仲井社長（左）と阿部会長

　積水ハウス取締役相談役・和田勇氏が1月24日の取締役会で代表取締役会長兼CEOを退任し、４月末の定時株主総会で取締役を退任することになった分譲マンション用地取得に関する事故について、同社代表取締役社長・仲井嘉浩氏と同社代表取締役会長・阿部俊則氏は3月9日行われた2018年度経営計画説明会で、再発防止と信頼回復に向け不退転の覚悟で取り組むと話した。

　ブランドの棄損、業績への影響はないかというメディアの質問に対し、阿部会長は「（事故の影響を）何とか最小限にとどめている。問題は社員がどう考えているかだが、先の本部長会議でも説明したし、来週には社長とわたしで広島と東北に行って対話を行う予定だ。胸襟を開いてとにかく前向きにやっていく。ガバナンス改革を進め、若い社長をサポートしていく。今後10年、20年後、今回の問題が転機になったと言われるように不退転の覚悟で臨む」と語った。

　仲井社長は「（事故は）あってはならないこと。再発防止に努め、信頼の回復に邁進していく。業績に影響がでないようにしたい」と述べた。

　同社はまた、ガバナンス体制の強化として、代表取締役の70歳定年制の導入、女性社外役員の登用、取締役会の透明性、活性化、経営会議の設置などを決めたと発表した。

　この問題については、3月6日付の「分譲マンション用地の取引事故に関する経緯概要等のご報告」と「当社取締役会の議事に関する報道について」の情報開示を行っている。

　取引事故については「リスク情報への対応は非常に拙劣であったと評価せざるを得ず、地面師側の犯行が狡猾で大胆であったこともあり、本社のリスク管理部門までもが、現場の先入観に左右されてしまい…痛恨の事態に至った」としている。

和解の道を探ってほしい 積水ハウス・和田勇会長「解任」報道に接して（2018/2/26）

積水ハウス マンション購入代金63億円 詐取される 所有権移転登記できず（2017/8/2）

福田氏

　野村不動産ホールディングスは３月2日、グループ各社の人事異動を発表。野村不動産パートナーズの新しい社長に野村不動産取締役兼専務執行役員で野村不動産ホールディングス執行役員の福田明弘氏が就任し、代表取締役社長兼社長執行役員・黒川勇治氏は退任し、同社顧問に就任する。また、野村不動産アーバンネット取締役会長・宮島青史氏は退任する。いずれも４月1日付。

　福田氏は1959年5月13日生（58歳）、東京都出身。1984年（昭和59年）3月慶應義塾大学経済学部卒業、同年4月野村不動産入社。住宅カンパニー戸建事業部長、執行役員、常務執行役員などを経て、2016年から現職。

平野氏

　長谷工コーポレーションは3月1日、長谷工リアルエステートの新社長に長谷工コーポレーション取締役兼常務執行役員・平野富士雄氏が、長谷工リアルエステート社長・中田秀樹氏は同社会長にそれぞれ4月1日付で就任すると発表した。

　平野氏は、1956年（昭和31年)3月生まれ61歳。1979年（同54年）3月、専修大学卒。同年4月、長谷川工務店（現長谷工コーポレーション）入社。東京支店不動産２部部長、第一事業部参与事業部長などを経て2008年4月、執行役員に、2012年4月、常務執行役員に、2014年6月、取締役兼常務執行役員に就任。

安藤忠雄氏（左）と和田氏（「wホテル」の記者会見で。仲裁役は安藤氏以外ない）

　積水ハウスのトップ人事について、当時会長だった取締役相談役・和田勇氏は「世代交代」ではなく「解任」だったという報道が波紋を広げている。日経新聞が最初に報じたとき、その記事内容からして「解任」は事実だろうと判断した。和田氏ファンの記者は相当のショックを受けた。

　トップ交代は〝変だ〟とは思った。和田氏の功績を考えたら取締役を退くことなどあり得ないからだ。そうだとしても名誉職として残るはずだ。

　それでも「世代交代」を真に受け、記事では「和田会長が退任されると、絶滅危惧種の大阪弁を聞く機会が少なくなるので残念だが」にとどめた。

　しかし、報じられている記事が事実だとすれば、「大阪弁を聞く機会が少なくなる」どころか、その機会はまったくなくなる可能性のほうが高い。

　和田氏は現在、住宅生産団体連合会（住団連）の会長、キッズデザイン協議会の特別顧問、優良ストック住宅推進協議会の代表理事、不動産協会の理事を務めている。

　住宅・不動産業界の団体で所属会社・団体・役職がない人が理事を務めているのは、全国住宅産業協会（全住協）副会長・佐々野俊彦氏（前飯田HD副会長、元東栄住宅社長）以外知らない。この例に倣えば、和田氏がこのまま各団体の長にとどまることは可能かもしれないが、まず無理だろう。これが残念でならない。

　和田氏はご存じのように一昨年、旭日大綬章を受章している。過去、同章を受章している業界人は和田氏を含め奥井功氏（当時積水ハウス会長）、樋口武男氏（大和ハウス工業会長）、岩沙弘道氏（三井不動産会長）の4人しかいない。和田氏は業界の宝だ。和解の道はないのだろうか。

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　これはメディア・リテラシーの問題でもある。日経新聞の記者はさすがだと思う。和田氏の歯に衣着せぬもの言いからして、夜討ち朝駆けをすれば本人からコメントを取るのは可能かもしれない。和田氏はいつくしむ眼差しでもって「あなたたちの記事は正確でない」とマスコミ批判をよくする。それを逆手にとって「和田さん、御社の発表は事実ですか」と聞けば（日経の記者はそう聞いたはずだ）、和田氏は正直に話すのではないか。

　あの人事について〝不思議〟と思わない他の記者のほうが想像力に欠ける。日経報道の後に朝日、読売、毎日、産経が後追いの記事を書いているが、新しい情報はほとんどない。後追い取材ほどつらい仕事はない。まあ自業自得だが。　

　〝お前はどうなんだ〟と言われるかもしれないが、記者は人への取材は手に負えないとあきらめやってこなかった。記事によっては傷つく人が多いからでもある。

　扇谷正造だったと思う。扇谷はインタビューする相手が作家だったらその著作をすべて読んでから取材したという。人となりがつかめないときは、その人が住む近くの八百屋や魚屋などで情報を得たそうだ。それでもわからないときはその人の家のゴミ箱を漁ったという。そんな取材は絶対できないとあきらめたのだ。

　しかし、企業ビヘイビアに厳しかった〝師〟と仰ぐ故・佐藤美紀雄氏の影響もあり、時としてデベロッパーを批判する記事も書いてきた。

　一つだけ挙げるとすれば、セザールだ。同社は1996年に東証に上場したが、その直後、複数の「マンションの工期の遅れ」を理由に業績予想を大幅に下方修正した。日経新聞にはわずか10数行しか載らなかったが、〝これは絶対おかしい〟とすぐ分かった。「工期の遅れ」でマンションの引き渡しが遅れることなど天変地異以外あり得なかったからだ。

　「工期の遅れではない」という工事会社からの裏付けも取り、〝蹈鞴（たたら）を踏んだセザール〟という見出し（優しい表現を使ったつもり）で同社を批判した。同社は激怒した。営業の責任者に同行を求められた。営業は陳謝した。記者は面従腹背。腹の中でベロを出していた。

　怒ったのは同社だけではない。付録が付いた。伝聞だが、東証も記者ではなく同社のビヘイビアに激怒したようだ。

　同社はその後、2003年に民事再生法を申請し倒産した。その7年間、株価は一度も上場時を上回ったことはなかった。

　いまこうして記事を書いているが、これまで悪意の記事を書いたことはないが、結果としてどれだけ人を傷つける記事を書いてきただろうか。お詫びする以外ない。

　数年前、金商法に問われかねない事実をつかんだが、当事者から「表沙汰にしないで」と言われて記事化を断念した－これは賢明な判断なのか、いまもわからない。記者も因果な商売だ。

「財界賞」は榊原・経団連会長 「経営者賞」に矢野・住林会長 後藤・西武HD社長など（2018/1/21）

　経済産業省は2月20日、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」する制度「健康経営優良法人認定制度」により「健康経営優良法人2018」として大規模法人部門541法人を認定したと発表した。住宅・不動産業界は次の通り。

　一条工務店、住友不動産販売、住友林業、大京、大和ハウス工業、東急不動産、東急不動産ホールディングス、東急リバブル、東京建物、長谷工コーポレーション、フジ住宅、ポラス、三井不動産、三菱地所、三菱地所レジデンス、ＬＩＸＩＬグループ、レオパレス２１。

　
総合受付（３階)

吉田社長

　三菱地所は２月9日、新本社ビル「大手町パークビルディング」のオフィスを報道陣に公開した。吉田淳一社長自らがプレゼンし、社員が仕事中にも関わらず担当者が案内し、劇的にファシリティが向上し、社員の士気が高まったことをアピールした。社員食堂では試食会も行った。

　他のチームメンバーと同様、スタジアムジャンパーに身を包んだ吉田社長は、移転の背景・経緯などについて説明。「オフィスを取り巻く環境の急激な変化を先取りし、われわれ自身がオフィス空間の情報を発信し、働き方を変えたりアイデアを伝える必要性が高まっている」と移転の理由を語った。

　そのため「以前は役員が個室の中に閉じこもり、部長が窓際に君臨していた昔ながらの形状」ではなく「物理的にも心理的にも壁をなくした。新本社のコンセプトであるBorderless！Socializing！from MEC PARK、あらゆる境界をなくし、本当の意味で人と人とが繋がり力が発揮できる空間を実現した」と強調。「AIやIoTを取り込みながら生産性の向上、ビジネスモデル革新、ワークライフバランスの向上、人材の確保などこれまで以上にダイバーシティ、働き方改革を進め、好循環を生み出し、実証実験などを通じて街づくりへと展開していきたい」と力を込めた。

　新しいオフィスは大手町駅に直結。皇居に隣接する29階建て延べ床面積約151,700㎡の3～6階部分で広さは約3,600坪。「大手町ビルヂング」から今年1月5日に移転した。

　全体の面積は約２割狭くなったが、共有スペースは面積ベースで2倍に増やし、オフィス全体の3分の1を占めるように設計。画一的な空間ではなく、社員は、その日の業務スタイルによって好きな場所を選べるグループアドレスを採用。役員個室もなくした。

　平面だけでなく縦方向の交流を生み出すためフロア間の境界をなくしているのも特徴。2カ所に配置した「内部階段」は、蹴上を約15㎝、踏み面を約30㎝確保している。

　制度改革では、従来から実施しているフレックス制度（コアタイムは10時から16時）に加え、テレワーク、仮眠、インターバル勤務制度などを導入。

　ビルのテナントでもあるLiquidとコラボし、指紋によるセキュリティと、日本初の指認証と個人口座を連携した社内カフェテリアで利用できる決済システムも導入。将来、街全体で展開することも視野に入れている。

　パナソニックの協力のもと、役員も含めた社員の社内位置情報システムも採用。誰が、どこにいるかも把握でき、カフェテリアや共用スペースの混雑度も一目で確認できる。

　3階の総合受付では、日立製作所のサービス支援ロボット「EMIEW3」が来客者を会議室まで案内する。

右から吉田社長、久保氏、竹本氏

多目的に利用できるラウンジ

　
職務スペース

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　昨年2月、大手町パークビルが竣工したとき、本社をここに移転する話を聞いていた。どれほど素晴らしいビルであるかは、添付した記事を参照していただきたい。

　他の業界、会社のことは知らないが、社員が仕事中の本丸オフィスを報道陣に公開する会社はあるのだろうか。さすがに社長室の位置は公表せず、皇居方面や仕事中の社員の写真は不可だったが、記者が知る社員から声を掛けられる場面もあり、その鷹揚さに驚愕した。移転の効果がてき面であることは、様々な数字・データが証明している。

　「大手町ビル他」では約4,500坪（うち共用スペース約10％）が7フロアに分散していたが、「大手町パークビル」では約3,600坪（同約30坪）が4フロアに集約された。この結果、紙出力枚数は約50％、キャビネ本数は約70％削減されたという。

　本社移転に伴うファシリティに対する社員アンケート結果がまたすごい。90％の社員の満足度がアップし、88％が「偶発的なコミュニケーションが増えた」と答え、86％が「企業風土は変わる」と回答。「会議は効率化された」と思う人は89％に達し、「ペーパーストックの取り組みにより業務は効率化されたと思う」人は65％にのぼっている。

　慣れないためか「上司とのコミュニケーションがとりにくくなった」とする回答が27％あった。これについて久保人司総務部長は「問題だとはとらえていない。メンター制を向上させればカバーできる」と話した。

　機能が一新され、社員の士気が高まったことを、執務中の湯浅哲生常務が端的に語った。

　「これまではここより1.5倍くらい広い（6畳大くらいか）の個室で、今回はやや狭くなった（4畳大くらいか）が、壁が取っ払われてスタッフの声が聞こえ、お互いの交流も見えるようになり〝開放〟された印象。機密漏洩？　大事な話は防音室に移るから問題ない」

　社員は上司に近づこうが避けようが、きれいな女性（イケメンの男性）の近くに座ろうと自由だというから驚きだ。「わたし（記者）のような嫌われ者は誰も隣に座らないのではないか」と質問したら、総務部ユニットリーダー兼ファシリティマネジメント室長・竹本晋氏は「大丈夫。席が余るような配置にはしていない」と話した。

　サービス支援ロボット「EMIEW3」は、記者が大きな声を出したためか、西日が目に入ったためか機嫌を損ね、ガラスの壁に激突しそうになり、スタッフが慌てて制する場面もあった。

　「内部階段」を報道陣も３階から６階まで一挙に駆け上がったが、音を上げた記者はいなかったはずだ。

湯浅常務

「PERCH」

　
内部階段（左）と指紋認証セキュリティ

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　2時間をかけた盛り沢山のプレゼンやオフィス内覧を終えてから、社員食堂「SPARKLE」での試食会が行われた。

　記者はタニタ社員食堂を利用したことがないが、ホテル・旅館のバイキングや役所、図書館、大学の食堂などは何度も利用している。そのレベルはわかっている。「SPARKLE」を運営するノンビの取締役ケータリング事業部事業部長・荒井茂太氏が「ホテルに負けない」と話したときも、半信半疑で聞いていた。

　しかし、朝から何も食べていなかったし、物は試しだ。供された「チェリートマト」10個くらいとサラダを食べた。トマトだけは自信があるからだ。カロリーを抑え、血液と同じ記事をさらさらと書ける効果もあると信じているので、ほとんど毎日食べている。「キャベツ500円は高い」とぼやくかみさんとも、トマトだけは「1個200円の価値はある」と意見が一致する。

　そんな口が悪いが舌が肥えた記者が言うのだから間違いない。この愛知県産のチェリートマトは最高に美味しい。名前の通り佐藤錦の新種かとも思ったほどだ。荒井氏の「ホテルに負けない」言葉に嘘はない。アメーラと比べるとやや酸味に欠けるが、甘さは抜群だ。

　ここでは朝の7時から8時半までは無料で朝食が食べられる。毎日100食を用意しているが、残ることはないという。

「SPARKLE」

チェリートマト（中央）

荒井氏

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　注文が1つ。各フロアに設置された「止まり木」を意味する「PERCH」。広さ10畳大はあっただろうか。ふんだんに本物の木が使われ、各種飲料やスナックも用意されていて素晴らしいスペースだ。ところが、本物の木にまとわりついている観葉植物は一目見てフェイク（まがいもの）だと分かった。これは興ざめ。なくすか本物を用いるべきだ。社員の諸々の作品を展示するギャラリーもいいのではないか。

　お願いも一つ。勤務中のアルコール禁止について。トイレや仮眠室、シャワー室に閉じこもり、タバコを吸いに何度も席をはずそうと、メタボの社員が何を食べようが何のお咎めがない（60分以上勤務エリアから外れると外出扱いになるという）のに、職務中は酒を飲んではならないという社内規則があるという。

　これが解せない。記者の個人的見解を言わせていただければ、砂糖やらその他の怪しげな甘味料にまみれたスナック、飲料のほうが危険だと思う。「酒は百薬の長」というではないか。

　これこそ実証実験の対象にして、社会に情報を発信していただきたい。酒を少し飲んだからと言って生産性が落ちるとは思えない。逆に能率を上げる潤滑油か触媒のようなものだ。

靴を脱いでくつろげる小上がりスペース

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　本社では約800名が勤務するというから単純に3,600坪で割ると一人当たり勤務スペースは約4.5坪になる。ビルの賃料は公開されていないが、まず坪45,000円は下らない。同社が賃借するとすれば一人当たり20万円だ。効果が現れる来年度の決算が楽しみだ。RBA野球部は大丈夫か。

　
サービス支援ロボット「EMIEW3」（ちょっと西日がきついよ）　

皇居に隣接　最高級Sクラスの「大手町パークビルディング」竣工（2017/2/14）

　小田急不動産は2月9日、取締役・金子一郎氏が代表取締役社長に就任すると発表した。代表取締役・雪竹正英氏は退任する。いずれも4月1日付。

　金子氏は1955年生まれ62歳。神奈川県出身。1979年3月、慶応義塾大学法学部卒、同年4月、小田急電鉄入社。広報部長、取締役執行役員総務部長などを経て現在、常務取締役執行役員生活創造事業本部長。同社には2012年、監査役に就任、2016年6月から取締役を務める。

　創業70年の歴史を持つ住宅・不動産業界紙の株式会社住宅新報社が「新聞部門」と「出版部門」を分社化し、資本増強することが分かった。同社は「細部について提携先と詰めの段階で、決定したら発表する」としている。

　住宅・不動産業界紙は昨年5月、同じ業態の「週刊住宅新聞社」が破綻、その後、会社は破産手続きの開始決定を受け、業界紙「週刊住宅」の版権は元社員らが設立した週刊住宅タイムズへ譲渡され、同年8月から復刊されている。

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　「週刊住宅」の一連の動きに相当ショックを受けたが、今回の「住宅新報」の分社化も、厳しい週刊形態の紙媒体の経営と、「宅建士」などの資格本市場の競争が激しくなっていることを改めて浮き彫りにした。

　昨年3月、東急不動産HD・金指会長が「このままでは業界紙は生き残れない」などとショッキングな発言をし波紋を呼んだが、なにやら波乱含みの展開になってきた。

「このままでは生き残れない業界紙」 東急不動産HD・金指潔会長が苦言（2017/3/9)

　
仲井氏

　積水ハウスは１月24日、新しい代表取締役社長に取締役常務執行役員の仲井嘉浩氏が就任すると発表。合わせて代表取締役社長兼COO・阿部俊則氏は代表取締役会長に、取締役副社長兼CFO・稲垣士郎氏は代表取締役副会長に、代表取締役会長兼CEO・和田勇氏は取締役相談役にそれぞれ就任すると発表した。いずれも２月１日付。和田氏は４月末の定時株主総会をもって取締役を退任する予定。

　異動の理由として同社は「世代交代を図り、激動する市場環境に対応できる新たなガバナンス体制を構築し、事業の継続的な成長を図っていくため」としている。

　仲井嘉浩（なかい よしひろ）氏は昭和40年４月30日生まれ（52歳）。京都府出身。昭和63年３月、京都大学工学部卒。同年４月、同社入社。平成24年２月、経営企画部長、同26年４月、執行役員経営企画部長、同28年４月、取締役、常務執行役員、経営企画・経理財務担当。 現在に至る。

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　和田会長が退任されると、絶滅危惧種の大阪弁を聞く機会が少なくなるので残念だが、新社長に就任される仲井氏も大阪弁を話されるそうだ。「負けたらあかんで東京に」を実践していただきたい。

「財界賞」は榊原・経団連会長 「経営者賞」に矢野・住林会長 後藤・西武HD社長など（2018/1/21）

　積水ハウスは1月16日、自社が建設する新築戸建住宅で東京ガスの家庭用燃料電池「エネファーム」の採用台数が累計1万台を達成したと発表した。

　同社は2008年に住宅のライフサイクルでCO2排出を2050年までにゼロにする「脱炭素宣言」 を行い、2013年には戸建住宅におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）「グリーンファースト ゼロ」の販売も開始し、日本最多のZEH販売実績を達成している。

　東京ガスが2009年に「エネファーム」を販売開始してから2017年11月27日時点での累計販売台数は9万台となっている。同社は約11％のシェアを占めていることになる。2位は同社の約半分という。