新入社員の皆さん、ご入社おめでとうございます。

　三井不動産リアルティグループの一員として皆さんを迎えられることを、グループ全社員を代表して心よりお祝いいたします。
　我々を取り巻く環境は、2年前からのコロナ禍により、劇的に変化しています。DXなどオンライン型社会への移行が加速度的に進み、在宅勤務などの働き方をはじめ、日常生活全般に影響が広がっています。昨今では、ロシアによるウクライナ侵攻など世界情勢にも不透明感が広がっており、世の中の激しい変化はもはや特異ではなく、これが通常と考えるべき時代になったのだと思います。
　現在では、スマートフォンなどによって、さまざまな情報を即時に簡単に得ることができます。しかし、劇的な変化が通常となった今、予期せぬ事件、予期せぬ人の感情・態度に直面した時、スマートフォンで簡単に得た情報や、スマートフォンによる人の顔を見ず、声を聞かない受発信で対応することは不可能です。自らがさまざまな人々と直接接することで得た経験や知識を糧に、自らの意思で考え、行動することがますます重要な時代になっているということを、皆さんにはよく考えて欲しいと思います。
　混沌とした世の中ではありますが、皆さんには若者らしく、明るく、何事にも貪欲に好奇心を持ち、失敗を恐れずチャレンジして欲しいと思います。若い時は知らないことばかりで、色んなことにぶつかるのも当たり前です。臆することなく分からないことは分からないと言い、おかしいと思うことはおかしいと声を上げてください。
　若い時にしかできない失敗をいっぱいして成長してください。我々もそれを正面から受け止められる会社でなければならないと思っています。
　また、皆さんはこれまで20数年間、ご両親・ご兄弟・恩師・先輩・後輩・友人とたくさんの方のお陰で成長してきました。自分独りだけで成長してきた訳ではありません。社会人になってもこれは同じです。社会人生活
は楽しいことも厳しいこともあり、山あり谷ありですが、必ず周りには誰かがいます。人は周りの誰かに助けられ、またある時は誰かを助けながら生きています。自分ひとりで生きているわけではありません。これだけは絶対に忘れないでください。
　最後に、皆さんの前途洋々たる未来と、令和4年という皆さんにとって記念すべき一年が素晴らしい年になることを祈念して、歓迎と激励の言葉とさせていただきます。皆さん、一緒に頑張りましょう。

　新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。役職員を代表して心よりお祝い申し上げます。

　本日は皆さんにとって人生の新しい物語の始まりです。当社に入社される皆さんの新たな門出に、5点お話しがあります。

 　1つ目は挨拶の徹底です。「おはようございます」「ありがとうございます」「お疲れ様です」などの挨拶は、皆さん自身を職場の人に知っていただく、また、上司、先輩、同僚とのコミュニケーションの入り口です。気持ちよく元気に挨拶のできる人になり、皆さんが率先して事業所を活気づけてください。

　2つ目は「勉強」です。本や新聞を読んだり、歴史を学んで知識をつけてください。インターネットのように「いつでも、どこでも、誰にでも」の手軽な情報ではなく、自ら探し出した「今だけ、ここだけ、私だけ」の情報から知識を積むことでより深い理解を生みます。そうして学んだ知識はすぐには役に立た なくても、これから経験していく様々なシーンの中で実を結びます。

　3つ目は、私の今年の一文字「楽」です。私は、仕事でも趣味でも、人は楽しんで取り組んでいるときが一番成長できると思っています。業務に真剣に向き合う中で壁にぶつかった時でも、楽しみを見出しながら乗り越えることで、自身の成長につなげてください。

　4つ目は「健康と感謝」です。仕事をするうえで、皆さんとその家族の健康が最優先されます。また、現場では安全より優先されることは何一つありません。これからは、健康管理も大切な仕事です。しっかりと念頭に置いておいてください。また、今月末、皆さんは初任給を手にしますが、これまでお世話になった家族や先生など、大切な人に感謝の気持ちを伝えてください。

　５つ目は、「大和ハウスグループの社員として」です。社会人としての生活が始まると様々な迷いが生じます。その時には創業者の著書「わが社の行き方」を開いてください。場面、場面で、様々なことを私達に教え、思考の方向性を示してくれます。しっかりと目を通して、自分を見つめ直すきっかけにしてください。

　今から33年後の創業100周年（2055年）には、皆さんの中から主要な経営層が輩出されることになります。これから日々研鑽に励み、業務に邁進してください。皆さんの成長が当社グループの成長を押し 上げます。今後の活躍を大いに期待しています。

　野村不動産グループ役職員全員で、総勢263人の皆さん一人一人の入社を歓迎いたします。
　特に、本年入社の皆さんは、3年目を迎えるコロナ禍と戦い、対応しながら粘り強く学生生活を送ってきたことと思います。また本年2月末からのロシアのウクライナ侵攻により地政学的リスクが極度に高まり、まさに世界が一変しました。2022年4月、歴史的な変動のその時に入社をした皆さん、と言っても過言でないと思います。
　入社に当たり、皆さんへメッセージを送りたいと思います。
　今まさに世界経済や日本経済、ひいては我々の不動産を取り巻くビジネス環境が激変しようとしています。そして不動産やそれらを取り巻くサービスが、DXのめざましい変化と共に我々の想像を超えて、様々なものが大きく変わろうとしています。この激動の変化の時こそ、今日から社会人としての一歩を踏み出す皆さん一人一人の「学び」と「成長」の絶好の機会と捉えて頂きたいということです。「学生時代の学び」と社会人としての「実践の学び」は違います。若い、柔軟な皆さんは、この世の中の大きな変化を確りと捉えて、自分の能力は努力次第で成長することができるという一人一人の「成長・マインドセット」を是非実践していただきたいと思います。大きな変化の波の中で、「学び」と「成長」の為には自分自身の明確な「目標」であり「夢」を持つことが大変大切です。今日からの社会人生活、辛いこと、苦しい時が必ずあると思います。その時を乗り越えるためにも、自分の「目標」や「夢」の設定は大きな意義を持ちます。是非ともこのことを心に刻んで、焦らず、一歩一歩進んで行ってください。
　我々、野村不動産グループは、本年度より2030年に向けて、新たな成長を目指していきます。
　人々の様々な生活、LIFEと、一人一人の過ごす時間、TIMEの、LIFEアンドTIMEの2つの軸を大切にして、グローバルに新たな価値を創造し、まだ見ぬ、未来を切り拓いていく方針です。同時に、サステナビリティを重視し「EARTH PRIDE 地球をつなぐ」のポリシーのもと、その課題にも確りと向き合った経営を進めていきます。
　野村不動産グループの財産は何よりも人材です。今日（こんにち）まで一人一人の社員の育成を最も大切に経営してきました。少しでも不安や心配があったら人事やインストラクター、先輩に気兼ねなく相談してください。皆さんの「目標」と「夢」の実現に向けて会社はあらゆる環境を整えてきています。
　皆さんの成長と当社グループの成長は一緒です。
　共に一歩ずつ歩んで行きましょう！

入社おめでとうございます。皆さんを心から歓迎します。
三井不動産グループの歴史は、日本の経済・社会の発展とともに、その時代の「パラダイム転換」を捉えた、新たな「価値創造」の歴史です。現在は、ＤＸ、ＧＸを積極的に進めることにより、様々な社会課題を街づくりを通して解決するスマートシティの実現に取り組んでいます。新たな価値創造に果敢にチャレンジし、常に自らのビジネスをイノベーションすることが、当社グループのＤＮＡであります。
　入社にあたり、皆さんに期待すること、心掛けていただきたいことは、以下の５点です。
　まず「自立した個人」になること。自分が仕事を進めていくうえで一番大事にしなければならないものは何かなどを自分で確立し、自分の行動の結果には自分で責任を負い、高い志を持って自己実現を果たしてください。
　二つ目は、「幅広い視野を持つ」こと。変化のスピードが速いダイバーシティの現代において、自らの可能性を最大限に伸ばしていくためには、人間としての知識と経験の幅を広げていかなければなりません。社内外・世代を問わず、「人との交流」「出会い」を大切にし、物事を見る視野・人間の幅を「外向き」志向で広げてください。
　三つ目は、「チャレンジスピリットを発揮する」ということ。既成概念が通用しない現代においては、皆さんのフレッシュな発想が大きな強みになります。ただ、今までやってきたことを変えようとしたり、新しいことをやろうとすると、大きなリスクを伴います。そういう時こそ、当社グループのＤＮＡであるチャレンジスピリットを発揮していただきたいと思います。
　四つ目は、「健全な心身を保つ」こと。常に心と身体の健康を保てるよう、十分な自己管理を心掛けてください。当社は、多様な人材が自分にあった働き方でその能力を最大限発揮できるよう「働き方改革」に取り組んでいます。労働時間に制約があるという前提で、限られた時間で最大限の成果をあげ、それ以外の時間は、家族と過ごす時間も含め「個人を豊かにする時間」に充てようというものです。それが、個人としての人間の幅を拡げ、ひいては会社の組織としての力を強くすることにつながり、さらには社員の心身の健康を守ることにもつながるからです。
　そして最後は、「社会人としてのコモンセンスを持つ」こと。世の中の不祥事のほとんどは、常識の欠如に起因するものです。「コモンセンス」がしっかりしていれば、ごく自然に法の精神や考え方が理解できるはずです。
　新型コロナウイルスについては今なお収束に至っておりませんが、ワクチンや治療薬、感染防止対策に加え、ウイルスの弱毒化と相まって、いずれインフルエンザ並みの病気となって収束していくと思われます。当社事業についても大きな影響がありましたが、大部分は一過性のものであって、我々にとって大事なのは、コロナ禍がもたらした人々の暮らし方・働き方の不可逆的な変化を的確にとらえてビジネスを革新していかなければならないということです。
　それは一言でいうと、デジタルとリアルの最適な組み合わせを考えるということ、そしてデジタル技術で代替できないリアル空間の価値を最大限に高めるということだと思います。今年度はポストコロナ新時代のビジネスモデルの確立を最大の経営課題と位置付けています。
　当社の行っている事業は、社会的意義が大きく、人々に夢と感動を与えられる産業です。当社グループが、魅力あふれる企業グループであり続け、今後もたくましく成長していけるよう、共に頑張りましょう。

　三井ホームへの入社、誠におめでとうございます。三井ホームを代表して、心より歓迎いたします。

　当社は、1974年の創立以来、ツーバイフォー工法を専業にする道を選び、その普及と拡大に努め、日本に家づくりの新しいスタンダードをもたらしました。加えて、ツーバイフォー工法のリーディングカンパニーとして品質を磨き続けた結果、三井ホームの家は、日本の気候風土により適した「プレミアム・モノコック構法」という独自の形に進化を遂げました。

　当社の「住まいづくり」における哲学は、お客様の「住まいに対する想い」を、一つひとつ丁寧にカタチにすることです。そして、三井不動産グループ共有の「経年優化」という思想を背景として、「住まうほどに美しく、街全体の豊かさにもつながる」住まいを作ることです。当社は、これまでに24万棟超の建築実績を通じて「安心・ 感動・満足・豊かさ」という高い価値を提供してきましたが、今後は急速に変化する社会経済情勢において、注文住宅事業で培った自社の強みと、三井不動産グループとの連携を活かした総合力で、施設系事業・ストック事業・海外事業へと事業領域を拡大し、力強く継続的な成長を目指します。

　また、三井不動産グループはESGならびにSDGsを重要な経営戦略と位置づけ取り組みを強化していますので、CO₂排出量の少ない 木造建築を主要な事業とする当社は、脱炭素化に向けた取り組み「GX（グリーントランスフォーメーション）」 を追い風にしなければなりません。

　昨年11月に竣工した日本最大級の木造5階建てマンション「MOCXION INAGI（モクシオン稲城）」は、当社が長年培ってきた木造建築技術を活かし業界に先駆けた戦略的なGＸ商品であり、今後も「MOCXION」の全社的な展開を推進していきます。

　皆さんは、今日から三井ホームの一員であると同時に、三井グループの一員となります。「三井」ブランドには、江戸時代からの先人たちの確かな仕事ぶりによって、社会に認められた「高い信頼」があります。また、三井のDNAには、失敗を恐れず新しいことにチャレンジする「フロンティアスピリット」が受け継がれています。このブランドを担う誇りと責任を持ち、失敗を恐れずに仕事に取り組んでください。

　新たに社会人となる皆さんに目指していただきたいことは「プロフェッショナルになる」「信頼される人間になる」ということです。プロフェッショナルとは、その分野において「一流の仕事をする人になる」という意味で、豊富な専門知識を身につけ、実務能力を極め、期待を超える仕事をすること、そして顧客志向を徹底することではないかと思います。そして、どのような仕事をする上でも、一人の人間として、「信頼を得る」ことを目指してください。信頼というその財産が、多くの場面で皆さんを助け、力を与えてくれるはずです。

　当社には、皆さんが自分を成長させ、自分の可能性を広げる機会が沢山あります。

　「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」当社のパーパス（存在意義）を共に実現し、「三井ホーム」というブランドをさらに輝かせていきましょう。

　当社は三菱地所グループの基本使命である「まちづくりを通じた社会貢献」を実現するため、まち全体や地球環境へも配慮しながら、住まいづくりに取り組んでいる。

　2021年度は新型コロナウイルス感染症の継続的な流行により、予断を許さない状態が続いていたが、マンション市場は引き続き好調に推移し、賃貸事業、投資アセット開発事業、リノベーション事業や海外事業が着実に成長していることから、会社発足以来の過去最高益を達成する見込みである。これは社員一人一人が、それぞれの業務を全うした結果だと感じている。

　しかし当社は現状に満足せずに、それぞれの事業を成長させつつ、今後もリーディングカンパニーとして先頭を走る企業でありたいと考えている。ライフスタイルの変化や多様化が加速する中で、時代の変化にいかに柔軟に対応できるかが成長のカギだと感じている。この変化局面をチャンスと捉え、様々なことに挑戦していきたい。

　SDGs達成に向けた取り組みについても、全社員一丸となってさらに加速させていく。本年1月には、業界のトップランナーとして脱炭素社会の実現に貢献するため「CO2排出量削減 戦略」を策定し、CO2排出量を2030年までに2019年比で50％削減するという目標を掲げた。今後はマンションのZEH化も推進し、お引き渡し後もお客様とともにCO2削減を目指し、環境を大切に暮らしている実感を持っていただけるような住まいづくりを目指す。

　住まいにおいては、資産性に加えて住み心地の重要性が増してきている。「メリット」となるマンションの特長だけでなく、そのマンションでどのような暮らしを実現できるかという「ベネフィット」が重要である。

　お客様に選ばれ続けるには、従来のやり方に固執せず、視野を広く持つことが必要になる。

　自分で考え判断し行動・実践できる力を養い、生活目線を取り入れたユーザーインの発想のもと、マニュアルや慣例に捕らわれず、事業にとって、お客様にとって何が良いことなのか考えて、誇れる仕事をしていこう。そしてこれから成長する上では、自分の感性や工夫を作り出して、自分なりの味付けをして仕事を仕上げていくことを大切にしてほしい。皆さんの活躍を期待している。

　三菱地所グループは、2030年を目標に「長期経営計画2030」を策定し、事業を推進している。時代の変化をチャンスに変えていく企業グループへの変革を目指しており、新しい領域にも積極的にチャレンジしている。

　新型コロナウイルス感染症の継続的な流行による環境の変化は激しく、これまでの成功体験が役に立たない時代になった。新入社員の皆さんにはこれから様々なことを学んでいただくが、基礎が分からないから意見を言っていけないということはない。チームの中で様々な視点を持って遠慮なく発言し、議論を深めて、より良い価値を世の中に提供していただきたい。

　まちづくりは、100年後を見据えた長期的な視点が必要となる。まちを利用するお客様や働く方々といった様々なステークホルダーと連携しながら、サステナブルにまちを育てていくという観点が欠かせない。また、仕事をするうえでは「誠実・信頼」を常に念頭においてほしい。

　新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ問題など、私たちを取り巻く環境は先行きが読みづらい状況になっています。これまで、日本経済は長い間、物の価値が上がらないデフレの時代でしたが、昨今の原材料高などの状況を見るとインフレ傾向になってきています。住宅業界にもこの傾向はすでに表れており、今後、局面ごとに難しい判断に迫られることも想定されます。是非、新入社員の皆さんと一緒に様々な難局を臨機応変に乗り越えていきたいと思います。
　社会人となった皆さんには、自己投資をお願いします。特に新聞の購読と資格取得とお願いします。新聞は、自分が興味のない分野でも俯瞰的に紙面を見ることで、時代背景が理解できたり、一見関係がないように見える記事でも繋がっていることに気が付いたり、仕事に直結することがあります。資格取得は業界の知識やルール、法律を学ぶことができ、プロとしての知識と知恵と力量を身に付けることができます。
　今日から、皆さんが社会人として世の中の役に立つ本番がスタートしました。採用選考の過程において、ポラスグループで頑張れる、プロとして活躍できると判断した方々を採用させていただいておりますので、今後大きく成長する皆さんと一緒に仕事をすることを楽しみにしています。そして会社だけでなく皆さん一人一人が各分野で成功されることを期待しております。

【最高の価値を提供してきた60年】

　新入社員の皆さん、本日は入社おめでとうございます。

さて、皆さんは本日から社会人となったわけですが、社会人になるということはどのようなことでしょうか。
　皆さんは今まで学生として様々なことを学び、体験して社会人になる準備をされてきたと思いますが、学生の時と違い社会人になるということは、世の中に対してある価値を提供する立場になったということです。
　価値というのは様々な価値がありますが、皆さんが積水ハウスグループに入社されたということは、積水ハウスのブランドや技術、先輩達が構築してきた顧客基盤などを活用してお客様に対して価値を提供していく、そういう立場になられたのだと考えています。そして、これから皆さんと一緒に多くの価値を世の中に提供していきたいと思います。
　当社は戦後の高度経済成長期に入った1960年に創業しました。当時はまだ非常に住宅難であり、それを救いたいということで工業化住宅にチャレンジすべく創業した会社です。創業から30年間である第１フェーズの1960年～1990年では、耐震性能や防火性能、耐風圧性能、耐衝撃性能のような住まい手の命と財産をいかに守るか、そういう研究を重ね提供してきました。1990年～2020年までの第2フェーズでは「快適性」を提供してきました。
　断熱性能や、お年寄りからお子様までに優しいバリアフリー、ユニバーサルデザインの研究などです。特に断熱性能に関しては進化を続けた結果、世界最多のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの販売実績に繋がり、これが第2フェーズ30 年間の功績になりました。
【これからの30年ビジョン “「わが家」を世界一幸せな場所にする。”】
　そして2020年から第3フェーズが始まっています。第３フェーズからのグローバルビジョンとして“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を掲げ、「幸せ」を提供していこうと考えています。
　グローバルビジョンでは、サブビジョンの一つとして「ハード・ソフト・サービスを融合し幸せを提案」することを掲げています。「ハード」は断熱性能や耐震性で、「ソフト」では生活提案を進めています。
　今好評なのが、「Family Suite」という大空間リビングでの新しい家族の住まい方提案で、住まい方に共感をいただいた多くのお客様に採用いただいています。「サービス」は幸せに資するサービスを考えており、幸せを「健康」と「つながり」と「学び」の3つに因数分解しています。
　これらのサービスを提供する「プラットフォームハウス構想」では、中でも健康が重要と考え、住宅内の非接触のセンシング技術により脳卒中や心筋梗塞を早期発見し、急性疾患から救う「HED-Net」の研究を進めています。
　このような健康に関するサービスを住宅業界としても積極的に提供していきたいと考えています。
【キーワードは「イノベーション＆コミュニケーション」】
　このような第３フェーズの価値提供へ向けての社内のキーワードは「イノベーション＆コミュニケーション」です。
　住宅を通じてお客様にどのように「幸せ」を提供していくのかというアイデアを常に考えていれば、イノベーションは起こるのではないでしょうか。皆さんのアイデアをコミュニケーションとりながらブラッシュアップしていくと、それが一つの事業になる可能性もあります。どのような「ハード」「ソフト」「サービス」を提案していくべきなのか、皆さんにも積極的にアイデアを出してイノベーションを起こしてほしいと思います。

　今年から新たな人事制度もスタートします。年功序列ではなく価値を提供するスキル、ノウハウ、経験によって評価が反映される当社独自のオリジナルな人事制度です。住宅業界では、建築、不動産法規や、ファイナンシャルに加え「ソフト」や「サービス」に関することまで非常に多岐に渡る勉強と知識が必要になります。新たな価値の提供に向けてこれから一つひとつスキルを積み重ねていただければと思います。
　最後になりますが、お客様に幸せを提供するためには、まず皆さんが幸せになっていただきたいと思います。
　皆さん自身が自律的にキャリアを伸ばし、スキルを高めていくことが重要です。“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて一緒に頑張っていきましょう。

　積水ハウスは3月11日、オンラインによる2022年度 経営計画説明会を開催。2022年1月期決算は、売上高２兆5,895億円（前期比5.8％増)、営業利益2,301億円（同23.4％増)、経常利益2,300億円（同24.6％増)、純利益1,539億円（同24.6％増)と増収増益。主力の戸建て・賃貸住宅など請負事業、リフォームなどのストック事業、マンションなどの開発事業、国際事業などほとんどのセグメントで増収増益となった。

　2023年1月期業績予想は、受注も好調に推移していることから売上高２兆7,870億円（前期比7.6％増）、営業利益2,360億円（同2.5％増）、経常利益2,340億円（同1.7％増）、純利益1,580億円（同2.7％増）を見込む。

　また、期末配当は1株45円から2円増配の47円とし、年間90円（前期実績84円）に増配するとともに、次期配当も第２四半期末配当47円、期末配当47円の通期94円を予定していると発表した。

　経営計画説明会で同社代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏は、業績が好調に推移したのは、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）で掲げた基本方針「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」が間違っておらず、「住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業」を目指す付加価値の高い住宅供給が寄与したと話した。

　業績伸長の要因として、最大スパン9ｍの無柱大空間を実現（2017年）したハード、2018年に発足させた〝幸せ〟を研究する「住生活研究所」と、その研究成果である「ファミリー スイート」のソフト、2019年に開始した「健康」「つながり」「学び」の無形資産を生み出すサービス「プラットフォームハウス構想」が顧客に評価されたことを強調した。

　2023年１月期を最終年度とする第５次中計については、「原油高などによる資材の値上がりは避けられず、価格に転嫁できない130億円の利益減を織り込み済みでも目標達成は可能」と述べた。

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　決算数字は非の打ち所のないものだった。仲井社長が強調した「ハード・ソフト・サービスの融合」の歯車がうまく回転しているということだろう。

　記者が注目したのは、1時間の説明会の最後に仲井社長がわが国の住宅ストックの状況について触れたことだ。

　仲井社長は、「戸建て・長屋ストック2,920万戸のうち旧耐震でかつ耐震性不足住宅は17％該当する500万戸もある。当社が年間供給する住宅の500年分だ。また、現行の省エネ基準を満たす住宅ストックは全体の5,000万戸のわずか13％しかない。諸外国と比較して基準は低くても建てられる」と語った。

　記者はこの言葉を聞いて、同社の業績が伸びているのは、〝易きに流れる〟真逆の経営姿勢を貫いているからだろうと理解し、どんどん質が低下している現状の住宅業界に対する警句だと受け止めた。

　説明会が行われたこの日は3.11から11年目の日だ。30年以内の発生確率が70～80％と言われる南海トラフ巨大地震が発生したら、現状のままでは東海、近畿、四国、九州のどこでも死者は約11万～32万人、全壊・焼失建物は約80万～210万棟、経済被害は約124兆～207兆円と推測されている。

　災害対策は喫緊の課題だ。例えば木造造住宅密集地域（木蜜地域）の解消。都は約8,600haあるとされる木蜜地域のうち、特に被害が甚大とされる52地区、約3,200haを「不燃化特区」に指定し、建て替え助成や固定資産税の減免など支援を行っているが、2025年目標の不燃化領域率70％を実現するには取り組みを加速させる必要があるとされている。

　記者は、木蜜地域の解消は、建て替え補助や固定資産税の減免だけでは難しいと考えている。むしろ逆で、建築規制を強化し課税も強化する。〝ごね得〟も許さない。集団的建て替え替えに反対する地権者には私権の制限を行い、土地収用権を行使する以外方法はない。強権的に土地を収用すれば居住権の侵害につながる可能性はあるが、建て替えによって得られる利得を上乗せし、立ち退き・移転費用を負担すれば法的にも問題は生じないのではないか。

　木蜜地域での敷地が20坪以下の狭小住宅が隠花植物のようにじわじわと領域を広げているのが気掛かりだ。