「第3回多摩ニュータウン再生検討会議」で挨拶する阿部市長

第3回多摩ニュータウン再生検討会議

　「何もしなければ50年後の多摩ニュータウンの人口は半減する」－1月28日行われた「第3回多摩ニュータウン再生検討会議」で職務代理者の西浦定継委員（明星大学教授）がこんなショッキングな報告を行った。

　「多摩ニュータウンはどこに向かうのか？　」と題するレポートの中で報告したもので、現在の多摩ニュータウン地区に住む人口約10万人（2010年）は、都心志向による夜間人口の減少と、リニアで発展する相模原などへの従業・夜間人口の流失という「ダブルストロー効果」により50年後（2060年）の人口は5万人に減少すると話した。

　西浦教授は、「私が勝手に推測したものではなく、様々なデータをもとに客観的にはじき出した数字。そうならないためにもこれまで築いてきた多摩ニュータウンの歴史50年とこれからの50年をセットして100年の街づくりを進めなければならない」と述べた。

　具体的に人口減少に歯止めをかけるには、団地建て替えなどの活性策とリニア整備効果・鉄道整備効果・道路ネットワーク整備効果などの広域インフラ整備により現在の10万人を維持できると話した。団地建て替えでは減少を最大2万人食い止めることができるとし、広域インフラ整備効果で最大3万人確保できるとした。

　また、検討会議が実施した分譲マンション居住者を対象にした「住環境アンケート」（回答1,206票）について、生活環境、建て替えや修繕、住み替えなどのクロス集計手法を用い、台所・トイレ・浴室など水回りが住宅全体への満足度を左右することを報告した。

　冒頭に挨拶した阿部裕行市長は、「この取り組みは全国が注目している。多摩ニュータウンが成功しなければどこも成功しない。適切な再生策を打ち出していただきたい」と語った。

　多摩市は2月12日14時～17時、多摩ニュータウンの再生シナリオを共有し、取り組みをアピールするシンポジウムを「パルテノン多摩小ホール」で行う。

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　多摩ニュータウンの人口が50年後に半減するというのは多摩ニュータウン居住者だけでなく、都市郊外の大規模ニュータウンに住む居住者や行政にとっても衝撃的な話だろう。西浦教授の話には同感だ。むしろ団地の建て替えは絶望的と思っているので、建て替えによって2万人の居住人口を確保できるかどうかは疑問に思っている。

　保留床を確保して、入居者の負担できる範囲内で建て替えができるのは極めて限られたものに限られると思っているからだ。仮に建築費を坪100万円（実際は85万円ぐらいでできるかもしれない）とすると、既存の20坪のマンションを建てるには2,000万円かかる。既存と同じものをもう１戸建てて余った住戸を4,000万円（坪単価200万円）で売ることができれば入居者の負担はゼロになる。地価の高いと都心部などはこれが可能だ。しかし、坪単価200万円で売れるところは多摩ニュータウンでは駅近しかない。

　多摩市の建築規制も大きな壁だ。市は団地を建て替えた場合、容積率は150％に抑制する方針を打ち出した。これは保留床の確保を難しくする。既存建物の倍の戸数が建てられるところはそうないはずだ。

　「Brillia多摩ニュータウン」が売れたのは、管理組合が粘り強く交渉し「一団地」指定を取っ払い、容積率を確保し、なおかつリーズナブルな価格設定ができたからだ。

　広域インフラ整備も同様だ。都市間競争に打ち勝つ戦略は多摩市だけが取り組んでいることではない。多摩市を取り巻く町田市、相模原市、稲城市、日野市、立川市、八王子市などは強豪ぞろいだ。多摩市が勝てる保証などない。「私は市民じゃありません」という西浦教授は他市のいろいろな委員になっており、「みなさん、多摩市はニュータウン再生に懸命に取り組んでいる。うかうかすると負けますよ」くらいは話しているはずだ。つまり、競争を促す、激化させる役割を担っている。（この点でいえば、検討会議の委員長を務める上野淳・首都大学東京副学長は多摩市民で、「私はここに骨を埋める覚悟」とおっしゃっているので多摩市の味方だろうが、どこで寝返るかわかったもんじゃない）

　都市間競争は団地間競争にもなる。記者は都市間競争にも団地間競争にも勝たなければならないと考えているが、それでは疲弊するばかりだ。競争を回避するというよりはそれを乗り越える、競争に巻き込まれない、いわば止揚する戦略が必要だと思う。ヒントは、言い古された言葉かもしれないが、「コミュニティ」「絆」だ。この「価値」をどう評価し、さらに進化させるかだ。

　西浦教授が採用したクロス集計は大賛成だ。アンケート調査すべてに言えるが、回答者の年代、収入、居住環境によって回答は異なるはずで。「誰が何を考えているか」を具体的に集計しないと意味がない。さらに言えば、アンケートに答えない人（今回の調査の回収率は約30％）はどのように考えているのかを探る方法も編み出してほしい。

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　上野委員長は会合の中で、「検討会議は来年度以降も継続する。円卓会議のメンバーには市民やNPOを加えたい」と、市民を巻き込んだ再生の取り組みをする意向を示した。

「第3回多摩ニュータウン再生検討会議」検討委員

　
「ザ・リッツ・カールトン京都」

　積水ハウスは1月24日、京都市中京区二条で建築しているマリオットホテルグループの最高級ブランド「ザ・リッツ・カールトン京都」を2月7日に開業すると発表。同日、開業に先駆けて報道陣に公開した。敷地が約6,000㎡で、高さ規制などの制約が多い中で、鴨川に面した立地を巧に利用した最高レベルのホテルであるのは間違いない。

　建物は、京都市営地下鉄京都市役所前駅から徒歩3分、京都市中京区鴨川二条大橋畔に位置するRC造（一部SRC造）の地下3階、地上4階建て全134室の規模。敷地面積は約5,937㎡、延床面積約24,682,89㎡。客室面積約45～212㎡（中心は約50㎡）。ルームチャージは65,000円から。建築主は積⽔ハウス。建築構造設備・外装デザインは日建設計、客室・パブリックデザインはレメディオス・デザインスタジオ、レストランデザインはデザインスタジオ・スピン、内装設計はイリア、庭園デザインは野村勘治。

　現地は、敷地東側に鴨川が流れる市内の一等地。旧「ホテルフジタ京都」の敷地を３年前、積水ハウスが取得した。用途地域は建ぺい率80%、容積率400%の商業地域だが、高さ規制として川岸より20mまで軒高12m、それ以外15mとなっており、岸辺型美観地区Ⅰ型(屋根形状を勾配屋根にすること)、旧市街地型美観地区(外壁、屋根色などの規制)の規制がある。

　建物は古都の歴史を継承するのがコンセプトの一つで、敷地内にあった灯籠、庭石、滝石などは旧ホテルで使用されていたものを再利用している。外観・内装には、日本の伝統的な格子、七宝などの文様、西陣織を多用。アートのコンセプトは「源氏物語」で、主人公光源氏の邸宅「六条院」や「雅」「もののあわれ」「風流」などをモチーフにした80人のアーティストによる394作品が共用部を中心に展開されている。

　レストラン＆バーは、長さ11ｍもの輪島塗を施したカウンターがある日本料理の「水暉」、明治の実業家・藤田傳三郎の別邸「夷川邸」をレストランフロアに移築したイタリアンの「ラ・ロカンダ」、360度からアプローチできる巨大なワインセラーがある「ザ・バー」など。このほか、鴨川の流れの音や風を取り込む室内プール付きのスパ、フィットネスジムなどを備える。

　客室は50㎡以上が中心で、鴨川が眺められるタイプは半数以上。62㎡以上のスイートは17室。アメニティは「エスパ」。

　記者発表会で総支配人の田中雄司氏は、「ザ･リッツ・カールトンは17年前の『大阪』、７年前の『東京』、２年前の『沖縄』に次ぐわが国では４件目、世界で86件目となる。京都への観光客は年間500万人で、そのうち100万人が外国人。外資系のホテルは少なく、独自の『クレド』を生かしてラグジュエリーホテルとして今までとは違った選択肢を提供したい」と語った。

エントランス

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　積水ハウスが「ザ･リッツ・カールトン」建設を発表した段階で必ず見学しようと決めていた。同社は日本一のハウスメーカーだが、同時に世界一でもある。世界一の「おもてなし」を提供している「ザ･リッツ・カールトン」とコラボして、古都・京都の一等地でどのようなデザインの建物を建設するのかが最大の関心事だった。

　規模などは「東京」の半分ぐらいしかないが、建築設備・外装デザインには日本一の日建設計を、客室・パブリックデザインには世界的なレメディオス・デザインスタジオをそれぞれ起用し、和と洋の調和を図ったホテルだ。「東京」と比べると、よりわが国の伝統的な文化、建築様式を取り入れたものとして記者は評価したい。

　圧巻は地階の温水プールだ。窓を開けることにより鴨川の流れの音と風を取り込めるようにしていた。イタリアンもいい。築100年という邸宅をそのまま個室に移築したのは意表をついた演出だが、これぞ「非日常」。外国人にも日本人にも受けるのではないか。和と洋の不思議な空間「ロビー・ラウンジ」や「闇夜の月」をモチーフにした壁のデザインにははっとさせられる。

　唯一理解できなかったのが、会席・鮨・天麩羅・鉄板の４つの料理で構成される日本料理レストランだった。全体で200㎡ぐらいあるそうだが、ほとんどオープンになっており、設えは明らかに中華。「アジアンテイスト」なのだろうが、日本人の富裕層に受け入れられるか疑問に思った。仕切りのない大部屋で会席料理や鮨を食べる習慣は富裕層にあるのだろうか。

　　　
共用部廊下（左）と布クロスの壁

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　「ザ・リッツ・カールトン京都」が最高の器であることは確認できた。地下水を温熱環境に変換する最新技術も導入されている。あとはリッツの「クレド」の実践あるのみだ。エントランスでは和装の「ゲストエスプリジェンヌ」が迎え入れてくれるのも特徴だ。

　　　
日本料理（左）とイタリアン個室

　　
スパ・温水プール（左）と客室

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　余談だが、記者は外観写真などを撮った後、昼食を取ろうとホテルから１分もしない「がんこ高瀬川二条苑」という和食料理店に入った。店の案内書には「京の人々に古くから親しまれ愛されてきた高瀬川の流れは、豪商角倉了以の別邸跡『がんこ高瀬川二条苑』を通り…」とあった。

　取材時間は迫っており、食事もそこそこに店の了解を得て写真を取りまくった。森鴎外の「高瀬舟」もそうだが、澤田ふじ子さんの連作「高瀬川女船歌」に描かれている京の風情が一挙に蘇った。

　以前はこの「がんこ高瀬川二条苑」も「ザ・リッツ・カールトン京都」の敷地も同じ地続きだったということを積水ハウスの広報担当者から後で聞いた。「高瀬川の源流」はリッツに負けない庭だ。

　　
「がんこ高瀬川二条苑」の「高瀬川の源流」庭苑

リッツ・カールトンの「クレド」に学ぶ（2007/4/7)

比類なきホスピタリティの高さリッツカールトン　記者も初体験（2007/4/2)

驚愕したマンダリンホテルのホスピタリティ（2007/2/21)

　野村不動産アーバンネットは１月22日、今年1月7日～1月13日に行った不動産情報サイト「ノムコム」(http://www.nomu.com/)の会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査（第6回）」の結果をまとめ公表した。

　不動産について「買い時」「どちらかといえば買い時」と回答したのは62.4％で、前回調査（2013年７月）の63.3％より0.9ポイント減少。その一方で、「買い時」単独では1.5ポイント増加して17.4％となった。

　買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が最も多く55.9％、「今後、物件価格が上がると思われる」が45.8％、「消費税の引き上げが予定されている」が39.7％。

　不動産の価格については、「上がると思う」が48.7％と前回調査から3.9ポイント増加。

　また、東京五輪開催は「不動産価格を押し上げる効果がある」と68.1％が回答。東京のインフラ整備や再開発計画の中で注目している計画については、1位東京五輪開催に向けた臨海部の大型開発（競技場整備、選手村整備など）、2位成田空港・羽田空港との「都心直結線」計画、3位リニア中央新幹線の整備、という結果となった。

　調査対象は「ノムコム」PC会員約16万人で、有効回答は1, 710人。

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　記者は、この種の「今が買い時」調査は好きではない。金融商品や投資向けの物件ならともかく、サラリーマンにとってマイホーム取得は「買い時」「買い控え」などと言っていられない人それぞれの事情があるからだ。「狭い」「耐震性が不安」「駅から遠い」「家賃が高い」「子ども部屋がほしい」などは、そこから「脱出」しない限り解決しない。

　商品の特性から言っても、株のように「売り」「買い」を頻繁に繰り返せないし、ライフサイクル、ライフスタイルをよく考えて、中長期的な視点で最良の選択をしてほしいと願う。

　金利や価格動向によって購入の時期をずらせるノムコム会員はどれぐらいいるのだろうか。逆に「今すぐ買いたい」という人はどれくらいいるのか。対象者を絞ってきめ細かなアンケートをすればものすごく面白い結果が出るはずだ。

小林教授

旭化成ホームズ　第12回「くらしノベーションフォームラム」

　旭化成ホームズは1月21日、第12回「くらしノベーションフォームラム」を開き、千葉大学大学院教授・小林秀樹氏が「ナワバリ学で家族と住まいを読み解く」をテーマに講演を行った。

　小林氏は、「ナワバリ学は30年前、私が博士号を取ったテーマで、その後長らく空白期間があったが、もともと私の原点」と前置きし、「ナワバリ」とは「その場所を自分（たち）のものだと思い、そこをコントロール（支配）しようとする一定の空間」と定義づけた。そのナワバリを研究しようと思ったのは、外廊下が居住者の〝たまり場〟になっている団地は防犯性が高いことがきっかけだったという。

　そこからさらに「居心地の良い住まいとは何か」に発展させ、昔の封建家族（順位制）＝個室のない住宅から居室と個室に分かれた平等家族（ナワバリ制）に移行した結果、家族は平等なナワバリを持つか、夫婦寝室はどうか、子どもは家にナワバリを持つか、親子のナワバリ争いはどう鎮めるかなどを研究。部屋の家具配置やしつらえを誰が決めるか、誰が管理するかがカギであることを突きとめた。

　マンションに多くみられるnLDK（n＝居室の数）は母主導型であるとし、こどもが居間で意見を言う度合や子ども部屋を親が決定するのか子どもが決定するのかによって、「自立」「分離」「密着」「従属」の4つのカテゴリーに分類。調査研究の結果、都市住宅は「母主導型」であるとしている。また、人間集団を相互依存的（集団主義）か独立的（個人主義）か、権威を重視する垂直的関係か、契約を重視する水平的関係かを見た場合、わが国の家族は封建家族から順位制を残した温情家族へ、さらに子どもの成長とともに母子による友愛家族へと変化していると結論づけた。

　小林教授は、個室化の進展にもかかわらず家族温情主義が残るのは、玄関で靴を脱いで床上にあがる生活様式「床上文化」が影響していると指摘。日本の住まいの特徴は、①順位制の性格が根強く残る②夫婦平等のナワバリは少なく、夫婦別寝室も多い③親子の触れ合いを重視する「居間中心型」が急増④「床上文化」が家族温情主義を生み出す－とし、「理想の間取りは普通の間取り」とした。「居間と和室がつながる」形態は住みこなしやすい優れた間取りとも語った。

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　記者は社会・経済・家族の環境が人格形成にどのような影響を及ぼすかずっと考えてきた。家族の関係でいえば、昔の囲炉裏は今のＬＤＫよりはるかに優れていると思っている。囲炉裏には家族だけでなく近所の人たちが集まり、農作業の出来不出来や政治の話、色恋沙汰までもあからさまに話し合っていた。子どもは父親が囲炉裏の灰に書く文字で漢字の書き順や足し算引き算も覚えた。読み書きそろばん（そろばんは経済の意味も含む）は囲炉裏で覚えた。

　今のマンションはどうか。田の字型の間取りは相変わらずだし、夫婦二人の主寝室と子ども部屋の大きさがほとんど変わらないマンションも多い。個室は孤独・孤立の「孤室」ではないかとも思う。「子育て」がテーマになればみんな右に倣えだ。似たような間取りのオンパレードとなる。

　そんな現状に飽き飽きしている記者は、小林教授が「理想の間取りは普通の間取り」と話したときは、肩透かしを食らったような気分になった。小林教授は自著「居場所としての住まい　ナワバリ学が解き明かす家族と住まいの深層」（2013年、新曜社）で次のように述べている。

　「日本の家族の実態は、言論が示す以上に保守的であり、かつ健全だ。重要なことは、その先鋭的な例が、これからの趨勢になるものの先取りか、それとも、単なる特殊例にすぎないのか見きわめだ」（87ページ）「現実は、言論をあざ笑うようにnLDKの定着へと進んでいる。このような現実を踏まえると、私たちは言論に過剰に反応することなく、個室やLDKを当たり前のこととして受け入れるべきではないだろうか。むしろ、注目すべきはそれとは別の問題だ。具体的には、中廊下形式の見直しと、外部社会に対する住まいの閉鎖性の見直しだ」（88ページ）

　間取りも含め住居が人格形成にどのような影響を与えるかについては、建築学はもちろん社会学、教育学、心理学などの様々な分野からの分析・研究もなされている。この先どうなるか見極めたい。

　ひとつ、これからの住宅の商品化に参考になりそうな小林教授の考えを紹介する。小林教授は「これからの住まいの条件」のひとつとして「地域の人が気軽に訪問しやすいように玄関は引き戸にするとともに、LDKの窓を近くに配置する。引き戸であれば、全開や半開きにしておき、『暇だから、どうぞ入って』というサインとしても利用できる。逆に、プライバシーを大切にしたいときは、引き戸を閉じるとともに、窓のカーテンを閉めればよい」（101ページ）としていることだ。

　本日行われた積水ハウスの新商品発表会でもこの「玄関引き戸」が提案されていた。記者は分譲マンションにも採用できるのではないかと質問したが、同社は「分譲にも十分対応できる」と話した。

〝複合〟でつなぐ地域の暮らしと福祉「もう一つの住まい方推進協議会（AHLA）」フォーラム(2010/11/29)

　　　
「BEREO PLUS（ベレオプラス）」完成予想図

　積水ハウスは1月22日自宅や賃貸住宅、店舗などの多様な用途に対応する4階建て複合型多目的マンション「BEREO PLUS（ベレオプラス）」を1月24日から発売すると発表した。

　国交省の住宅着工データによると、2011年を100とした場合、2013年の3階建ては108（40,500棟）で、4～5階建ては124（3,290棟）と伸び率が大きく、一般市場では3階建てが92％、4階建てが8％であるのに対し、同社の契約棟数は3階建て比率が98％で4階建ては2％にしか過ぎず、マーケットとして伸びが期待できるとして投入したもの。

　新商品は、躯体工事費がRC造より安く、工期も短くて済み、梁勝ちラーメン構法「βシステム構法」を採用することでフロアごとに異なるプランにフレキシブルに対応するとともに最大8ｍの大スパンを実現した。このほか石張りのエントランス、セキュリティシステム、高遮音床システムなどを採用して高級マンションのクオリティを追求しているのが特徴。

　このほか、レンタブル比が外階段方式では80％を下回るケースが多いのに対し、室内階段室を採用することで85％くらいに高めることができ、玄関引き戸、子どもを基準にした独自技術「空気環境配慮仕様・エアキス」などを採用することで差別化を図っている。

　構造は重量鉄骨造4階建て、販売地域は全国、価格は3.3㎡当たり70万円から(本体価格のみ。消費税込み）。販売棟数は240棟／年。

　　
室内と室外を心地よくつなぐ広々とした開放的な空間「スローリビング」（左）と大開口、大空間の店舗

　   　
山根理事長　　　　　　　　　　　　太田国交相

  
新年賀詞交歓会（帝国ホテルで）

　マンション管理業協会（管理協）は１月14日、新年賀詞交歓会を開き、山根弘美理事長（ダイワサービス社長）は今年のテーマに「プレゼンス」と「友好団体・自治体との絆の強化」の２つを掲げると挨拶。そのキーワードとして「A・KA・RU・KU（明るく）」を掲げた。「明るくのア（Ａ）は安全」「カ（KA）は快適」「RU（ル）はちょっとこじつけだがロングライフ」「ク（KU）はコミュニティ」と説明した。

　来賓としてあいさつした太田昭宏国交相は、「マンションは2つの高齢化、一つは入居者の高齢化、もう一つは建物の高齢化。双方とも極めて重要な課題で、国交省としても皆さんと協力して課題に対応していく」と述べた。

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　冒頭のあいさつで山根理事長は「プレゼンス」を強調した。それには次のような理由がある。

　山根理事長は、「年末年始のテレビで『うれしいＣＭ』と『気になるＣＭ』を見た。うれしいCMは長谷工コーポレーションさんのもので、気になるＣＭは缶コーヒーのものだった」と語った。

　缶コーヒーのCMには、マンション管理人役に扮した宇宙人が「この惑星はどんな仕事も誰かの役に立っている」と語るシーンがあり、山根氏はこの「どんな仕事でも」というフレーズに「カチンときた」そうだ。

　第三者からすればＣＭはコミカルなものに映るが、当事者からすればそうは映らないようだ。山根氏自身、マンションの管理人の仕事をしていただけに言葉には重みがある。言われてみると、マンション管理人が居住者のクレームなどこまごまとした仕事をこなしていることに対する慰め・同情・蔑みの意が込められていると取れなくもない。

　山根氏にしてみれば、全国で600万戸、1,500万人も居住するマンションの安心・安全を担っている仕事が「どんな仕事でも」と誰でもできる仕事と取られるのは心外であり、そうした世間の評価を変えるためにも「プレゼンス」が必要と感じたに違いない。

　賀詞交歓会に来賓として挨拶した公明党マンション問題議員懇話会・井上義久会長も「マンションの質と寿命はマンション管理にかかっている。いい管理をすれば価値は上がるし寿命も伸びる。山根理事長が仰ったプレゼンスはその通り。この言葉がキーポイントになる」と山根氏にエールを送った。

　管理協がどのような存在感を示すか、今年は注視したい。

「グランドメゾン狛江」の中庭

　積水ハウスは1月10日、｢3本は鳥のために、2本は蝶のために｣のスローガンを掲げ2001年から取り組んできた住宅緑化プログラム「5本の樹計画」が2013年12月末で植栽本数が1000万本を達成したと発表した。

　「5本の樹計画」は、①自然の豊かさを楽しむ住まいづくり②資産価値の向上③生態系の保全－の3つの目的のために行なっているもの。

　庭に季節の移ろいが感じられる野鳥や蝶、虫が飛来する環境をつくり、室内と緑側空間や土間空間とつなげることで快適な住空間を実現。戸建てやマンション、賃貸住宅レベルでも生態系の復活を目指している。

　経年変化とともに樹木が育ち、美しい街並みや景観、良好なコミュニティ形成にも貢献することで、隣接エリアを上回る基準地地価を形成している「シーサイドももち」などの例も報告されている。

　生態系の保全では、同社は全国6カ所の大規模分譲地で「いきもの調査」を継続して行なっており、効果の著しい分譲地では1年前と比較して鳥類が3種から8種、昆虫が4種から32種に増えるなど、生態系の回復に効果があることが実証されている。

　同社は、エクステリア事業の売り上げが500億円規模となる日本一の造園会社。全国80社の植木生産者や造園会社とのネットワークを構築。社内資格として「グリーンエキスパート」を設けている。2006年に認定を開始して以来、68名がエキスパートとして認定されており、うち15名が「樹木医」の資格を持つ。

プレハブ建築協会の新年賀詞交歓会（千代田区・如水会館）

和田会長

　プレハブ建築協会は１月10日、恒例の新年賀詞交歓会を開いた。冒頭、挨拶に立った和田勇会長（積水ハウス会長兼CEO）は、「安倍政権のアベノミクス効果により円安・株高へ進み、デフレ脱却に向けて、日本経済は回復の兆しが見えてきた。懸念された消費増税は、住宅ローン控除の拡充・給付金措置などによる緩和効果も見られ、反動は限定的とみている。大きな課題である環境・エネルギー問題に取り組むためにも燃料電池への補助とか、家の資産価値を高める大型リフォームに対する建築基準法の緩和などをお願いしたい」と話した。

　来賓として壇上に上がった甘利明経済再生担当大臣は、「こうして立っておりますが、まだ滑舌がうまくいきません。先日、小池百合子議員にこのことを話しましたら『いいじゃない、二枚あるから』と言われまして」と会場を笑わせた後、「住宅は消費税が上がる前と上がってからも負担は同じということを、みなさんしっかり宣伝してください」と語った。

甘利大臣

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　一昨日の不動産協会の賀詞交歓会と同様、会場からは消費増税の影響は小さいという声が圧倒的に多かった。

　記者も同じ考えだ。不動産協会やプレハブ協会などの会員会社がターゲットとする顧客はどちらかと言えば大手企業などに勤めるサラリーマンが多い。何とか乗り切れるのではないかとみている。

　和田会長も「うち社員の給与？　当然上がるでしょ」と言えば、副会長を務める樋口武男氏（大和ハウス工業会長）も「実質経済をよくするためにはサラリーマンの給与をあげないといけない。うち？　うちはやりますよ」と話した。

　しかし、それ以上に心配なのは建築費の上昇、職人不足問題をどうするかだ。和田会長は「インフレ基調に進む。大丈夫」と話したが、樋口副会長は「いい知恵があったら教えて」と懸念した。

　仮にマンションの価格が10％上昇すれば、ローン減税・給付金の額が吹っ飛ぶ。増税による逆進性は第一次取得層の家計を直撃する。どこまで上昇分を吸収できるのか、目が離せない展開になってきた。

樋口副会長

　野村不動産アーバンネットは1月8日～2月28日、第２回「ありがとう、わたしの家」キャンペーンを開催する。期間中、「家と家族に関する思い出」のエピソードとそれに関連する写真を募集。応募者の中から入賞作品を選定、入賞エピソードをもとにショートムービーを制作し、YouTubeノムコム公式チャンネルにて公開する。入賞者にはグランプリ賞としてJCBギフトカード10万円分（1名）などが贈られる。

　また、キャンペーンサイトおよびYouTubeノムコム公式チャンネルでは、昨年実施した第1回キャンペーンのグランプリ受賞作品をもとに制作したショートムービー「最後のケーキ」（主演：馬渕英俚可）の放映を開始した。

　詳しくは次の第2回「ありがとう、わたしの家」キャンペーンサイト、YouTube ノムコム公式チャンネルへ。

 http://www.nomu.com/campaign/episode/

http://www.youtube.com/user/Channelnomucom

不動産協会・不動産流通経営協会（FRK）　合同新年賀詞交歓会（ホテルオークラ東京で）

　　
木村氏　　　　　　　　　　　　　　竹井氏

　不動産協会と不動産流通経営協会（FRK）は1月8日、恒例の合同新年賀詞交歓会を開いた。アベノミクス効果で経済が上げ潮にあることから参加者からは威勢のいい声ばかりで、消費税率のアップを懸念する声はほとんど聞かれなかった。

　冒頭挨拶に立った不動産協会理事長・木村惠司氏（三菱地所会長）は、「アベノミクス効果は雇用や株価、経済に波及し順調に推移している。消費税率が8％に上昇することは多少の懸念材料ではあるが、デフレを脱却し成長軌道を描く成長戦略を築かなければならない。マンション市況は好調だし、オフィスの空室率も下げ基調に向かう。建築費の上昇問題はあるが、ことに当たっては時に大胆に時に慎重に対応し、国民生活の向上と経済成長に貢献しよう」と呼びかけた。

　乾杯の音頭を取った不動産流通経営協会理事長・竹井英久氏（三井不動産リアルティ社長）は、「買い取り再販事業やローン減税など流通市場の活性化に力強い支援策が講じられた。今年は景気回復が実感できる年にしたい」「高度化、多様化、複雑化しているお客様のニーズに対応する流通システムを構築し、流通市場活性化政策に応え内需拡大につなげよう」と挨拶した。

　来賓としてあいさつした太田昭宏国交相は、「今年は心のデフレを打ち破り、景気回復が実感できる年にするとともに、2020年ではなくさらに先の2050年の未来を指向して街づくりを進める。皆さんと一緒になってそのエンジン役を果たしていく」と語った。

左から木村氏、岩沙弘道会長（右端が杉山氏）、

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　以下、今年の抱負などについて参加者の声を紹介する。（順不同）

三菱地所社長・杉山博孝氏　年末年始の商業施設は大変な賑わいを見せた。今年は一言でいえば「イノベーション」。今までの停滞していた流れを突き破る勢いのある年にする

コスモスイニシア社長・高木嘉幸氏　生活者が経済成長を実感できる年にしなければならないし、持続可能な企業としての足がかりの年にしたい

ナイス社長・平田恒一郎氏　建築費の上昇、職人不足の問題はあるが、わくわくするような活気ある年にしたい

ナイス・平田氏（左）とコスモスイニシア・高木氏

三井不動産顧問・松本光弘氏　失われた20年を取戻し、向こう20年に向けた成長戦略を描くためにも今年はもっとも重要な年になる

野村不動産ホールディングス社長・中井加明三氏　マーケットがよくなるのは間違いない。一方で建築費の上昇をどう抑え、企業努力で吸収するかが大きな課題だが、それを行うのが私に与えられたミッションだと思う

野村不動産ホールディングス副社長・松本聖二氏　ことしもガンガン行きますよ（松本氏が弱音を吐いたのを聞いたことがない）

総合地所専務・長谷川治氏　わが社の持ち味である商品企画力を生かし、大手のすき間を狙っていく

日神不動産会長（全国住宅産業協会理事長）・神山和郎氏　4月以降よくなるとみている。経団連もサラリーマンのベースアップを後押ししているように、所得が上がるとみているからだ。当社？　検討中だ（リーマンショック後、会員会社の破たんが相次ぎ、いつも慎重な構えの神山氏が久々に前向き発言をした）

三井不動産取締役・飯野健司氏　アップワード（upward）、つまり上昇あるのみ

三井不・飯野氏

明和地所専務・藤縄利勝氏　前進あるのみ。マンションの売れ行きはいい。建築費の上昇懸念はあるが、ゼネコンと仲良くなるのがヒント

オープンハウス社長・荒井正昭氏　さらに成長する年にする。可能性？　もちろん十分ある（東証上場2年目。真価が問われる）

オープンハウス・ディベロップメント社長・福岡良介氏　マンション、戸建てとも量的拡大を目指す。マンションは建築費の上昇で仕入れが難しくなってきたが、1～3月で巻き返す

山万常務・林新二郎氏　オリンピック開催の2020年に向け、日本の街づくりのプロトタイプを世界向け発信していくた第一歩としたい。今年は大学の誘致も実現しそう（ご存じ「ユーカリが丘」で〝奇跡の街〟を造りつつあるデベロッパー）

山万・林氏

安田不動産常務・岡光真従氏　賃貸事業では賃料上昇に期待したいが、テナントさんに無理強いするようなことは避けなければならない。建築費は10年タームで考えることも必要

オークラヤ住宅会長・上田順三氏　リーマンショック後、かなりプレイヤーが減少したが戻りつつある。景気上昇の波に乗り裾野を広げたい。長期スパンで体制づくりを進める必要もある

住友林業執行役員・町野良治氏　今年は国産材の活用を図るのが喫緊の課題だし、森林・林業の再生のためにリーダーシップを取る。それが我々の使命だ。中長期的には世界に視野を広げて山林所有を増やし、わが国の山林王になるのが夢（わが国4番目の山持ち企業。トップの王子製紙の760万haに対して同社は約4.2万ha。かなり水をあけられているが目標は大きい）

住林・町野氏

大京社長・山口陽氏　50周年を迎える今年は感謝の気持ちと誇りを胸に「お客さま第一主義」の精神を再認識し、様々な場面や事業で選び続けていただける「新しい大京グループ」をつくりあげていく

長谷工コーポレーション社長・大栗育夫氏　建築費？　上がますよ。施主さんと造り方などをよく相談して工事費を抑制するよう考えていきたい

長谷工コーポレーション副社長・辻範明氏　第一次取得層向けの低価格マンションの供給が難しくなってきた。地価と建築費が上昇し、売り値も上がってきた。（記者の出身県、三重の三交不動産さんをよろしく）うん、三交さんはずっと以前からのお付き合い（これからデベロッパーの長谷工詣でが激化するはず）

長谷工・大栗氏