野村不動産の分譲戸建てがついに三井不動産レジデンシャルを捉え、今期は追い越す可能性が高まった。

　三井不動産が5月11日発表した平成27年３月期決算によると、三井不動産レジデンシャルの戸建て分譲は売上高485億円（前期比10億円減）で、戸数は899戸（同17戸減）、１戸当たり単価は5,406万円（同19百万円減）、完成在庫は100戸（同18戸増）となった。平成28年3月期は戸数800戸を見込んでいる。

　一方、先に決算発表を行なっていた野村不動産の戸建て住宅は計上戸数859戸（前期比141戸増）、完成在庫64戸（前期は5戸）で、戸数で三井不レジにあと40戸まで迫った。平成28年3月期は850戸を予定しており、目標通りだと三井不レジを抜くことになる。

　大手デベロッパーの戸建ては三井不レジがトップを独走していたが、ここ数年、野村不が急追。ついに並び、今期は抜き去る可能性が高まった。

　トップの座を明け渡すことになりそうなことについて三井不動産・富樫烈経理部長は「他社に抜かれるかもしれないが、そんなに意識しているわけではない」と余裕を見せた。ただ、野村不も年間1,000戸くらいをコンスタントに供給していく構えだが、それ以上は難しいとしており、当面は〝２強〟のつばぜり合いが展開されそうだ。

　三井不と野村不に大きく引き離されている住友不動産、三菱地所レジデンス、東急不動産なども供給を増やしている。

　三菱地所ホームは4月23日、全館空調システム「エアロテック」の販売20周年を機に、建物販売価格は据え置きで、「オリジナルＨＥＭＳ（ヘムス）」と「太陽光発電システム（1.8kW）」をツーバイフォー工法（木造）の注文住宅に標準搭載すると発表。同時に、都心部の富裕層向けに木造、鉄筋、コンクリート、鉄骨など工法を問わない特別注文住宅「エクストラ」を担当する設計チームも設置したと発表した。

　「エアロテック」は、同業他社に先駆けて同社が1995年に発売開始した1棟まるごとの空調をコントロールするシステム。同社の試算によれば、45坪換算で発売当初の一般住宅の年間冷暖房費が約20万円だったのに対し「エアロテック」は約12.1万円と大幅に光熱費を削減した。現在は、一般住宅が約10.7万円に対し、「エアロテック」は約6.36万円となっている。

　今回標準搭載する商品は、バージョンアップとコストダウンにより実現したもので、太陽光発電パネル10枚（67.5万円）を追加し、エネファーム（88万円）を搭載することで－12.6GJ（エネルギー量を測る国際単位）の「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）」を実現する。

　「エクストラ」設計チームは、同社の非木造建築で20年以上の実績・経験のあるプロを結集。都心部の富裕層やこだわり層の多様なニーズ応えていく。坪単価150万円以上の高額住宅にも対応する「Platinum selection」（プラチナセレクション）部門も新設する。

　発表会に臨んだ加藤博文社長は、「当社は知名度も低く、年間500～600戸くらいの受注しかないが、〝便利・安心・安全〟に対する熱い取り組みは誰にも負けないし、全館空調のパイオニアの自負もある。富裕層向けやリフォームにも力を入れ、2014年度の売上高280億円、リフォーム30億円を2020年にはそれぞれ380億円、100億円に引き上げる筋肉質の組織を構築する」と話した。

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　加藤社長は数分間のあいさつの中で、「自負している」「誰にも負けない」「他社にはない」「うちだけ」などを連発した。

　記者もうなずいた。同社が「エアロテック」を発売して、ある大手デベロッパーが分譲戸建てに採用したのを見学して〝間違いなくヒットする〟と確信したのを覚えている。同社の営業マンから「お客さんのミリ単位の要求に応えられるのはうちだけ」という話も聞いている。

　それだけ素晴らしい商品と〝三菱地所〟のブランドを背負いながら、他社に圧倒的に負ける年間500～600戸というのはいかにも少なすぎる。

　少なすぎるということは、飛躍的に伸びる可能性も秘めているということだ。同社にエールを送りたい。工法を問わない特別チームもいい。お客さんは工法などにそれほどこだわっていないと思う。ハイブリット工法だ。（〝やっぱり表面・肌は木がいい〟と思ってくれると嬉しいのだが）

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　発表会が行われた新丸ビル10階の会場に入った途端に記者は落ち着きをなくした。

　何と用意されたテーブルは精緻な竹製ではないか。座った椅子も竹製だ。椅子も机も竹製というのは、飲み屋以外経験がない。

　もう、会見はそっちのけで、どこの竹だろうか、地所ホームは国産材の利用に力を入れているので国産だろうか、いやそんなことはない中国だろう、三井の億ションには竹が用いられていたが地所はなかったはずだ、机は折り曲げできないのか、パイプ机と比べたらどれくらい高いのか、お尻が痛いのが難点だ、昔お金持ちの同級生の女の子は座布団を敷いた、田舎の竹は今が旬のはずだが…などと思考が右往左往。

　それにしても一昨日はリッツ・カールトンの個室トイレや宴会場の設備仕様に気を取られ、昨日は三井ホームの自腹の「カフェ×90」に浮足立った。今日は竹だ。

　会見後、会場でもらった「ECOOZZERIA」（エコッツェリア協会）のパンフレットをもらった。2007年5月に設立された社団法人だ。いい仕事をしている。同業の記者の食事の誘いがなければ受付の女性からじっくり説明を聞いていたのに…残念。

　
「ＳＯＮＯＭＡ（ソノマ）」

　三井ホームは4月22日、「健康住宅」がキーワードのフリー設計商品「ＳＯＮＯＭＡ（ソノマ）」を4月25日（土）から沖縄を除く全国で発売すると発表した。

　「暮らし方から考えるオーダーメイド」をコンセプトに、ポスト団塊ジュニア世代を中心とする30歳代から40歳代前半の「無理をせず等身大で生活する。しかし自分の好きなことにはとことんこだわる」という価値観を意識し開発したオーダーメイド住宅。

　外観の素材には防・耐火処理をほどこした木を随所に採用したほか、北欧の木製サッシ、北米のウエスタンレッドシダーの内装材、木製バルコニー、木製プランター、レンガ、ガラスなど自然素材を多用。

　プランニングでは、セミクローズなデッキ、家族と友達などと一緒に使えるキッチン、ゆったりくつろげるピットリビング、こだわりのプチ・スポット、ひとりの時間を過ごせるプチ・リュクス、プチ・ライブラリーなど、新世代の「好き」に訴求する提案を行っている。

　昨年12月から流山おおたかの森モデルハウスで公開しており、3月までに20棟を契約済み。

　延べ床面積180.89㎡（54.71坪）のプロトタイプの本体工事価格は32,169,000円（坪単価587千円）から。年間販売目標は200棟。

リビング

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　記者は、同社商品開発部長・天池英男氏が商品開発の経緯について語り始めたときの「カフェ×90」に敏感に反応した。天池氏は、商品開発担当者が自腹を切って約90カ所のカフェめぐりをし、商品企画に生かしたと話した。。同じような話は「川越」の住宅展示場でも聞いた。川越では丹念に街を歩いたという。

　カフェを90カ所もめぐるというのは大変な作業だ。いったい何人がどれだけの日時をかけたのか聞いた。天池氏は「約6カ月間で、担当者は2人。うち1人が９割くらいを回った」と話した。

　さもありなん。たくさんの人が見て回ったら、みんな考え方が異なるはずだから、万国旗、積み木の部屋のようなプランになる。中心となる担当者は少ないほうがいい。

　自腹というのもいい。会社のお金だとどうしても「すぐに成果を出さないと」といったプレッシャーがかかるし、結果、万人受けする当たり障りのないものしかできない。自腹だと、何の制約を受けない自由な発想ができ、おもしろいプランが生まれるのだろうと思う。

　記者も同じだ。昨日はSBIモーゲージの取材でリッツ・カールトンのことを書いたが、記者は〝究極のマンション〟はホテルだと思っているので、名だたるホテルは自腹で利用するようにしている。どこを見ようが見まいが勝手だし、勝手だからこそ意外なものが見えてくる。

　天池氏は面白いことをもう一つ話した。その9割がたのカフェめぐりをした担当者はどこをチェックするのかという問いに、「ディティールはあまり見ない。全体の空気感みたいなものを捕える」と話した。

　なるほど、〝木を見て森を見ず〟とはよく言ったものだ。機会があったらモデルハウスを見学しよう。その9割がたを見た担当者は4月に異動になったという。これまた残念。そういう人に会いたい。

プチ・ガレージ

プチ・ライブラリー

「コモンライフ武蔵藤沢駅前」モデル棟「ひとえんラボ」

　積水ハウスは4月9日、子育て共助のまち「コモンライフ武蔵藤沢駅前」のグランドオープンセレモニーを行い、報道陣にも公開した。

　「コモンライフ武蔵藤沢駅前」は、埼玉県の旧県営入間下藤沢団地跡地での共助の仕組みの普及を目的としたモデル事業に採択されたもので、「ひとえんコモン」と名付けた街区中央のコミュニティ形成の場となる共用空間や場づくりの街区設計や、NPOとの協働による子育て世帯と高齢者世帯相互の見守り、見守られる関係を誘導する仕掛けなどが施されている。国交省の「平成26年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」にも採択されている。

　物件は、西武線武蔵藤沢駅から徒歩4分、入間市武蔵藤沢周辺区画整理事業地内の開発面積約2,968㎡、全16区画の建築条件付き宅地分譲。第2期（11区画）の土地面積は139.69 ～169.12㎡、価格は2,780万～3,490万円。

　セレモニーで挨拶した同社埼玉営業本部長・新井冨士夫氏は、「街全体で子どもを育てる理想的な街づくりができた」と述べ、来賓として挨拶した埼玉県都市整備部長・秋山幸男氏は、「家族構成を考えた場合、4人を想定されるのが一般的でしょうが、県のマスコット『コバトン』の応援マークのこどもの数は今年2月に従来の2人から3人に増やした。元気な埼玉県を取り戻すために子育てに力を入れている県としても応援している」と語った。

左から同社所沢支店長・長野太郎氏、秋山氏、新井氏

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　開発規模は全16区画と大きくはないが、しっかりランドスケープデザインを施していると思う。街区中央の木造シャーウッドのモデル棟「ひとえんラボ」（平屋建て、小屋裏付き）の商品企画とこの住宅を取り囲む街路計画がいい。

　「ひとえんラボ」は、「地縁」「血縁」「知縁」を繋ぐ造語からなり、高齢者世帯の入居を想定。延べ床面積は約108㎡。UDの考えを採用し、柱・壁の角は丸くし、廊下・階段幅はメーターモジュール。引き戸を多用している。吹き抜け部分の天井は無垢のヒノキ材。外構はベルバーン（陶板）を一部採用している。

　ここまでは同社のよくある商品だが、舗道に面した東側のほぼ中央に約2畳大の土間を設置しているのが大きな特徴だ。外部との交流がしやすく、しかも防犯ガラスには外から見えづらいフィルムを貼る工夫も施している。

　舗道は中央の部分のみだがインターロッキング舗装とし、さらに角を曲がる部分のみ道路幅を4ｍ（他は6ｍ）に狭め、車のスピードが出すぎないようにしている。その一方で、道路幅が狭い部分は住宅敷地をオープン外構とすることで狭さを感じさせない工夫も行っている。モデル棟が同社主力の鉄ではなく木なのもいい。

　同社住宅の特徴でもある「5本の樹計画」もしっかり盛り込んでいる。今年1月から本格的に分譲を開始し、すでに4区画が契約済みであることから、引き続き第2期の分譲を4月11日に開始する。

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　面白い話を2つ。一つは秋山部長が話したことについて。秋山部長はコバトンを引き合いに出して「子どもは3人かいい」と語った。これは確かにいいと思ったが、果たしてコバトンの子どもはそんなにいるのかと疑問に思った。社に戻り確認したが、あらゆる画像データを見ても子どもは2人（匹か羽か）しかいない。

　秋山部長は勘違いしたか、これから3人に増やすのだろうかと思い県住宅課に電話したら、「従来子ども2人だったのを赤ちゃんが誕生したことにして3人に増やした。秋山が話したことに間違いはない」ということだった。画像データも送ってもらったので紹介する。

　しかし、他のホームページではまだ2人のものが残っている。これは増やさないのか。それと、画像では子どもは女（メス）が1人、男（オス）が2人になっているが、これはどうしてか。「女の子が1人で男の子が2人というのが理想」と考える日本人が多いからか。ジェンダーフリーの人たちから批判されないことを祈る。頑張れコバトン！　（これって埼玉県人には旧聞か）

コバトンの家族

　もう一つは、面白くてニヤリとしてしまう誤植について。取材を終え、すぐ資料を読み始めた。ものの1～2分もしないうちに誤植を見つけた。「CONCEPT」の文章の中に「…人々が警戒に言葉を交わし…」とあった。明らかに「…人々が軽快に言葉を交わし…」の間違いだ。

　人のミスを指摘するのは恥ずかしいことだし、鬼の首を取ったようにミスをあげつらうのははしたない行為だ。そもそも記者にそんな資格はない。誤字誤植だらけの記事を書いているからだ。つい最近も東京建物の「目黒」の記事で「天井高5.8ｍ」「5,300haを緑化」など5カ所もミスをした。加齢に加え、メガネがあわないからだ。先日、健康診断をしたら、視力はメガネをかけたままで右も左も0.6だった。

　そんなに目が悪いのに、記者の悲しい習性か、どうしても他の誤字誤植を見つけてしまう。誤字が「わたしを見つけて」と呼びかけてくるのだ。これが本を読む楽しみの一つでもある。村上春樹氏を押しのけてノーベル文学賞を受賞した莫言氏の超大作「豊乳肥臀」の和訳本で重大ミスを発見したときほどうれしかったことはない。発刊して10数年間、訳者も編集者もおそらく読者も気が付かなかったミスを発見したのだ。いまは重版が発行されているので、ミスは訂正されているはずだ。

　話しが脱線してしまった。元に戻すが、「警戒に言葉を交わし」はひょっとしたら、これはミスではなく書いた人の意図が隠されている掛詞ではないかと考えた。つまり、「警戒するために言葉を交わす」という意味が込められているのではないかと。何の警戒もせずに「軽快に言葉を交わす」のは記者くらいではないか。

モデル棟（中央の部分が土間につながる引き違い戸。この部分のみ道路幅は4ｍしかないが、街区デザインに工夫を凝らすことで広く見せているのがポイント）

「AQレジデンス」

　アキュラホームは4月4日（土）から「AQレジデンス」を発売し、高級住宅市場に参入する。日本の伝統的な知恵と最先端の技術、大工、左官、庭師など各界を代表する匠の知恵を結集する。

　「AQレジデンス」プロジェクトには、庭師・比地黒義男氏、大工職人・杉本広近氏、左官職人・久住有生氏が参画している。

　価格は4800万円（205㎡）からで、市場価格より約3割安（同社調べ）で提供する。

　
「AQレジデンス」瀬田展示場

「xevo Σ（ジーヴォシグマ）」

　大和ハウス工業は2月16日、同社の戸建住宅最上位商品「xevo Σ（ジーヴォシグマ）」が日本経済新聞社「2014年日経優秀製品・サービス賞」で「最優秀賞 日経産業新聞賞」を受賞したと発表した。

　「xevo Σ」は、繰り返しの巨大地震でも初期性能を維持できるエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」を全ての耐力壁に標準搭載した戸建住宅最上位商品。従来と比較して最大で約2倍の強度となった耐力壁により、今まで以上の大空間・大開口を可能にするなど、ワンランク上の基本性能を実現させた。

　同賞は今年で33回目となり、日本経済新聞、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経新聞電子版、日経ヴェリタス、Nikkei Asian Reviewの各メディアに掲載された約2万点の新製品・サービスの中から選定され、今回は34点の受賞製品・サービスが受賞している。

審査委員と受章者のみなさん（千田社長は後列左端）

　わが国最大の地域ビルダーのネットワーク「ジャーブネット」（主宰：宮沢俊哉アキュラホーム社長）の会員、千田工務店（岩手県北上市）が経産省が後援する平成26年度新エネ大賞「審査委員長特別賞」を受賞した。

　「自社が施工した太陽光発電オーナーを集めて、コンテストなどのイベントを長年にわたって開催することにより、オーナー同士のネットワークを広げ、太陽光システムの普及に努めている」ことが評価された。

　同社は、寒冷地では冬季の日照時間や積雪でパネルが覆い隠されることなどから太陽光発電システムの普及は難しいとされていたのを克服し、県内に点在していた太陽光発電システムを搭載した同社施工の住宅オーナー同士の交流ネットワーク「PVオーナーネットワーク」と称し、2007年から取り組みをスタート。

　2015年1月31日に行われる予定の第10回大会では過去最高の380名のオーナーが集まる予定。

　受賞した同工務店・千田忍社長は「わたしたちのような小さな工務店でも、意義のある活動と信じて積み重ねてきたことを国に認めていただき、大変光栄に思っています」とコメントしている。

審査委員長の筑波大大学院教授・内山洋司氏（左）と千田氏

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   千田工務店の千田孝道会長（当時社長）は存じ上げている。2009年12月、アキュラホームの会合でお話をうかがい、感銘を受けた。記事にもしているので参照していただきたい。その時、オーナー大会の取材も勧められたのだが、岩手県北上市ということから丁重にご辞退申し上げた（遠くて寒そうというのが最大の理由）。3年前に忍氏が社長に、孝道氏は会長に就任したそうだ。

　とても盛り上がる大会であるのは容易に想像できる。380名も集まって、楽しく省エネ、創エネ、環境問題などを語り合い、コミュニティにつなげていく活動に拍手喝采！

アキュラホームリーディングカンパニー千田工務店のエコの取り組みに注目(2009/12/10)

戸建て用「エネファーム」

　三井不動産レジデンシャルは1月28日、首都圏の東京ガス供給区域でこれまでに供給してきた分譲済戸建「ファインコート」（対象：15,110戸）の居住者に家庭用燃料電池「エネファーム」の導入を促進すると発表した。

　同社は昨年3月、首都圏の東京ガス供給区域で供給する「ファインコート」の全戸に東京ガスの「エネファーム」を標準採用することを決定している。

　4人家族を想定した試算によると、電気と都市ガス給湯器からの給湯を行なう方式と比べ、定格発電時にCO２排出量を約49％削減、一次エネルギー消費量を約37％削減でき、年間の光熱費を約5～6万円節約、年間のCO２排出量を約1.3トン削減できる。　

　希望小売価格（税別、設置工事費別）は190万円（燃料電池ユニット・貯湯ユニット・バックアップ熱源機・据置台・リモコンセット含む）。10年間の無償メンテナンスサポート付き。

「J・URBAN久我山ヒルトップ」

　三井、野村の二強に待った！ 住友が都市型戸建て年間数百戸供給－住友不動産は1月22日、同社初と思われる都市型戸建て見学会を杉並区久我山で行い、今後は積極的に供給すると発表した。

　冒頭、同社は今年1月1日付で分譲住宅事業本部から分離独立させた「戸建分譲事業部」を立ち上げたと報告した。

　同部部長・徳田修氏は「バブル期は八王子、埼玉、千葉方面で面開発を行っていたが、バブル崩壊後はほとんど供給しなくなった。近年では数十戸くらいしか供給してこなかった。今後は当社の強みである注文の〝J・URBAN〟ブランドそのもの、都会的な外観・外構デザインと自社施工、さらには高級設備を装備した長期優良住宅を基本としたものを供給していく」と話した。

　すでに数百戸分の用地を取得しており、今回、「久我山」（7戸）とともに「国立」（5戸）「深大寺東町」（8戸）「目黒平町」（11戸）「平井」（10戸）「新宿西落合1期」（12戸）の6物件53戸を昨年末から今年初めにかけ分譲開始した。

　「J・URBAN久我山ヒルトップ」は、京王井の頭線久我山駅から徒歩12～13分、同線三鷹台駅から徒歩7～8分、土地面積約100㎡、建物面積約100㎡、価格8,000～9,000万円弱。

　販売責任者の同本部第二営業所長・松丸望也氏は、「他の大手デベロッパーの都市型戸建てと異なるのは、敷地延長など条件の悪い住戸を屋上テラス付きとするなどの商品企画に力を入れており、条件の悪い価格の安いところから売れている」と強調した。

　これまで分譲開始した6物件53戸のうち約3割がすでに分譲済み。「久我山」も2戸が契約済みで、1戸に申し込みが入っている。従前はテラスハウス風の社宅。

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　青天の霹靂だった。同社がここ1～2年、戸建て用地を買っているという話は聞いていたが、その現場を全く見ていない。同社広報に聞いたこともあるが、広報は言葉を濁すのみだった。

　単なるうわさだけかと思っていたが、そうではなかった。これまでもずいぶん書いてきたが、大手デベロッパーの分譲戸建ては三井不動産レジデンシャルが独走しており、年間800～900戸をコンスタントに供給してきた。都内23区では1億円前後の物件が飛ぶように売れていた。供給エリアは都内が中心で、対象はアッパーミドル・富裕層。　　

　2位の野村不動産は、三井とは対照的に郊外の区画整理事業地などでまとまった戸数の物件を主に手掛けてきており、年間の供給量は500～600戸くらいだった。

　ところが、ここ1～2年、三井を急追しており、今期は1,000戸くらいに伸ばす予定。従来手掛けてこなかった10戸未満の物件も供給するようになってきた。

　一方の三井も郊外で久々の区画整理事業物件を供給するなど、やはり1,000くらいに増やす見込みだ。

　この２社を追いかける大手デベロッパーはなく、３位グループには老舗の細田工務店、コスモスイニシア、ナイスなどが200～300戸で続き、住友も三菱地所レジデンス、東急不動産も年間せいぜい数十戸程度しか供給してこなかった。三菱地所レジデンスは2013年に分譲戸建て市場に参入すると発表はしたが、現段階では目立った供給はない。

　住友不動産の参戦に対して、東急不動産は「特段、申し上げる数字はない」（広報）、三菱地所レジデンスは「昨年の供給量は約40戸」（広報）と答えている。

　住友不動産は今のところ、都心志向の「J・URBAN」ブランドを供給していくとしているが、郊外部での供給にも含みを持たせている。記者は間違いなく郊外も供給するとみている。

　三井・野村に住友が参戦し、分譲戸建て戦線は過熱する一方だ。３強時代が到来するのか。三菱地所レジデンス、東急不動産はどう動くか。もちろんハウスメーカーもいる。低価格路線で中堅所得層向けに特化し、年間36,000戸も供給している飯田ホールディングスとの住み分けは続くのか。戸建て市場は全員参加型になる気配を見せてきた。

モデルハウス

三菱地所レジデンス、分譲戸建て市場に参入（2013/10/7）

伊藤忠都市開発、都市型戸建事業を強化・加速（2012/7/23）

寡占続くか建売住宅市場 用地費上昇し、新規参入も（2011/9/6）

　積水ハウスのゼロエネルギー住宅商品「グリーンファーストゼロ」が「平成26年度省エネ大賞 審査委員会特別賞」（主催：一般財団法人省エネルギーセンター）を受賞。審査員からは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の本格的な普及を目指した住宅である」などと評価された。

　「グリーンファーストゼロ」は2013年4月に発売。「ハイグレード断熱仕様」「高効率エアコン」「LED照明」などの省エネ設備を採用。また、日射・通風配慮設計などのパッシブ技術を取り入れることで、快適に暮らしながらエネルギー消費量を大幅に削減。さらに太陽電池や燃料電池による創エネで、「住まい心地向上」と「エネルギー収支ゼロ」を目指す2020年の暮らしを先取りするゼロエネルギー住宅。