、調布と同じぐらいの300万円くらいになるかもしれない。周辺エリアの地価が高騰するのは間違いない。京王や小田急が津久井方面への延伸を打ち出すかもしれない。相模線や八高線の輸送力増強も図られるはずだ。町田、相模大野などの小田急線沿線の住宅需要も高まるはずだ。問題は、橋本にはホテル機能がないことだ。イベントなどは品川などの都心に奪われそうだ。

　八王子市もリニアや圏央道の開業によって大きな恩恵を受ける。石森孝志市長は市のホームページで「本市は経済、文化などあらゆる面において”多摩のナンバーワン”であり、多摩地域の牽引役として相応しい真の多摩のリーディングシティを目指している」「私の大きな目標の一つに『中核市への移行』があります。実現すれば東京都初となり、子育て、高齢者、環境、都市計画、景観行政など様々な分野で独自の取組みが可能となる」と、都市間競争に打ち勝つ意欲を見せている。

　わが街、多摩市はどうか。どうも相模原市や八王子市の攻勢にたじたじの観がしないではない。デパートもホテルもコンサートホールもあり、丸善もブックオフもある。大学もある。絶滅危惧種の野草も咲く。ポテンシャルはどこにも負けないと思うが、マンションの分譲単価は200万円が大きな壁になっている。

　立川、町田、調布、府中などに多摩市は全然勝てない。日野市も豊田駅前で再開発が行なわれている。都市間競争に敗れる前に各市に連携を働きかけ、キャスティングボードを握って欲しいと思う。「多摩ニュータウン学会」も装いを新たにし、「多摩メガロポリス推進協議会」とでもしたらどうだろう。

　積水ハウスは10月15日、IBMプラットフォームと連携した対話型HEMS「あなたを楽しませ隊」を開発、運用を開始すると発表した。

　エネルギー情報を「わかりやすく・楽しく」見える化し、HEMSメーカーに依存することなく「家」と「お客様」の情報を一元管理し、多様できめ細やかなサービスを顧客に提供するのが目的。

　同社によると、これまでの実証実験の結果では、エネルギー消費や発電量のデータはHEMS設置の直後は関心を持って見られるが、2カ月から半年で関心が薄れあまり見られなくなることが分かっているとし、その理由として、表示される数値（例：kWh等）を見た全員が必ずしもその効果や活用方法について直感的にイメージできないためとしている。また、複数のメーカーのHEMSを採用するとデータが分散してしまう問題もあるとしている。

　これに対して、同社が開発したシステムは、メーカーに依存しない、データの一元管理と統一サービスの提供を実現した。楽しく、末永く活用してもらうため、キャラクターとオーナーが疑似的に対話をしながら使えるよう工夫を凝らしている。サービスメニューはエネルギー情報から子育て、花粉、インフルエンザ情報から家の点検、ガーデニング、街の防犯情報まで多岐にわたっている。

　当初3年間で3万戸の住宅への導入・展開を目指していく。

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　結構なことだ。同社は顧客の家族構成から設置設備、庭木の種類、住宅メンテナンスの履歴まで把握しているという。マンションデベロッパーにはそこまで把握しているところはないはずだ。

　（社）ケアリングデザインとそごう・西武は10月25日（金）～30日（水）、「くらしのケアリングデザイン展」を西武池袋本店 ７階インテリアフロア特設会場で開催する。

　「ケアリングデザイン」は、インテリアデザイナーでマンションのデザインも手掛ける小野由記子氏（小野意匠計画代表）らが2013年６月に設立。進行する高齢社会の中でデザイン性・機能性を併せ持った使い手の幸福に貢献できる道具や家具、調和のとれた美しい空間を「ケアデザイン」と称す。

　期間中は〝Good Over50’s〟をテーマに心地よい道具などが展示される。小野氏や医学博士・長谷川嘉哉氏、コピーライター・岩崎俊一氏、一級建築士・吉田紗栄子氏などのセミナー（長谷川氏以外は有料でケーキセット付き1,000円）も行われる。

　問い合わせ・セミナー申し込みは世田谷区岡本1-25-24 ケアリングデザイン　電話03-6805-6270、 E-mail : このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。　まで。

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　小野氏が手掛けたマンションモデルルームのデザインに記者は惚れ込んだ。最近は福祉・ケアに力を注いでいらっしゃる。デザイン・医療・看護・福祉・建築を融合する試み「ケアリングデザイン（Caring Design）」が「ユニバーサルデザイン」と同じように一般化するよう期待したい。

　三菱地所レジデンスは10月10日、リノベーションマンション分譲事業へ参入すると発表した。専任のグループを組成し、首都圏を中心に一戸もしくは一棟単位で中古マンションを買い取り、リノベーション後に分譲を行うもの。当面は年間供給100戸、売上高30億円、将来的には売上高200億円を目標とする。

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　リノベーションマンション市場が全員参加型となってきた。これまでこの市場は、売上高が234億円（2013年5月期）、年間の販売戸数が1,000戸を超える業界最大手のインテリックスや、売上高117億円（2012年11月期）のスター・マイカが知られるが、最近は三井不動産リフォーム、大京、タカラレーベン、コスモスイニシア、総合地所、長谷工リフォーム、LIXILなどリフォーム専業だけでなくマンションデベロッパー、施工会社、住設会社なども参入。

　国交省が中古住宅の流通促進に力を入れていることもあり、大手・中小が入り乱れて中古物件の取得合戦が展開されそうだ。

　
ホームスチールで生還した神村（右）を迎える安西監督

「森とつながる都市での木づかいシンポジウム～新たなCSR・事業開発の可能性～」

「既成の商流」を変えよう　Soup Stock Tokyo 平井氏　

　業種を超えた幅広い企業が森と木を活かした新しいビジネスの創造の可能性やライフスタイルのあり方について考える「森とつながる都市での木づかいシンポジウム～新たなCSR・事業開発の可能性～」が先日行われた。

　林野庁長官・沼田正俊氏が木質バイオマス、耐火建築物、CLT（直交集成板）の開発などについて報告したほか、日本プロジェクト産業協議会専務理事・高藪裕三氏が「林業復活・森林再生を推進する国民会議」の発起人に700名を超える賛同者が集まったことを話した。

　また、住友林業 木化営業部・杉本貴一氏が同社の木化事業について報告。木などの自然材料が鉄やコンクリート、化学製品などによって覆われどんどん本物から遠ざかっていく仕組み、木のメリットよりデメリットのほうが強調される現状、本物と見分けがつかない〝似せ物〟の開発が進んでいることなどについて話し、このような仕組み、不等式などを逆転していく具体的な取り組みを紹介した。

　パネルディスカッションでコーディネーターを務めた宮林茂幸氏（美しい森林づくり全国推進会議事務局長、東京農大教授）は冒頭、「木づかいで連携することが美しい森につながる。今日は国民運動論につながるようなシンポジウムにしたい」と語り、パネリストの各氏がそれぞれの立場から課題、方向性を語りあった。

　　　　
左から平井氏、杉本氏、宮林氏

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　今回のシンポが教えたのは、われわれは「べき論」で森林・林業を語りすぎてはいないかということだった。〝森林・林業が危機的な状況にある〟〝だから再生が必要〟と「べき論」を念仏のように百万遍唱えても問題の解決にたどりつけないのではないかと思った。

　「べき論」つまり「既成の商流」からの脱却を示唆したのは、スマイルズクリエイティブ室ディレクター・平井俊旭氏の「木づかいの最前線」の事例報告だった。平井氏は、「Soup Stock Tokyoの国産材を使った店づくり」について次のように話した。

　「2010年から国産材を使用するプロジェクトを始めて、これまでに本当に沢山の暖かい志をもっている方々との出会いがありました。国産材をいかに使っていくのか、あるいは森林をどのように維持するかという問題は日本の大きな課題の一つであります。…この問題は業界の限られた人だけの問題ではなく、本当は生活者一人ひとりの問題であり、そのためには、それを自分の事として感じてもらうためのストーリーが必要なのではないかと思っています。そのストーリー作りのヒントは、これまでの林業を川上とした既成の商流の範囲を越えた人と人との繋がりの中にあるのではないかと感じるようになりました。…個人が本当に心をこめて自分の役割を果たしてゆけば、その思いは熱となって人に伝わり、その繋がりはいつか大きな流れになると信じています」と語った。

　同社が国産材を採用するきっかけとなったのは、2008年の「事故米」事件だった。以来、同社は産地が特定できない食材を使わないようにし、その一環として国産材を採用した店舗づくりを始めたのだそうだ。

　平井氏の「心、思いが熱となり大きな流れになる」という言葉は説得力がある。〝木がいいのは分かるが、コストが掛かる〟－このようなコスト論争に巻き込まれたら木の復権などありえないのではないか。

　野村不動産アーバンネットは10月1日、10年後の流通事業「100店舗、営業1,000人体制」をにらんだ新サービスブランド「野村の仲介＋（プラス）」を立ちあげた。

　「野村の仲介＋（プラス）」は「あの人に、頼んでよかった。」と感じてもらえ、より親しみやすい店舗づくりを目指す。昨年発表した中長期経営計画では、現在の住宅流通事業54営業拠点を10年後には100店舗、営業1,000名体制を目標に掲げている。

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　明日（10月4日）から展開するという駅・交通広告がまた挑戦的、刺激的だ。「家を買う。家を売る。その不安のひとつに、仲介業者はなっていないだろうか。」と半沢直樹似の青年に言わせている。

　記者もまた「お前の記事は業界のため、消費者のためになっているか」といつも自問自答はしているけれども…。

駅・交通広告

外観

　日本土地建物（代表企業）、東京建物、日建設計、清水建設の4社が特定業務代行者として事業参画している「京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業」の起工式が10月2日行われた。

　同事業は、東京メトロ銀座線京橋駅直結、JR東京駅から徒歩5分の立地。施工区域は約1.0ha。容積率は1330％。建物は中間免震構造を採用した地下３階地上32階建て再開発棟と地下２階地上８階建ての歴史的建築物棟の2棟構成。延床面積は約119,000㎡。地区内の歴史的建築物の保存・活用をはじめ業務・商業機能の高度集約化、公益施設の整備を行う。

　中央通りと柳通りをつなぐ敷地内の貫通通路には高さ約31ｍの開放的なガレリア空間を設け、商業施設が入居する低層部の外装デザインは、敷地内の歴史的建造物との調和と対比を図り、高さ100尺で軒線を整える。オフィスの基準階フロアは約820坪。

ガレリア部分

　8月の住宅着工は前年同月比8.8％増加、12カ月連続の増加－国土交通省は9月30日、平成25年8月の住宅着工統計をまとめ発表。着工戸数は前年同月比8.8％、12カ月連続増加の84,343戸となった。内訳は持家が31,379戸（前年同月比11.2％増、12カ月連続の増加）、貸家が29,548戸（同7.0％増、6カ月連続の増加）、分譲住宅が23,042戸（同8.5％増、4カ月連続の増加）。

　分譲住宅の内訳はマンションが10,929戸（同6.0％増、4カ月連続の増加）、一戸建住宅が11,983戸（同11.3％増、12カ月連続の増加）。

　首都圏マンションは6,201戸で、内訳は東京都4,274戸（同11.6％増）、神奈川県1,357戸（同40.6％増）、埼玉県318戸（同68.0％減）、千葉県252戸（同6.3％増）。

中庭

総室数644室の大型　異業種交流も大きな企画意図

イヌイ倉庫は9月27日、中央区月島三丁目の所有地で開発を進めてきた「企業寮をシェアする」という新しいタイプのシェアハウス「月島荘」が竣工したのに伴い報道陣向けに公開した。複数の企業の利用を前提とした総戸数644室の企業寮で、ビジネスパーソンの交流を意図したもの。

　物件は、都営大江戸線勝どき駅から徒歩5分、または東京メトロ有楽町線・大江戸線月島駅から徒歩5分、中央区月島三丁目に位置する敷地面積約6,600㎡、地上8階地下1階建て3棟の延床面積約2,300㎡。総室数は644室。竣工は2013年9月。稼働は2014年1 月。設計監理は三菱地所設計。施工は東急建設。FFEはメック・デザイン・インターナショナル。管理は東急コミュニティー。企画コンサルティングはリビタ。

　テラスを含む上下階を1クラスターとして設定。クラスターには1企業が入居するのではなく、1企業5人までとし、様々なライフスタイルを志向する属性でグルーピングする。会社の寮のような強制的な集団生活を強いられず、ワンルームより快適な暮らしができ、人的ネットワークや自己研鑽ができるのが特徴。

　プライベートスペースは2階から8階に設けられ、広さは18㎡。140～190㎡のクラスターにはリビング、テラス、ランドリーが設置されている。共用施設としては310㎡のキッチン・ダイニング・パーティルー、ム、20人ぐらいが一度に入れる大浴場、60㎡のジム、300㎡のライブラリーラウンジ、30㎡のシアタールーム、150㎡のスタディルームなど。

　契約形態は法人契約のみで、保証金は300万円。契約期間は2年間(更新可能)。月額使用料は賃料が105,000円、共益費が7,000円、水光熱費が約1万円。利用可能室数は1社50室。仲介手数料・敷金・礼金・更新料は不要。

　来年1 月の稼働に向けて、今年10 月から12 月まで、施設利用を検討しているネスレ日本、全日空、聖路加国際病院の企業と協力企業（三菱地所グループ・東急コミュニティー）と共に共住環境の運営テストを行う。

　記者発表会で同社・乾康之社長は、「当社は共同事業案件も含めて約2,000室の賃貸住宅を所有している。今回の施設はこれまでと同様、所有資産を大事、大切に使っていこうという考えが基本にあり、街の活性化にもつなげたいという思いがあって9年前から検討してきたのが実現した」「入居者の方には、修行僧のような覚悟で一定期間住んでいただき、自分の成長につなげてほしい」と話した。

乾社長

　
B棟（左）とエントランス

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　最近のシェアハウスは全く見ていないので比較のしようがないのだが、素晴らしい施設だと思う。個室そのものは広くはないが、ニュースリリースに掲載されている共用施設の広さを合計したら約2,500㎡あった。１人当たりに換算すると約４㎡。仮に分譲マンションとしたら360万円の価値がある広さだ。大浴場も無料で入れる。共用部の床はインターロッキングや無垢材が使用されていた。周辺の賃料相場と比較するとやや高いそうだが、共用施設の充実を考えたらむしろ割安だろう。

　　
ダイニング（左)とライブラリーラウンジ

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　乾社長の哲学がしっかりしているから実現した施設だろう。記者などは貧乏人根性が染みついているから、分譲マンションなら坪単価は300万円をはるかに超えても売れるだろうなどと考えてしまった。しかし、売り払ってしまえば、一時はもうかるだろうが、資産として、地域にも貢献できる新発想の「社員寮をシェア」する考えを称賛したい。

　ただ一つ、記者が気になったのは、企業の機密情報が漏れたり、引抜による人材の流失が起きたりしないのかということだった。この点について、乾社長は「ほとんどの企業の方がそれを言われる。私は『御社のモラルはそんなに低いんですか』と逆に質問します。皆さん、本気では考えていないと思いますよ」と答えた。また、別の関係者は「『見える化』を進めることで、逆に抑止力として働くのではないか」と話した。

大浴場