野村不動産ホールディングスは10月28日、2022年３月期第２四半期決算を発表。売上高2,571億円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益403億円（同66.9％増）、経常利益351億円（同80.9％増）、純利益235億円（同95.5%増）と大幅増収増益。

住宅部門は、住宅分譲事業の計上戸数が1,406戸（同412戸増）となり、通期計上予定売上高に対する契約進捗率は96.3％となっている。ホテル事業、フィットネス事業などの都市開発部門は新型コロナウイルスの影響が継続したものの、第１四半期からの保有資産の入れ替えの進捗により、前年同四半期に比べて増収増益となったほか、仲介・CRE部門なども増収増益となった。

2022年３月期業績予想は、４月に発表した予想を変更し、売上高6,700億円、営業利益820億円、経常利益740億円、純利益495億円と上方修正した。

　ケイアイスター不動産は10月22日、同社の2022年度の新入社員は過去最多の110人となり、グループ全体では200名を超えると発表した。

同社の店舗数は過去5年で年平均約27%増加しており、地域業者との連携強化、販売エリアの拡大を図っている。新規出店が増える中で、年齢や性別に関係なく多様な人材が能力を最大限発揮できる労働環境を整備するために「サステナビリティ推進」に積極的に取り組んでいる。

10月1日に行われたオンライン内覧会で同社代表取締役・塙圭二氏は「当社は『日本一憧れの会社』を目指しています。もちろん簡単なことではありませんが、大きな目標がある成長企業に入ることによって、皆様の意識や成長意欲が高まります。そして関わるすべての人が勇気をもらえる、そんな素晴らしい社会人になってほしいと思います」とあいさつした。

「賃料、夢払い。」審査風景

　サンフロンティア不動産とBARE NOTE STUDIOは10月1日、夢を持つ個人・団体にアフターコロナ時代の働き方を提案するコミュニティワークプレイス「LIT（リット）」を1年間無償で提供するプロジェクト「賃料、夢払い。」入居企業4社を決定したと発表した。

　プロジェクトは、2021年6月の「LIT」オフィスオープンに合わせ実施。応募者の中から最終選考に進んだ企業を対象に澤円氏、ハヤカワ五味氏、藤井亮氏を審査員に迎えた面接会を実施して入居企業を決定した。

　今後、入居する４社をサポートするため、各社の活動内容を公式SNSで発信 (https://www.instagram.com/lit_workplace/)し、入居企業の具体的な活動内容についてはnoteで発信していく予定。　

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　記者はこれまで特養や老人ホーム、ホテル、外断熱マンション、全館空調モデルハウスなどに試泊しているが、出世払いでもあるとき払いでもない「夢払い」に驚愕した。プロ野球選手の5年間生存率は5割もないはずで、10年間だと1割あるかないかだ。ベンチャー企業の生存率もそれくらいではないか。

　だがしかし、だからこそこの種の取り組みを応援したい。「LIT」は取材している。素晴らしいオフィスだ。無報酬でいいからこの4社に体験1日入社を申し込もうか（足手まといになるか）。ニュース・リリースに紹介されている入居企業2社の「実現したい夢」を紹介する。

　「SUPWAT」 日本はいま、製造業の国際競争力が低下しつつあります。しかし、製造業における研究開発費と労働生産性は主要国に対して低く、未来に向けた投資は少なくなる一方です。これは単なる業界内だけでの問題ではなく、これからの国力の差にも関わると考えています。

　そこで、私たちがデータ分析やテクノロジーを取り入れながら、製造業のDX 化のみならず、日本や世界の製造業のさらなる発展に寄与する「夢」を実現すべく尽力していきます。

　「AGRIST」　日本の地方において、農業は産業と文化の根幹です。農業は、人手不足で収益性が低下し、担い手が減少をするという悪循環に陥っています。この課題を解決するには、農作業の中で最も人手を必要とする収穫作業をロボットによって省力化する必要があります。地方から新たな産業を創出してソーシャルインパクトを起こし、農業に投資する持続可能な社会システムをつくり、人類の未来に貢献します。

シャワー付き 夜通し語り合うことも可能 新しい働き方提案 サンフロンティア「LIT」（2021/5/19）

〝日本初 全てがアート〟 サンフロンティア不 シェアオフィス「A YOTSUYA」（2020/11/28）

　大和ハウス工業は9月22日、同社グループの大和リビングマネジメントと大和リビングを2022年1月1日付で合併し、大和リビングを存続会社とすると発表した。意思決定の迅速化とワンストップ体制によるステークホルダーの利便性向上を実現するため。

　大和リビングは1989年設立。大和ハウス工業が施工する賃貸住宅の管理・運営を担ってきた。業容拡大を受け2012年、大和リビングマネジメントを設立し、マスターリース・サブリース事業の移管による機能分担の明確化を図るとともに、大和リビングマネジメントを完全親会社、大和リビングを完全子会社とする組織体制の刷新を行った。

　大和リビングの2021年3月期の売上高は998億円、経常利益は90億円、純資産は475億円、大和リビングサービスの2021年3月期の売上高は5,311億円、経常利益は208 億円、純資産は139億円。

　合併後の大和リビングは、所在地 東京都新宿区西新宿6丁目11番3号、代表者は匝瑳繁夫氏、事業内容はマスターリース・サブリース事業およびメンテナンス関連事業賃貸住宅、賃貸マンションの管理・運営事業など。資本金は1億円。

　積水ハウスの「ウッドショック」による損失額は2022年1月期第2四半期決算段階で50億円となり、「鋼材値上がり」（アイアンショック）による損失額20億円と合わせ70億円を顧客負担に転嫁せず、自社で負担したことが分かった。代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏が9月10日行われたオンラインによる経営計画説明会で明らかにした。

　同社の2022年1月期第2四半期決算は、戸建て住宅や賃貸住宅事業が堅調に推移し、増収増益となり、通期でも3月4日に公表した業績予想を上方修正。通期で2円の増配も予想している。

積水ハウス2022年1月期2Q 戸建て・賃貸事業好調で増収増益 通期予想も上方修正（2021/9/9）

　積水ハウスは9月9日、2022年1月期第2四半期決算を発表。売上高１兆2,236億円(前年同期比4.8％増)、営業利益1,096億円(同18.4％増)、経常利益1,113億円(同22.8％増)、純利益725億円(同22.1％増)と大幅増益となった。国内外の戸建住宅・賃貸住宅関連事業が好調に推移した。

　セグメント別では、請負型ビジネスの戸建住宅事業では、コロナ禍の生活提案「ファミリースイート おうちプレミアム」の採用率が91％となるなど好調に推移したほか、賃貸住宅事業が伸長した。

　ストック型ビジネスでは、提案型リフォームや省エネリノベーションなどの環境型リフォームが好調に推移した。

　通期業績予想は、2021年３月４日に発表した計画から上方修正。売上高2億5,530億円（前回予想比0.0％）、営業利益２,200億円（同10.0％増）、経常利益2,180億円（同9.0％増）、純利益1,480億円（同9.6％増）を見込む。

　配当予測は、第2四半期末の配当予想43円から2円増配の43円を予想。通期では前期予想の86円から88円（前期実績84円）を予想。

　オープンハウスは8月13日、2021年9月期第3四半期決算を発表。売上高5,837億円（前年同期比52.2％増）、営業利益728億円（同89.5％増）、経常利益707億円（同32.8％増）、純利益510億円（同21.7％増）となった。売上高の60％を占める戸建関連事業が引き続き好調で業績をけん引した。

　セグメント別では、主力の戸建関連事業の売上高は3,505億円（前年同期2,740億円）、売上総利益率は19.5％（同16.1％）。分譲戸建て販売棟数は2,576棟（前年同期2,478棟）、契約単価は4,360万円（同4,130万円）。

　内訳は、オープンハウス・ディベロップメントが売上高2,258億円（前年同期1,784億円）、売上総利益率19.6％（同16.7％）、建売住宅2,612棟（前年同期1,888棟）、土地2,412区画（同1,960区画）、請負1,342棟（同1,172棟）。

　ホーク・ワンが売上高881億円（同631億円）、売上総利益率18.4％（同14.2％）、建売住宅1,820棟（同1,528棟）、土地225区画（同90区画）。

　通期業績では、期連続過去最高の売上高7,880億円（前期比36.8％増）、営業利益960億円（同54.5％増）を予定している。

3 階屋外テラスSORANIWA（空庭）

　三井不動産グループの第一園芸は8月11日、同社の環境緑化・空間装飾ブランド「OASEEDS（オアシーズ）」が独自に算出した「植栽ボリューム指数」と「緑視率」を活用したオフィス空間デザインが三井デザインテック新本社「CROSSOVER Lab」に採用されたと発表した。

　「人は自然と触れ合うことで、健康や幸せを得られる」というアメリカの生物研究者エドワード.O.ウィルソンが1984年に提唱したバイオフィリアの考え方をさらに推し進め、「オフィスの機能に応じた適切な緑のボリュームがあるのではないか？ 」という視点から「植栽ボリューム指数」と「緑視率」を算出し、三井デザインテック新本社のデザインを行ったもの。

　「植栽ボリューム指数」は、 空間に配置される植栽に対し、植栽のサイズごとに係数を割り当て、数値化したもの（植栽係数の合計÷測定範囲床面積）で、「緑視率」は、視界に入る緑の量を数値化したもの。実証実験を行い、指先脈波による計測で「心の柔軟性」「ストレス度」「リラックス度」「心拍数」「疲労度」を分析し、リラックスに最適な緑量を6～8％と算出した。

　「CROSSOVER Lab」はDrive、Co-creation、Communityの3つのエリアと、その3エリアをシームレスにつなぐCROSSOVER ROADが設定されており、エリアの機能に応じた植栽ボリュームを設定し、様々な植栽スタイルを組み合わせて意匠デザインを行っている。インテリアとの調和やメンテナンス、ランニングコストにも配慮し、部分的にフェイクの植物も取り入れている。

　例えば、ボリューム指数7.18のCommunityエリアには、リラックスに最適な緑視率6～8％を考慮した床置き・卓上・天井吊りなど多様な植栽スタイルを採用。3 階屋外テラスSORANIWA（空庭）では屋外菜園の実施を提案している。

Communityエリア

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　緑の効用は言うまでもないことだ。多少は美醜を分けることができるようになったのは、記者が生まれ育った田舎の豊かな自然環境のおかげだと信じている。

　そして、あまりにも貧しい大都市圏の緑環境を何とかしようと無謀にもこの10年間、しつこいほど街路樹の強剪定、マンションや分譲戸建ての販売事務所・モデルルームのフェイクの観葉植物をやめろと書いてきた。トータルすると40～50本はあるはずで、記事1本で1万件のアクセスがあったものも少なくない。

　少しは効果もあったようで、本物の観葉植物を置くモデルルームは増えているし、空き地に雑草が生い茂っているとある自治体を批判したら、その直後きれいに刈り取られたという話を聞いたし、公園が雑草だらけと書いたら、間もなくきれいになっていた事例も自分の目で確かめている。

　それだけに、今回の同社の取り組みはとても嬉しい。「植栽ボリューム指数」と「緑視率」という視点も興味深い。緑が多ければいいということではないことはよく理解できる。何事も〝過ぎたるはなお及ばざるがごとし〟TPOだ。

　もう一つ、プレス・リリースには嬉しい記述が見られる。三井デザインテック クリエイティブデザインセンター・梅岡佐知子氏は「新オフィスのデザインのテーマの一つがWell-Beingであったため、より精神的・肉体的な幸福度を向上させるバイオフィリックデザインを採り入れたいと考え、樹種の選定や緑視率の検証等、たくさんの魅力的なご提案をしていただきました。植物を豊かに配置した3階の空間は、特に社内の評判がよく、コミュニケーション促進に一役買っています」とコメントを寄せているのだが、梅岡氏は「柱や天井に木漏れ日が揺らぐSUNROOMがお気に入り」とあることだ。

　同じようなシーンを記者は先日、コスモスイニシアの総合ギャラリー「イニシアラウンジ三田」で体験している。

　そこで提案。「三田」ではせせらぎの音も聞こえた。これを発展させ、環境省が選定した「残したい日本の音風景100選」のように、宮城野のスズムシ、広瀬川のカジカガエルと野鳥、北上川河口のヨシ原（宮城県）、水琴亭の水琴窟（群馬県）、称名滝、エンナカの水音とおわら風の盆、井波の木彫りの音（富山県）、春日野の鹿と諸寺の鐘（奈良県）、出水のツル、千頭川の渓流とトロッコ（鹿児島県）などの音も聞こえるようにしてはどうか。香りを演出することだって可能なはずだ。そうすれば労働生産性は飛躍的に高まるのではないか。

木漏れ日、渓流の音…イニシアの世界観を表現 総合ギャラリー「三田」（2021/7/30）

埼玉県 緑被率最低0.04の蕨市とワースト4の0.18の戸田市で異なる街路樹の量と質（2021/6/20）

もう一つのターナーを見た 三井デザインテック 綱町三井倶楽部でセミナー＆懇親会（2019/11/20）

ボタニカルが最高4つの商品・開発を発表 三菱地所ホーム（2018/5/30）

1週間に5件 全て売れ行き好調 マンション・戸建ての販売現場に本物の生花・観葉植物（2018/4/19）

いい加減にしてほしい モデルルームのケミカル製品・造花の氾濫（2017/5/23）

デザインが企業・経営者、住宅を変える 三井デザインテックが第2回セミナー（2016/10/20）

またまた「街路樹が泣いている」 千代田区 街路樹伐採で賛否両論（2016/9/8）

街路樹が泣いている ～街路樹と街を考える～ ①（2012/5/1）

貧弱な戸田市の緑・街路樹 市民の満足度が上がらないのは行政の責任（2012/3/13）

　東京建物は8月10日、2021年12月期第２四半期決算を発表。売上高1,625億円（前年同期比同6.7％増）、営業利益303億円（同63.1％増）、経常利益281億円（同65.2％増）、純利益201億円（同86.3％増）となった。

　ビル事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりホテルの賃貸収益は減少したものの、投資家向け物件売却による収益の増加、オフィスビル賃貸が堅調に推移したことなどから増収増益。

　住宅事業は、分譲マンション計上戸数が前年同期の872戸から634戸に減少したものの、1戸当たり単価は6,571万円（前年同期5,344万円）と上昇し、粗利益率も28.6％（同22.9％）と上昇し、また投資家向け物件売却の増加などにより大幅増収増益となった。

　飯田グループホールディングスは8月10日、2022年3月期第１四半期決算を発表。売上高3,324億円（前年同期比3.2％増）、営業利益413億円（同162.8％増）、税引前利益402億円（同148.9％増）、純利益276億円（同152.4％増）となり、営業利益、当期利益とも四半期ベースで過去最高益を更新した。

　主力の分譲戸建て事業は売上高2,914億円（同2.9%増）、売上総利益615億円。販売棟数は10,235戸（同4.8％減）と減少したものの、1棟当たり販売価格は前年同期比193万円増加した一方で、土地原価は87万円減少した結果、平均価格は2,847万円（同212万円増）に上昇した。粗利益率は21.1％（同8.7ポイント増）と過去最高を更新した。