宮沢社長

　新年あけましておめでとうございます。2023年の年頭にあたりご挨拶申し上げます。

　昨年は、資材高騰やウクライナ情勢の緊迫化、円安の急進など、国内外を取り巻く経済環境は大変厳しい状況にありました。アキュラホームグループでは、このような状況下でもESG、SDGs を行動の基本として、独自の合理化やコスト削減により、価値ある住まいを適正な価格で提供、売上げを拡大することが出来ました。

　2022年は、事業の2本柱となるTOPブランド戦略「中規模木造建築事業」と「AQ PRIME」が本格的に始動しました。「中規模木造建築事業」では、新社屋「8 階建て純木造ビル」が着工しました。そして、9月には日本初の「5階建て純木造ビルモデルハウス」がオープン。さらに、東京大学、京都大学の耐震技術の研究者とともに世界初「5階建て純木造ビル実物大耐震実験」を行い、「普及型純木造ビル」プロトタイプの性能を実証。純木造ビルモデル棟の完成によって、日本の街並みに木造建築を復興する「Re:Tree プロジェクト」がスタートしました。

　また、日本が世界に誇る最高峰の名工たちとともに最高級の邸宅を提供する「AQ PRIME」では、日本トップクラスのモデルハウスが建ち並ぶ住宅展示場「駒沢公園ハウジングギャラリー」（東京都世田谷区）に出展しました。

　著名な邸宅建築家と、通常は建築家と協業することのない日本の伝統工芸を継承する世界的な7 名の匠たちの技術をアキュラホームがプロデュースし、展示場内でも唯一無二のクオリティを実現しています。

　この2つの事業の知見を活かし、2022年グッドデザイン賞を受賞した「超空間の家」は、邸宅や5階建てまで実現することが可能となり、住まいの「つくり手集団」として、これまで以上にお客様のニーズにお応えすることが可能となりました。

　2023年は、引き続きインフレや物価高、光熱費高騰や金利上昇も見込まれ、経済変動の影響が大きな年になることが予想されます。そして、アキュラホームグループは創業から45周年を迎える年です。創業当初から木造注文住宅を独自の合理化やコスト削減によって、適正な価格で価値ある住まいを提供し続けてきました。本年は、その原点に立ち戻り、さらにコストパフォーマンスに優れた低価格帯の木造注文住宅をも提供してまいります。

　昨年、TOPブランド戦略で得られた中規模木造建築事業の技術力や邸宅建築の知見を活用し、オリジナル木造軸組構法「剛木造」を開発しました。これまで注文住宅事業は中価格帯を主流としてきましたが、低価格帯の注文住宅にも対応し「1,000万円からの“お手ごろ価格帯”から5億円超の“邸宅”まで」、「平屋から5階建てまで」と幅広いラインナップでお客様の様々なニーズに対応することが可能となりました。この「剛木造」は、新事業である次世代フランチャイズ事業「アキュラホームFC」によって全国に展開します。アキュラホームグループの技術力とブランド力をもって、地元愛溢れるビルダー・工務店とともに、地域の皆さまの豊かな暮らしを提供します。2027年度には直営店とFC店をあわせて注文住宅日本一となるグループ1 万棟超の販売を目指してまいりす。

　また、これまでの蓄積と投資によって、様々な事業が相互にシナジーを発揮し、賢く連携できる組織としての基盤が形成できました。分譲住宅事業は注文住宅の「つくり手」として培ってきたノウハウを活かし、コストパフォーマンスの良い分譲住宅を展開しています。さらに、注文住宅を建築する目線でトータル提案ができる「ランドサーチ事業（土地探し）」や、多くのお客様のニーズにお応えしてきた経験を活かす「リフォーム事業」、エリア特性を理解し最適な提案を行う「資産活用事業」など、新たな領域で展開する事業も飛躍的に成長しています。

　中規模木造建築事業は、米国で開催される世界初の木造10階建て実物大耐震実験が目前に迫りました。そして今夏、東京都墨田区に新たな中層モデルハウス（4階建て以上）をオープンする予定です。今年は千葉、埼玉にも建築し、一都三県を中心に展開していきます。さらに、埼玉県上尾市に木造建築技術に関する総合研究施設の建築を進めています。国内に留まらず世界の研究機関とも連携をとり、木造建築の普及発展に貢献するとともに技術向上を目指してまいります。

　厳しい経済情勢下においても、誰もが理想の住まいを実現できるよう、「剛木造」だからこそ実現するコストパフォーマンスの良い木造注文住宅を核とし、「住」に関連するサービスをグループ全体で一貫し提供するオンリーワン企業を目指してまいります。この新しい年が皆様にとって実り多く素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

　謹んで新年のお慶びを申しあげます。

　昨年は、過去2年以上にわたり翻弄されてきたコロナ禍から、ポストコロナに向けて大きく舵が切られた一年でした。ワクチンの効果やコロナウイルスの弱毒化により、水際対策の大幅緩和をはじめコロナに関する規制緩和が進み、経済活動は正常化に向かいつつあります。

　経済面では、世界各国においてエネルギー価格や原材料価格の上昇など、インフレの急速な進行、各国の中央銀行の大幅利上げが実施されましたが、国内においてもコスト上昇は生じ、企業収益を圧迫、一般消費者の負担を増大させています。

　昨年は、米国における大規模開発プロジェクト「５０ハドソンヤード」が竣工いたしました。今年は、「東京ミッドタウン八重洲」「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク大阪門真」などが開業予定です。ポストコロナの街づくりにおいて、「出社したくなるオフィス」「訪れたくなる街」「五感で感動体験できるエンターテインメント施設」など、「リアル空間の価値」を追求するとともに、デジタルが適しているものに対しては徹底的にデジタル技術やデータ活用を進めてまいります。すなわち「リアル」と「デジタル」を最適に組み合わせることで、「働く」「遊ぶ」「暮らす」といった顧客の行動ごとに、不動産をモノとしてではなくサービスとして提供する「リアルエステート・アズ・ア・サービス」を進めてまいります。

　そして、世界情勢や社会構造などの変化が激しい時代だからこそ、当社グループの中に多様性を包摂し、社会のニーズや価値観の多様化に的確に応えていくことが不可欠です。当社は、当社グループらしさや強みとなる企業文化を大切にしながら、異なる価値観やバックグラウンドを持つ人同士がそれぞれの意見や発想をぶつけあうことでお互いを高め合える職場づくりや人材育成、女性活躍を含めた「ダイバーシティ＆インクルージョン」を実現してまいります。

　最後に、気候変動の対応では昨年に引き続き、脱炭素社会の実現に向けてサプライチェーン全体を巻き込んだ各種施策に、これまで以上にスピード感とスケール感を持って取り組んでまいります。

　皆様のこの一年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。

深谷社長

　新年あけましておめでとうございます。

　不動産業界は、継続するコロナ禍に加え、不安定な世界情勢に伴うエネルギー価格の上昇、建築資材の高騰など難しい課題に直面しています。昨年は、オリックス・バファローズが、パ・リーグ連覇と26年ぶりとなる悲願の日本一を達成することができました。応援いただいたすべての皆さまに感謝申し上げます。「全員で勝つ」を貫いたチームの勢いを大事にして、我々の各事業におきましても全員でチャレンジを続け、飛躍の一年にしたいと思います。

　我々は、不動産事業における幅広い専門性とオリックスグループのネットワークを活用し、複合開発、オフィス、物流、ホテル・旅館開発など多岐にわたる事業活動を着実に行うとともに、サステナビリティ推進を加速してまいります。

　不動産事業部門では、一昨年に設定した「サステナビリティ推進方針」において「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」をテーマに掲げ、特に「脱炭素化」においては、オリックスグループのGHG（CO2）排出削減目標に向けて、段階的に削減する計画を策定し、順次実行に移しています。施設の再エネ化や建築の評価認証の取得をはじめ、持続可能な社会に向けた活動を強化してまいります。

　本年は、事業活動を通じた社会課題の解決ということを念頭に、グループのさまざまなリソースを活用し「サステナビリティ推進」と生産性向上に向けた「DX」をさらに強化することで、不動産事業における新たな価値創造に努めていきたいと考えております。

　皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。

似内社長

　新年あけましておめでとうございます。

　昨年は引き続き、ウィズコロナでの困難な状況下、安心・安全を第一にハード・ソフト両面での感染対策を行いながら、観光需要の回復を見据えてお客さまを受け入れる準備を整えてまいりました。昨秋の全国旅行支援の実施や、政府による水際対策緩和により、観光業界にもようやく明るい兆しが見えてまいりましたが、本年は回復の手ごたえを十分に感じ取れる1年となることを期待しています。

　そのような中、当社では「日本の新しい魅力、地域ならではの体験」を創出することにさらに力をいれたいと考えております。当社運営の旅館、ホテル、研修施設などでは、オリックス水族館(株)とコラボレーションした客室や地元の店舗との連携、伝統工芸の体験プランなどさまざまな地域の魅力を感じられる体験プランをご提供し、現在も全国各地で、自治体や地元企業さまとのプロジェクトを進行中です。こうした地域の人々を巻き込んだ取り組みを全国の施設などで順次進めていくことで、「訪れるお客さま」「地域」「当社施設」にとっての好循環を作り、日本の観光を盛り上げていきたいと考えています。

　昨年10月には、福岡市の「天神エリア」に新しいホテルブランド「CROSS Life（クロスライフ）」を二軒同時に開業しました。地域とより深くつながり、ホテルを通じて魅力を発信することで、訪れる方々にとってサードプレイスとなるようなホテルを目指したいと考えています。

　本年１月下旬には、25年までの全面開業を目指してリニューアル中の「別府温泉杉乃井ホテル」で二棟目の新館「宙館」が開業します。また、静岡県熱海に当社のフラッグシップ旅館ブランド「佳ら久」の二軒目となる「熱海・伊豆山佳ら久」を開発中です。どのカテゴリーの施設にご滞在いただいても、お客さまに心地よさを提供し、「また、行きたい」と思っていただける施設展開をしてまいります。

　本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

深谷社長

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、継続するコロナ禍に加え、不安定な世界情勢に伴うエネルギー価格の上昇、建築資材の高騰などにより、不動産業界は、難しい課題に直面しました。

今年も不確実性の高い状況が続くと考えていますが、今まで以上に立地と商品企画にこだわったものづくりができる力を組織として強化することで、お客さまのニーズに応える付加価値の高い住宅を提供していきたいと思っております。

サステナビリティ推進においては、一昨年、オリックスグループの不動産事業部門として「サステナビリティ推進方針」を設定し、「脱炭素化」「環境配慮」「安全・安心・快適性」「地域共生」をテーマに積極的に取り組みを進めてまいりました。分譲マンション開発事業では、引き続き、原則「ZEH-M Oriented」以上の省エネ基準を満たす仕様で開発を推進するほか、昨年より新たに「マンションギャラリーや建設現場の再エネ化」、「マンション全駐車区画のEV充電対応」、「室内の快適性向上に向けた大学との共同研究」など、取り組みを加速しています。

日本で一番多くのマンションを供給してきた企業として、開発・管理・流通のノウハウを生かし、環境性能の追求を続けてまいります。同時に、地域の活力向上を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献したいと思っています。

また、「DX」のテーマでは、業務プロセスの見直しと生産性向上に向けた取り組みを始めています。「サステナビリティ」と「DX」は事業の品質向上につながるチャンスとなりますので、これらを確実に推進することにより、お客さまの満足度向上はもちろん、長く皆さまに愛されるライオンズブランドを築いてまいります。

皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。

仲井社長

　新年、あけましておめでとうございます。

　昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ侵攻、資材価格高騰、物価高など社会情勢が目まぐるしく変化した年でした。非常に難局ではありましたが、無事に乗り越えることができ、2022年度は、過去最高の業績と第5次中期経営計画の3ヵ年合計も当初計画を上回る予定です。

　現在、日本の住宅ストックは、耐震性や断熱性が低いといった住宅の質の部分で、まだまだ多くの課題を抱えており、国も良質な住宅ストックの形成に本格的に舵を切り始めました。当社グループは今まで黙々と住宅に関する技術研究を重ねてきました。先人たちが築き上げた最高の品質と技術と顧客基盤をベースにし、グループ全体でストックの価値向上に努め、さらに、新しいソフト・サービスを加えることにより、安定成長に繋げていきます。

　また、海外においては工業化住宅といったビジネスモデルはありません。今世界が積水ハウスの住宅に関する技術やマーケットインの商品づくりに注目しており、海外戸建て１万戸を供給するビジョンを実現したいと考えています。

　成長のためのドライバーは人財価値の向上です。その価値は、「社員のキャリア自律×ベクトルの一致」で計ることができると考えています。これは “かけ算”なので、どんなに自律した優秀な個人であっても、一人だけ違う方向を向いて仕事をしているなど、組織がめざすベクトルと合っていなければ、組織にとっての人財価値は、“ゼロ”にしかなりません。

　「ベクトルの一致」のキーパーソンはリーダーです。会社のビジョンや組織・事業の戦略を、伝道師として伝え、波及させていくインテグリティの高いリーダーの存在が不可欠です。

　「キャリア自律」とは、各々の社員が積水ハウスグループという資源を利用しながら、自らのキャリアを一つひとつ形成していくことです。社員一人ひとりが、環境変化に適応しながら主体的に行動し、継続的にキャリア開発に取り組むことを期待しています。

　そして、これからも合言葉として大事にしていきたいのは、「イノベーション＆コミュニケーション」です。イノベーションとは、お客様に幸せという価値を提供することだと考えています。そのためには活発なコミュニケーションが必要です。いろいろなアイデアをもとにコミュニケーションをとることで、新たな展開が生まれ、お客様が幸せになり、会社が成長し、社員が素晴らしいキャリアを形成していくと確信しています。

　最後に、当社グループを取り巻く社会環境は今まで以上に激しく、かつ労働力不足の時代が到来します。この環境変化に適応するために「DX」は必要不可欠ですが、同時に、相反するようですが、美しいものは美しいと感じることができる「感性」も忘れてはならないと思います。先人たちが培った「信頼」と「技術」に、「DX」と「感性」を加えることでNEXT 積水ハウスを構築していきます。

　年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年、当社は新生三井不動産リアルティ誕生から10周年と節目の年を迎えました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも堅調なマーケットに支えられ、各事業の業績は概ね順調に進捗し、2022年3月期には過去最高益、また全国売買仲介取扱件数36年連続No1を達成しました。

　日本の景気の現状は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで持ち直していますが、今後様々なリスク要因により、今後の日本経済を巡る不確実性はきわめて高いと考えています。

　そうした中、「ともに、その先の未来へ。」をコーポレートステートメントに掲げ、お客さまに提供するサービスにより成り立つ当社にとって、お客さま満足度の向上は恒常的な課題であります。

　本年は、お客さまへより質の高いサービスを提供することに全社一丸となって取り組み、「三井のリハウス」「三井のリパーク」「カレコ・カーシェアリングクラブ」を今まで以上に信頼されるブランドに育てていく所存です。

　最後になりましたが、本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

中内代表

　2020年1月に国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから、3年が経とうとしています。

　新型コロナウイルスはパンデミックを引き起こし、感染防止を目的とした人流抑制策等により、世界経済が停滞するなど現在も大きな影響を受けています。2023年1月現在、収束に向かいつつあるとの説もありますが、国内では第８波といわれる状況になっており、未だにマスクが手放せない状態です。

　この間、我々の仕事の環境は大きく変わりました。感染防止対策の一環として、ウェブ会議、テレワーク、お客様とのリモート商談や、展示場やモデルルームへのご来場は事前予約が多くなりました。

　住宅の市況においても、外出の自粛や在宅ワーク等の影響により、住まいに対する関心が高まり、住宅購入の需要が顕在化した時期でもありました。

　新型コロナウイルスの蔓延やこれに起因する、物流の混乱、資材等の不足や高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など、予測のできないことが起きています。

　弓道の考え方に「正射必中（せいしゃひっちゅう）」という言葉があります。これは、的を狙うに際して、的に中てることばかりに意識を置くのではなく、正しい手続きを踏み、そのことに意識を集中していけば、結果として必ず的に中てることができるという考え方です。

　当社には経営理念や経営基本方針があります。それらから外れた業務の進め方は、我々の仕事の進め方ではありません。予測のできない時代だからこそ「正射必中」で、絶えず経営理念や経営基本方針に照らし合わせながら、仕事に取り組んでまいります。

　
芳井社長

　昨年は、新型コロナウイルス感染症対策とともに社会経済活動が再開し、日本経済における回復の兆しが見えた年となりました。当社では、第7次中期経営計画の初年度となる2023年3月期の第2四半期決算において売上高が過去最高を更新する結果となり、グループ社員全員の底力を実感する一年となりました。心から感謝しています。

　一方で昨年から続く資材価格の高止まりをはじめ、エネルギーの供給不安や日銀の金融緩和修正など、国内外には先行き不透明な要素も混在しています。このような2023年の年頭にあたり、皆さんにお伝えしたいことが三点あります。

　一つ目は、“将来の夢”です。昨年5月、企業のあるべき姿として、大和ハウスグループのパーパスである“将来の夢”―「生きる歓びを、未来の景色に。」を策定しました。これは「2055年に私たちが創り出したい社会」と「大和ハウスグループの果たすべき役割」を示しています。当社は創業以来3,000万人以上のお客さまと出会ってきましたが、このお客さまとともに生きる歓びを分かち合える世界を実現できるよう、しっかり理解し、自ら実践してください。

　二つ目は、「旅」です。私は時間を見つけては、自分で全てを手配して一人旅に出かけていますが、旅での経験は新たな発見や気づき、そして出会いを与えてくれます。当社グループにおいても第7次中期経営計画という5年間の旅路が始まりました。各事業本部や事業所、そして皆さん個人が目標をたて、その達成に向けて努力されていますが、そのなかで経験する様々な出来事は、必ず自分たちの成長へとつながります。この経験を糧として日々業務に邁進してください。

　三つ目は、私の今年の一文字「遵」です。改めて襟を正す一年にしたいと思います。当社では近年、コン プライアンス強化に努めており、皆さんにも様々な取り組みを実施いただいていますが、まだ不十分な点も見 受けられます。ルールの遵守なくして企業の成長はありません。法令や会社の規則はもちろん、お客さまとの 約束など、あらゆる決めごとを遵守してください。

　最後に、当社を取り巻く事業環境は変化を続けており、年々そのスピードを増しています。しかし、当社において変わらないものは創業の原点である「社会の役に立つ事業の展開」です。この創業者精神を行動の規範とし、皆さんのさらなる飛躍の一年となることを期待しています。

　野村不動産ホールディングスは12月14日、新しい代表取締役社長兼社長執行役員グループCEOに取締役副社長兼副社長執行役員の新井聡氏が、会長には代表取締役社長兼社長執行役員グループCEO・沓掛英二氏が2023年4月1日付でそれぞれ就任すると発表した。現会長の永松昌一氏は4月1日付で、野村不動産顧問に就任する予定。

　新井氏は、1965年6月3日生、愛知県出身。1988年3月、東京大学経済学部、同年4月、野村證券（現野村ホールディングス）入社。2011年4月、同社執行役員、2014年4月、同社常務執行役員、2017年4月、野村ホールディングス執行役員・野村證券執行役兼専務執行役員、2019年4月、野村證券代表取締役兼副社長執行役員、2022年4月、野村不動産ホールディングス顧問・野村不動産取締役（現職）、2022年6月、野村不動産ホールディングス取締役副社長兼副社長執行役員（現職）。