【最高の価値を提供してきた60年】

　新入社員の皆さん、本日は入社おめでとうございます。

さて、皆さんは本日から社会人となったわけですが、社会人になるということはどのようなことでしょうか。
　皆さんは今まで学生として様々なことを学び、体験して社会人になる準備をされてきたと思いますが、学生の時と違い社会人になるということは、世の中に対してある価値を提供する立場になったということです。
　価値というのは様々な価値がありますが、皆さんが積水ハウスグループに入社されたということは、積水ハウスのブランドや技術、先輩達が構築してきた顧客基盤などを活用してお客様に対して価値を提供していく、そういう立場になられたのだと考えています。そして、これから皆さんと一緒に多くの価値を世の中に提供していきたいと思います。
　当社は戦後の高度経済成長期に入った1960年に創業しました。当時はまだ非常に住宅難であり、それを救いたいということで工業化住宅にチャレンジすべく創業した会社です。創業から30年間である第１フェーズの1960年～1990年では、耐震性能や防火性能、耐風圧性能、耐衝撃性能のような住まい手の命と財産をいかに守るか、そういう研究を重ね提供してきました。1990年～2020年までの第2フェーズでは「快適性」を提供してきました。
　断熱性能や、お年寄りからお子様までに優しいバリアフリー、ユニバーサルデザインの研究などです。特に断熱性能に関しては進化を続けた結果、世界最多のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの販売実績に繋がり、これが第2フェーズ30 年間の功績になりました。
【これからの30年ビジョン “「わが家」を世界一幸せな場所にする。”】
　そして2020年から第3フェーズが始まっています。第３フェーズからのグローバルビジョンとして“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を掲げ、「幸せ」を提供していこうと考えています。
　グローバルビジョンでは、サブビジョンの一つとして「ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案」することを掲げています。「ハード」は断熱性能や耐震性で、「ソフト」では生活提案を進めています。
　今好評なのが、「Family Suite」という大空間リビングでの新しい家族の住まい方提案で、住まい方に共感をいただいた多くのお客様に採用いただいています。「サービス」は幸せに資するサービスを考えており、幸せを「健康」と「つながり」と「学び」の3つに因数分解しています。
　これらのサービスを提供する「プラットフォームハウス構想」では、中でも健康が重要と考え、住宅内の非接触のセンシング技術により脳卒中や心筋梗塞を早期発見し、急性疾患から救う「HED-Net」の研究を進めています。
　このような健康に関するサービスを住宅業界としても積極的に提供していきたいと考えています。
【キーワードは「イノベーション＆コミュニケーション」】
　このような第３フェーズの価値提供へ向けての社内のキーワードは「イノベーション＆コミュニケーション」です。
　住宅を通じてお客様にどのように「幸せ」を提供していくのかというアイデアを常に考えていれば、イノベーションは起こるのではないでしょうか。皆さんのアイデアをコミュニケーションとりながらブラッシュアップしていくと、それが一つの事業になる可能性もあります。どのような「ハード」「ソフト」「サービス」を提案していくべきなのか、皆さんにも積極的にアイデアを出してイノベーションを起こしてほしいと思います。

　今年から新たな人事制度もスタートします。年功序列ではなく価値を提供するスキル、ノウハウ、経験によって評価が反映される当社独自のオリジナルな人事制度です。住宅業界では、建築、不動産法規や、ファイナンシャルに加え「ソフト」や「サービス」に関することまで非常に多岐に渡る勉強と知識が必要になります。新たな価値の提供に向けてこれから一つひとつスキルを積み重ねていただければと思います。
　最後になりますが、お客様に幸せを提供するためには、まず皆さんが幸せになっていただきたいと思います。
　皆さん自身が自律的にキャリアを伸ばし、スキルを高めていくことが重要です。“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて一緒に頑張っていきましょう。

　積水ハウスは3月11日、オンラインによる2022年度 経営計画説明会を開催。2022年1月期決算は、売上高２兆5,895億円（前期比5.8％増)、営業利益2,301億円（同23.4％増)、経常利益2,300億円（同24.6％増)、純利益1,539億円（同24.6％増)と増収増益。主力の戸建て・賃貸住宅など請負事業、リフォームなどのストック事業、マンションなどの開発事業、国際事業などほとんどのセグメントで増収増益となった。

　2023年1月期業績予想は、受注も好調に推移していることから売上高２兆7,870億円（前期比7.6％増）、営業利益2,360億円（同2.5％増）、経常利益2,340億円（同1.7％増）、純利益1,580億円（同2.7％増）を見込む。

　また、期末配当は1株45円から2円増配の47円とし、年間90円（前期実績84円）に増配するとともに、次期配当も第２四半期末配当47円、期末配当47円の通期94円を予定していると発表した。

　経営計画説明会で同社代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏は、業績が好調に推移したのは、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）で掲げた基本方針「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」が間違っておらず、「住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業」を目指す付加価値の高い住宅供給が寄与したと話した。

　業績伸長の要因として、最大スパン9ｍの無柱大空間を実現（2017年）したハード、2018年に発足させた〝幸せ〟を研究する「住生活研究所」と、その研究成果である「ファミリー スイート」のソフト、2019年に開始した「健康」「つながり」「学び」の無形資産を生み出すサービス「プラットフォームハウス構想」が顧客に評価されたことを強調した。

　2023年１月期を最終年度とする第５次中計については、「原油高などによる資材の値上がりは避けられず、価格に転嫁できない130億円の利益減を織り込み済みでも目標達成は可能」と述べた。

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　決算数字は非の打ち所のないものだった。仲井社長が強調した「ハード・ソフト・サービスの融合」の歯車がうまく回転しているということだろう。

　記者が注目したのは、1時間の説明会の最後に仲井社長がわが国の住宅ストックの状況について触れたことだ。

　仲井社長は、「戸建て・長屋ストック2,920万戸のうち旧耐震でかつ耐震性不足住宅は17％該当する500万戸もある。当社が年間供給する住宅の500年分だ。また、現行の省エネ基準を満たす住宅ストックは全体の5,000万戸のわずか13％しかない。諸外国と比較して基準は低くても建てられる」と語った。

　記者はこの言葉を聞いて、同社の業績が伸びているのは、〝易きに流れる〟真逆の経営姿勢を貫いているからだろうと理解し、どんどん質が低下している現状の住宅業界に対する警句だと受け止めた。

　説明会が行われたこの日は3.11から11年目の日だ。30年以内の発生確率が70～80％と言われる南海トラフ巨大地震が発生したら、現状のままでは東海、近畿、四国、九州のどこでも死者は約11万～32万人、全壊・焼失建物は約80万～210万棟、経済被害は約124兆～207兆円と推測されている。

　災害対策は喫緊の課題だ。例えば木造造住宅密集地域（木蜜地域）の解消。都は約8,600haあるとされる木蜜地域のうち、特に被害が甚大とされる52地区、約3,200haを「不燃化特区」に指定し、建て替え助成や固定資産税の減免など支援を行っているが、2025年目標の不燃化領域率70％を実現するには取り組みを加速させる必要があるとされている。

　記者は、木蜜地域の解消は、建て替え補助や固定資産税の減免だけでは難しいと考えている。むしろ逆で、建築規制を強化し課税も強化する。〝ごね得〟も許さない。集団的建て替え替えに反対する地権者には私権の制限を行い、土地収用権を行使する以外方法はない。強権的に土地を収用すれば居住権の侵害につながる可能性はあるが、建て替えによって得られる利得を上乗せし、立ち退き・移転費用を負担すれば法的にも問題は生じないのではないか。

　木蜜地域での敷地が20坪以下の狭小住宅が隠花植物のようにじわじわと領域を広げているのが気掛かりだ。

　野村不動産ホールディングスとウイングは3月9日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結したと発表した。

　同協定は、令和3年10月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い創設された協定で、民間事業者と農水省との協定締結は初の事例となる。

　国は2025年までに木材自給率50％（現在は4割強）の目標を掲げているが、川上から川下までのサプライチェーンが十分機能していないことが指摘されている。

　同協定締結により野村不動産ホールディングスは、今後5年間で建設予定の同グループの建築物における国産材の活用を段階的に進め、協定の有効期間である令和9年3月末までに合計10,000㎥を利用し、ウイングは全国の伐採・製造加工会社と協調し、国産木材の安定供給に努める。

　フージャースホールディングスは3月10日、代表取締役の異動と執行役員制度の見直しを発表。4月1日付で代表取締役社長執行役員に同社常務取締役でフージャースコーポレーション社長・小川栄一氏が就任する。現代表取締役社長・廣岡哲也氏は代表取締役会長執行役員に就任する。

　小川氏は1964年12月６日生まれ。1988年４月、リクルートコスモス(現コスモスイニシア)入社。2001年７月、フージャースコーポレーション入社。2016年４月、同社取締役、2017年４月、同社代表取締役社長（現任）。2019年６月、フージャースホールディングス取締役、2021年６月、同社常務取締役（現任）。

公園、山、川…地域の資源と接続 全面展開へ フージャースコーポ 小川栄一社長（2021/4/22）

　三菱地所は2月15日、同社と完全子会社ロイヤルパークホテル（RPH）、ロイヤルパークホテルズ アンドリゾーツ（RPH&R）の組織を再編し、4月1日付で同社を吸収合併存続会社、RPHを吸収合併消滅会社とすることを決定したと発表した。

　同社は2021年8月にRPHを完全子会社とし、2022年1月27日にはRPHのホテル運営機能と不動産保有機能を分離し、ホテル運営機能を同社の完全子会社RPH&Rに承継させることを決定しているが、今回、不動産保有機能を同社が承継することにしたもの。

　同社は今回の決定により、一体的・有機的なグループホテル経営を進化させ、運営・開発・アセットマネジメントの各分野の役割・機能を更に強化し、ホテル事業の成長拡大を図っていくとしている。

　2021年3月期のRPH&Rの売上高は9,775百万円、営業損失は7,343百万円、RPHの売上高は3,063百万円、営業損失は2,841百万円。コロナの影響を大きく受けている。

　東京建物は1月14日、2021年12月決算を発表。売上高は3,404億円（前期1.6％増）、営業利益は587億円（同18.4％増）、経常利益は462億円（同1.7％減）、純利益は349億円（同10.0％増）となった。売上高は5期連続で過去最高を更新、純利益は6期連続で増益を達成した。

　売上高、営業利益が増加したのはビル事業が堅調に推移したことと、マンション分譲事業、投資家向け物件売却が好調に推移したため。経常利益が減少したのは、海外事業の一部プロジェクトで事業計画の見直しを行い、投資損失108億円を計上したため。期末配当は当初予想の24円から3円増配して27円にする。

　セグメント別では、ビル事業は「Hareza Tower（ハレザタワー）」（東京都豊島区）が通期稼働し、投資家向け物流施設の開発に注力したほか、中規模オフィスビル、都市型ホテルなどの新規開発を推進した結果、売上高は1,556億円（前期比7.7％増）、営業利益は444億円（同10.0％増）となった。

　住宅事業は、分譲マンション計上戸数は前期の1,196戸から1,109戸へ減少したが、戸当たり単価は6,485万円（前期5,388万円）へ上昇、粗利益率も24.4％（前年同四半期22.4％）となったことなどから、売上高1,205億円（前期比21.6％増）、営業利益170億円（同137.6％増）と増収増益。

　竣工在庫は83戸（うち契約済み37戸）となり、前期末の177戸（うち契約済み27戸）から大幅に改善。未計上契約戸数は1,968戸（前期末1,314戸）に達している。

　2022年12月期の通期予想は、売上高3,600億円（前期比5.7％増）、営業利益600億円（同2.1％増）、経常利益600億円（同29.7％増）、純利益400億円（同14.4％増）の増収増益を見込む。年間配当も59円（前期51円）へ増配する予定。

　ミライト・ホールディングスは1月27日、西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道が保有する西武建設の株式の95％を取得し子会社化すると発表。同時に西武HDは、西武鉄道が保有する西武建設の株式の95％をミライトHD に譲渡することについて決議したと発表した。実行日は2022年3月31日で、取得・譲渡額は約620億円。

　ミライトHDは株式の取得について、グループの新たな成長戦略として、「環境にやさしく強靭な街づくり・里づくりへの貢献」「脱炭素化の時代に貢献するグリーン発電事業への参入」など、「みらいドメイン」と位置付ける成長領域への経営資源の結集による事業構造の転換を図るとしている。

　西武HDは株式の譲渡について、アフターコロナの社会において「最良、最強の生活応援企業グループ」を目指す上での事業ポートフォリオのあり方を検討した結果、ミライトHDへの株式譲渡が西武建設の今後の中長期的な成長に寄与するものと判断したとしている。

　西武建設の2021年3月期の売上高は686億円（前年度比14.5％減）、営業利益は29億円（同33.8％減）、経常利益は30億円（同33.2％減）、当期利益は24億円（同45.7％減）。総資産は698億円。

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　もう60余年、西鉄・西武ライオンズファンで、西武建設が施工した分譲した戸建てを数えきれないほど見てきた記者はとてもショックだ。同社は建設工事などを請け負う受注産業であるが故に、企業発信力が弱いとずっと考えてきたが、同社の施工した分譲戸建てのデザインは他社のどこにも負けないはずだ。

　西武HDが目指す「最良、最強の生活応援企業グループ」と西武建設の施工力・デザイン力は一致しないのか。

　記者は、西武不動産流通が2009年1月に解散したときもショックを受け、「解散によって赤字はなくなるかもしれないが、失う利益のほうがはるかに大きい」などと批判的な記事を書いた。今でもそう思っている。鉄道会社はいまマンションなどの不動産事業や再開発事業に力を入れている。西武HDのみが縮小している。

　西武建設の社名も変更されるのだろうが、こちらからアプローチして同社施工の戸建てを継続して見学しよう。「栗山巧の家」はどうなるのだろう。

やった！2000本安打「栗山巧の家」発売 西武ライオンズ＆西武建設 価格高くないか（2021/9/10）

理解できない西武不動産流通の解散決議（2009/1/9）
 

　積水ハウスは1月21日、人事異動・機構改革を発表。秘書部傘下から独立させた取締役室長にコミュニケーションデザイン部 ＣＸデザイン室の井上美穂氏が就任する。2月1日付。

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　リリースは9ページにも及ぶもので、飛ばし飛ばし読んでいったら井上美穂氏の名前にたどりついた。とても嬉しくなった。

　井上氏とは広報を担当されていた時代からだからもう〇年もお世話になっている。取材申し込みにはすぐに対応していただいた。ヒントもたくさんもらった。記者が馬鹿なことを言うと、やんわりとだがたしなめられることもしばしばで、よくリードしていただいた。

　取締役室がどのような部署なのか分からないが、機会があったら聞いてみたい。

沓掛氏

　2022年は、現在の中計の着実な達成と共に、新たな中長期経営計画がスタートする年である。

　特に2030年へ向け中長期的な「成長」と「学び」の意識を強く持ち、グループ挙げて「成長」に向け戦略的に取り組んでいく決意をする極めて重要な１年と位置付ける。

　プラウドをはじめとする住宅に加え、芝浦一丁目プロジェクトなど大規模都市開発案件の開発力の向上、海外事業の加速、サービスマネジメント分野での戦略性を持った事業成長などに役職員一丸となって取り組んでいく。

　令和４年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、３回の緊急事態宣言を経て、10月以降は、新型コロナウィルス感染拡大が徐々に落ち着きを見せ、社会経済活動についても少しずつ正常化に向い始めました。そのような中、住宅マーケットについては回復基調に転じてはいるものの、木材をはじめとした建設資材価格の高止まりや品薄状態が継続し、新たなオミクロン株による 再感染拡大への懸念も生じるなど、依然として楽観できない状況が続いております。しかし、10月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行、11月に「こどもみらい住宅支援事業の創設」の閣議決定、12月に「新たな住宅ローン減税等の支援策」の公表がなされたことで、今年はポストコロナや脱炭素社会の実現を見据え、住宅ならびに木造施設系建物への新たな需要の活性化が期待されます。

　このような事業環境の中、当社はお客さまの「すまいとくらし」へのニーズや価値観の変化、脱炭素社会実現への課題に的確に対応すべく、様々なビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。

　主力の注文住宅事業では、昨年4月、新商品『Lascène（ラセーヌ）』を発表いたしました。ニューノーマルにおける「ワーク&ライフ」両面での豊かな暮らしを実現するための機能をふんだんに取り入れ、共働き世帯のお客さまを中心に多くのご支持をいただいております。今後も耐震性・断熱性・耐久性に優れた「プレミアム・モノコック構法」の基本性能はもとより、ZEH等の環境負荷が少ない新商品企画や様々な面でのクオリティ向上に努め、お客さまの「憧れ」に寄り添い、一つひとつ丁寧にかたちにする、ハイクオリティなすまいづくりに注力してまいります。

　また、昨年５月、新たにサステナビリティブランド『＆EARTH with WOOD』、7月には木造マンションの新ブラ ンド『MOCXION（モクシオン）』を立ち上げ、11月にはその第一号物件となる5階建て51戸の賃貸マンション「MOCXION INAGI（モクシオン稲城）」が竣工いたしました。入居者募集においては短期間で全ての賃貸住戸にお申し込みをいただき、市場における環境意識の高まりを改めて実感しております。

　三井不動産グループは、＆マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に取り組んでおります。当社は、「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」ことを使命と考えておりますので、今後もその取り組みを強化することで、専用住宅や既存の低層賃貸住宅に加え、「MOCXION」をはじめとした木造施設系建物の普及に努め、SDGsや脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の業容拡大を通じて、より一層の飛躍を目指してまいります。

　本年も心新たに、持続的な成長に向け真摯に課題解決に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。