リストグループ東京本部 エントランス

　リストグループは10月4日、東京メトロ虎ノ門ヒルズ駅から徒歩1分の「東急虎ノ門ビル」10階に開設したリストグループ東京本部を関係者に公開し、懇親会を開催。200人を超える関係者が参加した。

　リストグループ東京本部は、2015年に同本部を田町に開設し、2017年に富裕層向け仲介店舗を銀座に開設し、それぞれ事業展開してきたが、デベロップメント事業、海外不動産事業、仲介事業の相乗効果を狙い新たに開設したもの。9月23日から営業を開始していた。

　新オフィスは、東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅から徒歩１分・虎ノ門駅から徒歩3分、〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル10階。デザインはグラマラス代表・森田恭通氏。

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　「お酒も飲めますよ」との同社広報担当者の誘いに、「酒」にはパブロフの犬そのものの意地汚い記者も駆けつけたのだが、道に迷いセレモニー開始時間に間に合わなかったので、北見尚之社長のあいさつを聞き逃した。

　それでも、松坂大輔氏と同窓・同期の、かつて同社野球部の主砲だったリストアセットマネジメント投資営業部部長・杉山正樹氏や、コロナの影響でRBA野球大会が3年間行われていないので体力が著しく衰えたか、あるいはうずうずしているかは定かではないが、野球部の主軸の同社投資営業部法人営業チーム主任・鈴木賢介氏、同・田中悠介氏と歓談し、同社企画設計部次長・安永直昭氏には、好調なスタートを切った「リストレジデンス武蔵野御殿山」の商品企画などについて話を聞いた。

　新たに仕入れた情報もあった。同社はずっとプロ野球球団DeNAを応援していたが、いつの間にかスポンサー契約を解除し、プロサッカーチーム「川崎フロンターレ」のスポンサーに鞍替えしていた。

　飲み放題のシャンパンはとてもおいしかった。コロナ感染防止の取り組みか、注がずにそのまま飲めるようになっていた。1本200cc。かなり高額なものとか。

杉山氏

口は空いていたが、〝両手に花〟ではなく、きちんとクローズしていた。さすが

鈴木氏（左）と田中氏（やっぱり野球の選手は凄い、この胸回りを見よ）

シャンパンにコーヒー、ジュース、つまみ（ケーキか）

サックス、チェロ、クラリネット奏者による演奏も行われた

　　
きれいに撮れていないのは記者の腕ではなくカメラのせい

敷地南側は玉川上水 第1期は約30戸成約見込み1低層のリスト「武蔵野御殿山」（2022/10/2）

「野球の経験が仕事に生きる」 横浜高校・松坂氏の1歳上 リスト杉山投資営業部長（2021/11/18）

「MIRARTHホールディングス 事業戦略発表会」（神田明神で）

 　タカラレーベンは10月1日、「MIRARTH（ミラース）ホールディングス株式会社」を設立し、称号をMIRARTHホールディングスへ改めるとともにタカラレーベングループは持株会社体制に移行した。その前日9月30日、「MIRARTHホールディングス 事業戦略発表会」を開催し、同社代表取締役兼グループCEO兼グループCOO兼社長執行役員 タカラレーベン代表取締役兼CEO兼社長執行役員・島田和一氏（10月1日付）が、今後の3つの柱とする不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業について成長戦略を語った。

　「MIRARTH」は、Mirai（未来）とEarth（地球）を組み合わせたもので、「不動産総合デベロッパーの枠を超えて、未来環境デザイン企業へと進化していく決意を込められている。同社が今年で創業50周年を迎えたのを機に決定された。

事業成長イメージとして、2025年度の売上高2,000億円、最終利益100億円を目指す。

第一の柱である不動産事業では、全国で安定的に供給するための体制を整備し、中期的に2,500戸の売り上げ計上を目指す。駅前再開発、老朽化マンションの建て替え再生、再開発事業にも積極的に取り組むほか、分譲戸建て、リニューアル再販、流動化、不動産管理などにも注力する。

エネルギー事業では、脱FITに向けたビジネスモデルの構築や電力の相対取引への積極的参入を目指す。発電規模は2021年の240MWを2025年度には360MWに増やす。

アセットマネジメント事業は、インフラファンド、リートや私募ファンドなどの運用受託を拡大し、資産運用規模は2022年3月期の2,099億円から2025年度は3,000億円を目指す。

島田氏は、持ち株会社体制への移行を決断したのは「国内の市場環境や生活者・世の中の価値観を踏まえ、不動産だけではなく人々のライフスタイルに関わり、総合的に環境をデザインしていく多角的な視野が必要で、不動産総合デベロッパーの枠を超え、地域社会と共創し、未来の街づくりに取り組む新たな企業体」に脱皮するためと説明し、「不動産事業に軸足を置きつつ、エネルギー、アセットマネジメント事業を通じて安心・安全・快適な社会の実現のため、スピード感を持って邁進していく」と語った。

同日付で「株式会社タカラレーベン西日本」は「株式会社タカラレーベン」へ商号を変更する。

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記者は、中板橋に事務所を構えていた「宝工務店」時代の1994年、第一号マンションを見学取材してから約36年間、年間3～6物件のマンションを取材してきた。少なく見積もっても累計150件は取材しているはずだ。感慨深いものがある。

MIRARTHホールディングス体制に移行してどうなるかだが、エネルギー事業はよく分からない。

しかし、マンション事業とアセットマネジメントについては、長期的にはともかく、中期的にはまだまだ成長の余地がある環境下にあると思う。中でも同社のマンション事業は、大手と互角に戦える地歩を築きつつあるような気がする。創業50周年記念として供給した「福岡天神」「東川口」「小田原」などエリア最高峰の物件にその競争力の高さがうかがえる。

これらの物件でみせた商品企画力は一朝一夕でできるものではない。バブル崩壊とリーマン・ショックを無事に乗り切れたマンションデベロッパーは、大手を除けば10社あるかどうかだが、同社はその1社だ。浮利を追わず、堅実経営に徹し、一つひとつ積み重ねてきた実績が花開いたと解すべきだろう。

それを可能にしたのは、大手との競合を避けるどころか、「逆手」に取る戦略を徹底してきたことがあげられるのではないか。

例えば、大手デベロッパーが駅近の高単価のマンションを分譲するときなどだ。同社はその駅からやや離れた地域で、単価にして数十万円から100万円もの差がある物件をぶつけて分譲し、成功した。太陽光発電搭載が大きな武器になったときもあった。大手の市場占有率が高まったリーマン・ショック後は、地方に活路を見出した。タカラレーベン東北（新体制では東日本支社）は今では圧倒的なシェアを占めるようだ。

もう一つ、同社の武器はデザイン・提案力だ。同社のマンションのイメージを劇的に変えたのは2011年分譲の「ディプティエレメンツ project」だった。販売事務所もモデルルームもまさに驚天動地、非日常の極みで、小生はあきれ返って言葉が出なかったのを思い出す。采配を揮っていたのは当時副社長だった島田氏は「いいんじゃない」とこともなげに言った。演出したのは、記者が「業界のレディ・ガガ」と呼ぶ現執行役員の髙荒美香氏だった。

その後の約10年間、多少の増減はあったがほぼ一貫して業績を伸ばし続けてきた。今はどうかというと、同社の派手なモデルルームは他社が真似るようになっている。

それと、これは蛇足だが、同社はややもすると諸刃の剣にもなりかねないリスクもある、評論家をしてゴマすり記事を書かせるようなことはしてこなかったはずだ。賢明な判断だ。

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　事業戦略発表会の質疑応答では、聞きたいことが2つ、3つあったので手を挙げたのだが、この日はメディアだけで75社も駆けつけていたので、指名はされなかった（島田氏は退席されるとき、記者に手を振ってくれたように思う）

聞きたかったことの一つは、なぜ発表会の会場を「神田明神」にしたのかだ。10月13日にはパレスホテル東京でパーティを開くくらいだから、経費を節約するためであるまいと思った。後から同社広報から回答が届いた。「神田明神への参拝は、約10年近く前からスタートした。毎年期初（4月中旬）に役員・監査役で揃って参拝しております」とのことだった。神田明神は縁結び・家内安全・商売繁盛・社運隆昌・除災厄除・病気平癒のご利益があるそうだ。なるほど。

もう一つは、社会人としての育ての親であるはずのタカラレーベン取締役会長・村山義男氏へどのような報告をしたのかだ。これも広報を通じて「度重なる協議を経て、ホールディングスへ体制変更することを相談し、商号変更も報告した」との回答があった。なるほど。

あとのもう一つは、極めて私的なことだ。同社は平成12年、東京ドームで行われたRBA野球大会の決勝戦に進出し、準優勝したのだが（優勝したのはリクルートコスモス北関東）、島田氏は同社野球部監督として出場している。その後チームはじり貧の一途で、参加しない年もあった。再び強いチームを作ってくれるよう頼みたかったのだが…。

「目指すは企業価値の向上」タカラレーベン・髙荒美香氏 女性活躍の視点から注目（2021/11/4）

「オンサイトPPA」を採用した物流施設「DPL 三郷Ⅱ」

　大和ハウス工業は9月22日、再生可能エネルギー供給を加速するため、同社が建設・開発する商業施設・事業施設の全ての屋根に、太陽光発電システムを提案すると発表した。

　同社グループは、「第7次中期経営計画（2022～2026 年度）」で、2023年度には業界初となる「RE100」達成、2030年度までに国内でZEB・ZEH率100％を目指すことを打ち出している。今年度から分譲住宅を含む戸建て住宅全商品をZEH仕様としたほか、賃貸住宅もZEH-M仕様の提案を強化している。

　また、着工中の一部の事業施設でも10月1日から商業施設・事業施設の全ての屋根に、太陽光発電システムの提案を本格的に開始する。

　今回の提案では、顧客との通常の請負方式に加え、同社が屋根を借りて太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電力を供給する「オンサイトPPA」方式を活用。発電した再生可能エネルギーを入居テナント企業に使用してもらうことで、顧客のCO2削減にも寄与する。

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　東急リバブルは9月11日、今年3月に創立50周年を迎えたのを機に、新たなブランドスローガン「つなぐ。答えへ。未来へ。」を掲げ、コーポレートブランドを刷新すると発表した。ブランドスローガンには、同社の様々な専門領域を通じ顧客新たな価値を創造する意味が込められている。9月16日から新たなロゴを使用したTVCMを放映する。　

　シンボルマークの「L」は「Live」「Life」など同社が扱う物件や生活空間などの場を、二つのアルファベットをつなぐように隠れている「L」は「Livable」「Lead」「Link」など同社の役割を、「I」は「I（お客様・社員）」、「Information」「Intelligence」「Innovation」「Imagination」など同社が持っている技術・知見、社員やお客様をそれぞれ表している。

　デザインは、スマートフォンなどのデジタルデバイスでも可読性が保てる垂直や水平を多用したシンプルなものとし、配色は現在のロゴにも使用しているイノベーティブブルーとプロフェッショナルブルーとした２色配置にしている。

　積水ハウスは9月8日、2023年1月期第2四半期決算を発表。売上高は1兆4,236億円（前年同期比16.3％増）、営業利益は1,464億円（同33.5増）、経常利益は1,476億円（同32.6％増）、純利益は1,040億円（同43.4％増）と大幅増収増益となった。

　セグメント別では、請負型は売上高5,342億円（同9.6％増）、営業利益579億円（同0.1％増）。戸建住宅事業、賃貸住宅事業とも好調に推移したが、建築・土木事業は大型案件の売上計上が増加した一方、大型建設工事需要の減少、資材高騰の影響などで減益となった。

　ストック型はリフォーム、不動産フィーとも順調で、売上高3,910億円（同5.3％増）、営業利益403億円（同1.3％増）。

　このほか、分譲住宅事業、マンション事業の開発型や国際事業とも大幅増収増益となった。

　2023年１月期の業績予想は2022年３月10日に発表した計画から上方修正。売上高2兆9,300億円（前回予想比5.1％増）、営業利益2,600億円（同10.2％増）、経常利益2,600億円（同11.1％増）、純利益1,740億円（同10.1％増）を見込む。

　配当は、第２四半期末配当を５円増額し52円とすることを決定。期末配当も5円増額の52円とし、年間配当金は104円（前期実績90円）と予想を修正した。

「丸ビル」

三菱地所は9月5日、丸の内再構築の初弾プロジェクトとして建て替えた「丸ビル」が9月6日で開業20周年を迎えるにあたり、同社執行役社長・吉田淳一氏の次のようなコメントを発表した。

・丸ビル開業後、この20年で丸の内エリアは大きな変化・進化を遂げた。現在も弊社のフラッグシップとして大きな役割を担っている。

・弊社は、130年以上にわたる丸の内の開発・マネジメントの歴史において、常に社会や時代の要請に先駆け、まちの姿を変化させてきた。

・近代日本の黎明期に本格的なビジネスセンターを整備した第１次開発、高度経済成長期の増大するオフィス需要に応え、大規模ビルへと建て替えた第二次開発、国際競争力の強化や文化・芸術機能の整備、環境共生の推進と同時に、「世界で最もインタラクション（相互作用）が活発なまち」を目指した第三次開発と推進しており、今もなお、変化・進化の真っただ中にいる。

・現在進行中の「NEXTステージ」では、イノベーション創発とデジタル基盤の強化を通じ、個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりを目指しており、今後も豊かなまちづくりを通じて、社会に貢献していく。

「丸ビル」前の仲通り（ストリート・パーク）

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同社は丸ビルの建替えを皮切りに20年で18棟の再開発を完了。現在、丸の内再構築は「NEXT ステージ」として、主に常盤橋・有楽町エリアでの地方連携をはじめ、アーティストなど多彩な人が集う多様性あふれるまちづくりを進行中。20周年の丸ビルと15周年の新丸ビルは2023年春にかけて順次リニューアル予定。

この20年間で丸の内エリアの日曜日の歩行者通行量は約3倍、店舗数は約3倍（約280店→900店以上）、丸の内の当社ビルの延床面積は約1.9倍（1,586千㎡→3,026千㎡）に増加。

現在、エリア内に本社機能がある上場企業は118社で、日本橋の89社、虎ノ門の37社、品川の33社、渋谷の36社などを凌ぐ。外国金融機関事業所数も72か所で、虎ノ門の19か所以下を圧倒。FORTUNE GLOBAL 500本社数は20社で、ニューヨークの16社、ロンドンの15社より多い。上場企業の連結売上高は約122兆円（日本の総売上高の約8.85％）、就業者数は約28万人、建物棟数は102棟／約4,300事業所、建物延べ床面積は約940ha。

丸ビルは、敷地面積約10,029㎡、地下4階、地上37階建て延床面積約159,838㎡。設計・監理は三菱地所設計。施工は丸ビル建築工事共同企業体。着工は1999 年4月、竣工は2002年8月、開業は2002年9月6日。

旧丸ビル

オープンハウスグループは9月4日、同社がトップスポンサーになっている東京ヤクルトスワローズの村上宗隆選手の大記録更新を祈念し、「1億円の東京の家」をプレゼントする特別ホームラン賞を実施すると発表した。

同社は、2016年から明治神宮球場開催のスワローズホームゲームで、同社の看板またはホームランゾーンにホームラン球を直撃させたスワローズの選手に東京の家をプレゼントする「オープンハウス ホームラン賞」を実施しているが、今回の特別ホームラン賞は、通常の「オープンハウス ホームラン賞」の対象ゾーンを反転させたエリアで、56本以上の全打席が対象。

上限価格は1億円(税込)で、立地や間取りは、シーズン終了後に村上選手本人と相談して決定する。

赤いゾーンが対象エリア

ここは対象外

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いい企画だ。同社の業績は絶好調、広告宣伝費（として計上できるのかは不明）だと考えれば安いものだ。プレゼントするのはマンションか戸建てか分からないが、マンションであれば現在分譲中の物件は「四谷三丁目」「代々木参宮橋」「恵比寿コート」などかヒットした。みんな坪単価500万円以上だろう。

　村上選手は9月4日現在、本塁打は51本。ヤクルトの残り試合は22試合（うち神宮球場9試合）。121試合で51本だから、確率的には56号以上を放つのは135試合目の9月22日の中日戦以降の8試合。獲得する可能性は極めて高い。ネットによると村上選手の今季年俸は2億2,000万円。本塁打1本で年俸の半分近くが懐に入る計算だ。

　そこで提案。荒井社長、そこまでやるなら、打たれた投手にも1,000万円は多すぎるので100万円くらい「アシスト賞」として贈呈してはいかがか。これならだれも傷つかない。

　ついでに西武の後藤社長、西武は残り18試合。12勝すれば優勝間違いなし。成功報酬として勝利に貢献した選手に1試合1,000万円プレゼントというのはどうか。みんな委縮して投げられなくなり打てなくなるリスクはあるが…。

　プロ野球の本塁打記録保持者は、2013年に60本を放ったヤクルトのバレンティン選手。2位は王（巨人）、ローズ（近鉄）、カブレラ（西武）の各55本。

勝率にかけた1泊5,600円「バファローズ優勝おめでとう宿泊プラン」 オリックス（2021/10/30）

「日本で一番スワローズな家」早くも問い合わせ数件 オープンハウス「北参道」（2021/10/28）

祝ヤクルト優勝「日本で一番スワローズな家」1戸販売 オープンハウス「北参道」（2021/10/27）

　タカラレーベンは8月16日、商号を2022年10月1日付で「MIRARTH（ミラース）ホールディングス株式会社」へ変更し、持株会社体制へ移行すると発表した。

　2022年9月に創立50周年を迎えるのを機に、持続的な成長の促進、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制の構築を図るとともに、セグメント毎の採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用のほか、プライム市場上場企業としてさらなるガバナンスやESG経営の強化を図るため。

　新社名は、Mirai（未来）とEarth（地球）を組み合わせたもの。「不動産総合デベロッパー」の枠を超えて、「人と地球の未来を幸せにする未来環境デザイン企業」へ進化していく決意が込められている。

　野村不動産ホールディングスは7月13日、コロナ禍で中断していた恒例の「記者懇談会」を3年ぶりに開催した。会場となったYUITO日本橋室町野村ビル6階の野村コンファレンスプラザ日本橋に用意された6つの円卓に18人の同社役員が3人ずつ席に着き、10分ごとに席を移動して参加した約40名のメディアに対応した。テーブルはお茶と水のみで、お酒、料理などの提供はなかったが、希望者には同ビル内のレストランでの昼食が懇談会後に振舞われた。

　冒頭、同社代表取締役社長兼執行役員グループCEO・沓掛英二氏が今期を初年度とし、2031年3月期を最終年度とする中長期経営計画「まだ見ぬ、Life＆Time Developerへ」について説明。続いて同社代表取締役副社長兼副社長執行役員グループCOO・松尾大作氏が8つの部門を担当する役員と直近のトピックスなどを紹介。大トリは同社取締役兼執行役員グループCFO・黒川洋氏で、三本締めでピシャリとお開きとした。

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　18人すべての役員の方と話すことはできなかったが、最大の収穫は沓掛氏から直接話を聞けたことだ。3年前とほとんど変わらず、住宅や都市開発事業だけでなく資産運用、仲介、海外事業も伸長していることから、中計目標達成に自信を見せた。

　沓掛氏は、同社執行役員海外部門長 海外事業統括・賀来高志氏と一緒に小生などの席に着くと、「賀来が旗を振る。一回だけでなく、二回、三回、フィリピンやベトナムの見学会をやりたい。フィリピンでは現地デベロッパーと1億円の合弁会社（同社持ち分34％）を設立した。中長期にわたって7,700億円規模の事業を行う。ベトナムはハノイとプノンペンに絞る。両国ともわが国の昭和30年代から40年代の高度成長期によく似ている。それとインド。この三か国V・I・P戦略が重要になる。タイ？　タイは競争も激しい。カントリーリスク？　もちろん考えている」と、同業他社と比べて立ち遅れている東南アジアを中心とした海外事業の展開に意欲を見せた。

　同社の中計では、2025年3月期の海外事業利益割合は３％だが、年平均8％の成長を見込んでおり、最終年度の2031年３月期は全体利益1,800億円以上のうち海外は住宅部門と肩を並べる20％近い比率を目指す。

　このほか、同社執行役員住宅部門長・中村治彦氏からは「プラウドタワー目黒MARC」と「プラウドシティ豊田多摩平の森」の見学取材のOKを頂いたし、同社執行役員開発事業担当・山本成幸氏からは地方再開発の見学お勧め物件を紹介してもらった。松尾氏だったと思うが、松尾氏は「芝浦プロジェクト」での分譲マンションの可能性を否定しなかった。

　同社唯一の女性役員で執行役員グループダイバーシティ＆インクルージョン推進担当兼グループ人材開発部長嘱託・宇佐美直子氏も元気な姿を見せた。野村不動産野球部の主砲にしがみついている同社常務執行役員芝浦プロジェクト本部長・松﨑雅嗣氏とは野球の話をしたかったが、その暇はなかった。

　同社が他社に先駆けて記者懇を再開したことで、他社も再開するのは間違いない。楽しみだ。
 

　
中内代表

　ポラスグループは6月30日、2022年3月期決算は売上高280,087百万円(前期比20.2％増)、営業利益32,910百万円（同100.9％増）、経常利益33,428百万円（同89.0％増）、純利益8,595百万円（同71.1％増）となり、売上高は6期連続、経常利益、純利益は3期連続で過去最高を更新したと発表した。

　主力の分譲住宅事業は、分譲戸建ては2期連続の3,000棟超の3,050棟を契約。埼玉南部・京葉・城東で販売を強化した結果、1棟当たり価格が5,000万円以上の物件は774戸（前期は475戸）と大幅に増加。1棟当たり価格も4,546万円（前期比405万円上昇）となった。マンションは2年連続の400戸超契約となった。分譲事業を担当する中央住宅の売上高は95,010百万円（同11.4％増）。

　ポラテックは注文住宅の売上増と、プレカット事業が生産能力の向上、木材仕入れに注力した結果、売上高100,721百万円（同26.9％増）、営業利益8,522百万円（同147.3％増）となった。

　その他、不動産仲介、リフォーム事業なども好調に推移した。

　2023年3月期業績予想は、売上高290,000百万円（同3.5％増）、経常利益25,000百万円（同25.2％減）、純利益6,400百万円（同25.5％減）を見込んでいる。

　決算発表会に臨んだポラスグループ代表・中内晃次郎氏は決算数字について、「プレカット事業も分譲事業もコロナの影響で出荷・仕入れを抑制した結果、タイムラグで利益が膨らんだ。今期は需給バランスからいって抑制気味に計画した」と語った。