本年は「平成」最後であり、新元号が施行される年です。些か名残惜しくもありますが、どんな時代になるのか大変楽しみでもあります。また消費税の10％への増税が予定されており、住宅業界への影響は今のところ読み切れない状況ですが、３月末と９月末に向けて、少なからず市場に動きがあると考えられますので、しっかりとした対策を打ち、流れに乗り遅れないようにしていきたいと思います。

　また昨今、各分野で人手不足が顕在化してきておりますので、すべての職種において生産性の向上を推進します。そのためには、出戻りや滞りが発生しないよう、事前の計画をしっかりと立て、その計画に向かって情熱をもって取り組み、『やり抜く』ことを意識して効率よく業務を進めてまいります。

　ポラスグループ創業50周年を迎える本年のキーワードは、『自他共栄』です。「互いに信頼し、助け合い、感謝し合うことで、自分も世の中の人も、ともに栄えることができる」という意味の言葉です。創業以来今日まで、当社を支えていただいた全ての方々に感謝するとともに、原点である経営理念に立ち返り、「農耕型経営」の考え方を今一度再確認し『自他共栄』の経営を推進することにより、次の半世紀に向けて全社一丸となって力強い成長を続けてまいります。

　年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年の日本は、度重なる自然災害により多くの方々が被災されました。心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

　さて、そうした中で日本経済は、好調な企業収益を背景とした雇用、所得環境の改善が個人消費を下支えし、回復傾向が続きました。米中貿易摩擦やFRB による政策金利の引き上げなど、不透明な世界経済の情勢には注視が必要ですが、当面は堅調に推移すると考えます。

　当社の不動産流通事業においては、近年分譲されたマンションが良質なストックとして積み上がる中で、全国売買仲介取扱件数が前年を上回り、良好な業績を納めることができました。

　また、駐車場事業においては、新規開設が順調に進み、昨年9月に運営管理台数が24万台を超えました。

　カーシェアリング事業は、昨年10月に会員数が10万人を突破し、首都圏・関西を中心に事業を拡大しました。

　昨今、社会の状況は少子高齢化やデジタル活用の普及などにより日々大きく変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化、高度化、複雑化しています。

　当社は、住宅の仲介や不動産資産コンサルティング、三井不動産グループの多岐にわたるサービスを提供していくとともに、社員一人ひとりが不動産のプロとして更なる研鑽を積み、お客さまの抱える課題や思いと真摯に向き合いながら、最適なソリューションの提供に努めてまいります。

　また、デジタルを活用した円滑なコミュニケーションを行うことにより、お客さまの利便性を向上させてまいります。

　本年7月15日には、当社の前身となる三井不動産販売の創立から50周年を迎えます。これからも“すまい”や“くらし”といった事業フィールドで、お客さまや社会から必要とされるサービスや価値を提供し続けるべく、全社一丸となって邁進してまいります。

「ポチのしつけ編」

　東急リバブルは12月30日（日）から新ＴＶＣＭの放映を開始する。

　新たに放映するのは「ポチのしつけ編」「リバ部編」。「ポチのしつけ編」ではペットのポチが登場し、「リバ部編」では中学生になった長男のユータが部活に入部するなど山口智充さんを中心とする成長した家族が紹介される。

　同社は2014年からリテール売買仲介事業のブランディング施策の一環としてぐっさんこと山口智充さんを起用したＴＶＣＭを放映している。

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　放映開始から5年目になる。記者はあまりテレビを観ないし、CMにも興味がないが、最初のころの〝リバブル、知ってる〟にドキリとさせられた。同社の野球部とはもう30年近くのお付き合いだが、本業の不動産流通業については素人同然の知識しかないからだ。

　ユータくんが入部したのは「野球部」ではない？　アンビ〝リバブル〟。ユータくんは声変わりしたのか。しっかり観てみよう。「ポチ」はこれまでのブルドックに全然似ていない。これも不思議。

　ミサワホームは12月20日、米国に子会社Misawa Homes America, Inc.（ミサワホーム アメリカ）を設立し、同社を通じてImpression Homes LLC（インプレッションホーム、以下IH社）の持分51％を取得し、その後段階的に全持分を取得することを決定したと発表した。

　2009年設立のIH社は、テキサス州ダラス及びフォートワース周辺で不動産用地の取得から戸建分譲住宅の建設、販売まで幅広く事業を手掛けている。地域に根ざした事業展開と高い成長性・収益性を強みとして順調に業績を拡大してきた。完成宅地を取得して分譲販売するビジネスモデルが中心。2017年度売上高は115百万USD。

　ミサワホームは３カ中期経営計画（2017～2019年度）で海外事業を重点事業の１つに掲げ、2019年度の海外事業売上高100億円を目指している。今年11月には豪州の住宅建設会社「Homecorp Constructions Pty Ltd.（ホームコープコンストラクションズ）」を子会社化した。

　
表彰式

　大和ハウス工業は12月12日、共働き世帯のために家事の時間的・心理的負担を軽減する戸建住宅「家事シェアハウス」のPR 活動が、日本パブリックリレーション協会主催「2018年度PRアワードグランプリ」のグランプリ（最高賞）と特別賞を受賞したと発表した。

　「PRアワードグランプリ」は、コミュニケーション技術の向上とパブリックリレーションの理解促進を図ることを目的に設立された表彰制度。同社の提案する「家事シェアハウス」のPR 活動は電通と電通パブリックリレーションズとともに展開しているもので、「課題解決のための戦略性」や「独創性」に富んでいるとして今回の受賞となった。

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　同社が一昨年5月、共働き夫婦の「家事」に関する意識調査をまとめ発表し、家事労働に関し夫婦間に大きな認識の隔たり・壁があることに衝撃を受けた。

　この隔たり・壁を放置すると間違いなく夫は捨てられる。心当たりのある人や記者のように感謝の気持ちをストレートに伝えられない人はもう一度しっかり読んでいただきたい。

　個人的には同社の今年のTVCM「物流×AI」が最高に面白かった。〝物流の未来を変えるんだ 「愛」をローマ字にすると「AI」になるんだ 「AI」は、そうなんだ、「愛」なんだ〟というものだ。

大和ハウスの新TVCM 「物流×AI」が最高に面白い（2018/1/8）

働く男性必読！ 「名もなき家事」を妻に押しつけるな 大和ハウス調査（2017/5/18）

　旭化成ホームズは11月5日、同社米国子会社を通じ、木造戸建住宅ビルダーへのプレハブ建築部材の提供を行うErickson Framing Operations LLC（本社：米国アリゾナ州）を買収することを決定したと発表した。

　同社は中期経営で、2018年度売上高6,000億円を2025年度までに1兆円に拡大する目標を掲げており、海外事業を新規事業の柱の1つに位置付けている。昨年は豪州の住宅会社McDonald Jones Homes Pty Ltdと資本提携している。

　今回の買収によって、Erickson社が米国の木造戸建住宅の壁や屋根をパネル化し製造・販売・施工する部材サプライヤーで、戸建ビルダーへの供給を年間3,000棟相当以上行う企業であることから、同社の「工業化」ノウハウがErickson社の製造・施工のさらなる合理化を実現し、米国住宅市場での新たな価値の創出を目指す。

　Erickson社は1975年設立。本店は米国アリゾナ州チャンドラー市。従業員数は1074名（2018年10月末時点）。

　
菰田社長

　三井不動産グループは11月2日、恒例の記者懇親会を開いた。冒頭、三井不動産・菰田正信社長は、6期連続増収増益、4期連続最高益の一点の曇りもない快晴の業績を背景に、普段より2分長い17分を掛けて事業全般について説明。岩沙弘道会長は、SDGsを引き合いに出し、〝非財務〟のCSR活動を強調するなどバランスを取った。2020東京オリンピック・パラリンピック選手村の会場になる「HARUMI FRAG」の幹事会社である〝時の人〟三井不動産レジデンシャル・藤林清隆社長は菰田社長、岩沙会長を上回る蟻のように群がった報道陣に対し「決まっていないことは答えようがない」と煙に巻き逃げ切った。

岩沙会長

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　菰田社長は約17分間、「ミッドタウン日比谷の来街者は半年で年間目標を達成した」「木更津は日本一」「街づくりの膨大なデータを活用してイノベーションを加速させる」「グローバルカンパニーとして海外事業比率を30％にする」「ホテル一万室達成は確実」などと、いつものハスキーな声でよどみなく話した。不祥事などもなく〝一人勝ち〟を印象付けた。

　よほど気分がよかったのか、女性記者にはリップサービスも披露。「これからは環境にやさしい、人にやさしい木造がいいかも」と。三井ホームを完全子会社化したことと関連があるのか。同社が本格的に木造事業に乗り出したらどうなるのか。同社は住友林業には負けるが、デベロッパーでは断トツの山持ち企業だ。三井物産と合わせれば第4位。

　いつもよりスピーチが長かったことについては、「中長期計画2025もありますから約17分。来年からはまた15分に戻ります」（同社広報担当）とのことだ。

　続いて登壇した岩沙会長のスピーチは約10分。「社長が全て話しましたので」と切り出し、SDGsなどCSR活動についても触れ、懇親の席では「話が素敵」という女性記者に取り囲まれ、「わたしは少なくとも資産デフレは脱却したと思う」と、デフレ脱却を宣言。「日本橋川の高速を取り払うのにあと30年？ そんなことはない。わたしが生きているうちに実現できる」と自信たっぷりに話した。（冷酒が熱燗になり、ビールの泡が消えた江戸・坪井時代は挨拶だけで1時間はあったことを思えばものすごく短い。〝スピード〟を強調したのは岩沙氏だ）

　〝孤軍奮闘〟したのが三井レジ・藤林社長。住宅関連の三井ホーム、三井不動産リアルティなどは幹部が3～4人出席していたのに、同社は藤林社長のみ。男女の別なくもっとも多くの記者に取り囲まれながら、言質を与えるようなコメントは一切しなかった。（記者の「板状は免震ですか」という質問には即座に「そうではない」と答えた。全て知り尽くしているはず）

　メディアも策がない。野党議員のように伝聞を頼りに攻め立てたって社長がぼろを出すわけがない。搦め手から攻めれば何か引き出せたかも。

　藤林社長はさすがにうんざりしたのか、最後のほうは顔が青ざめていたように映った。「社長、何人の人と名刺交換されましたか？　」「数えてなんかいない。名刺切れちゃったよ」－ぶ然なのか安堵なのか、表情からは読み取れなかった。

　書き忘れた。元ヤクルト投手で、オール三井の野球大会でチームを優勝に導きRBAの優勝候補にもなっている三井不動産レジデンシャルリースの土肥選手がわずか数カ月しか勉強していないのに宅建試験で44点の高得点を挙げたことを同社・長谷裕社長に話したたら、「わたしは48点だった。設問が40問から50問に変わった最初の昭和56年。土肥の44点どうして知ってるの？ 」 長谷社長、RBAの記事も読んでください。　

「本とあそぼう全国訪問おはなし隊」

　企業メセナ協議会は10月26日、「メセナアワード2018」の受賞活動7件を決定。メセナ大賞には講談社「本とあそぼう全国訪問おはなし隊」が選ばれた。

　「本とあそぼう全国訪問おはなし隊」は、同社の創業90周年の1999年にスタート。全国47都道府県におはなしを届け、本好きな子どもに育ってほしいという願いから始まった活動。4トン車を改造したキャラバンカー2台に、他社の寄贈本もあわせた約550冊の絵本や児童書を積載し、それぞれ1つの県を1カ月かけて巡回する。

　キャラバンカーはどこへでも走り続け、2018年3月までに訪問回数は21,447回、走行距離は約104.2万キロとなっている。

　受章の喜びを同社広報室読書推進グループ担当部長・藤安里氏は、「少子高齢化を背景に本を読む人が少なくなり、書籍の売り上げが減りつつあるアゲインストの風を何とかしないといけないという切実な思いから始まった活動。地域ボランティアの助けも借りて、参加者は200万人を突破した。今後も継続していきたい」と語った。

　このほか、優秀賞には、「みんな笑顔で賞」にアコム「笑顔のおてつだい　バリアフリーコンサートアコム“みる”コンサート物語」、「アートで未来盛り上げ賞」損害保険ジャパン日本興亜「SOMPOアート・ファンド」、「芸術創庫賞」に東横イン「ART FACTORY 城南島の運営」、「酒芸の極み賞」に八戸酒造「sake × art 日本酒を通じた陸奥八仙の取り組み」、「瞬間の芸術賞」に富士フイルム「写真の過去・現在・未来」を発信し、『人』」と『人』をつなぐFUJIFILM  SQUARE（フジフイルムスクエア）の活動」、特別賞の文化庁長官賞はぺんてる／キヤノンマーケティングジャパン「校舎の思い出プロジェクト」が選ばれた。

　住宅・不動産業界からは選ばれなかった。

講談社　藤氏

　オリックスは10月26日、大京の普通株式を公開買付けにより取得することを決定したと発表した。大京も同日、公開買い付けに賛同すると発表した。

　オリックスは現在、大京の株式を67.95％（一部子会社所有を含む）を所有し連結子会社としているが、大京の普通株式全てを取得することで完全子会社とする。

　買い付け期間は2018 年10月29日（月曜日）から2018年12月10日（月曜日）まで。買付価格は1株2,970円で、買い付け予定額は約769億円。手続きを経て大京は上場廃止となる。

　公開買い付けを実施する経緯・目的についてオリックスは、それぞれ意思決定プロセスが異なり、全社的な情報共有が十分でなく、経営資源の有効活用ができていない状況にあるとし、大京を完全子会社化することで、グループが行う大規模複合開発の一端を担うことにより、大規模な開発案件の増加が見込まれ、マンション管理業や不動産流通業などストックビジネスの拡大や海外事業の展開など総合力を早期に向上させることが期待できるとしている。

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　大京からマンションのイロハを教わった記者としては、時代の流れとは言え寂しい。マンションなどの開発事業は大手デベロッパー数社による寡占化がどんどん進んでいる。寡占化市場にオリックスと大京はどう挑むのか。

　今年5月亡くなられた大京創業者・横山修二氏が存命されていたらどう思うだろうか。

　積水ハウスは10月5日、世界最大の年金資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が 新たに採用した環境株式指数「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」に選定されたと発表した。

　今回の選定により、同社はGPIFが採用する４つ全てのESG指数に選定されたことになる。4つのESG指数全てに採用された企業は68社。

　4つのESG指数は、「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」のほか「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「FTSE Blossom Japan Index」。

　ESGは、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」のの英語の頭文字を合わせた言葉。企業の投資価値を測る非財務情報として利用されている。