ポラスグループ代表　中内晃次郎　

　住宅市場は消費税8％の影響を強く受けており、10％への再増税も2017年4月まで延期され、本年の消費者動向は様子見といった状態が続きそうです。こうした景気の踊り場となる本年は、次の成長に向かって根本的体力をしっかりとつけることが必要です。

　業務の川上、川下の関連を俯瞰的に再確認した上で、従来の方法を単に繰り返すのではなく、大事な所や良い所は残し、悪い所は切り捨て作り直すアクションをしてまいります。その結果、次々と体質強化策を打ち出し、業務の再構築を図り、生産性の向上を目指してまいります。

　また、当社を取り巻く外部環境は、上野東京ラインの3月開業や2017年度を完成予定とする外環自動車道による、千葉方面へのアクセス向上など、当社の事業エリアにとってもプラスに働く要素があります。本年はこれらの環境も活用し、新たな業務にも積極的にチャレンジし、付加価値の高い技術・サービスの提供とお客様の価値観に対応した商品開発や生活提案を推進し、より強い企業体質を構築してまいります。

積水ハウス代表取締役社長兼ＣＯＯ　阿部俊則

　新年明けましておめでとうございます。

　日銀の追加緩和以降、株式市場も高値を更新するなど、前回の消費増税の反動減の影響は少しずつ和らぎ、住宅受注回復の兆しも見えてきました。また、今年改正された相続税への対策として、都市部を中心に賃貸住宅や二世帯住宅などの需要は引き続き旺盛です。

　昨年11 月、当社グループは2016 年度までの「2014 年度中期経営計画」を発表。「住」に特化した成長戦略を展開し、グループシナジーを強化して「請負型」「ストック型」「開発型」の3 つのビジネスの成長を目指しています。

　成長のキーワードは「環境（エネルギー）」「ストック」「超高齢社会」です。より環境性能や付加価値の高い住宅提案を通じて、これらの社会課題を解決していくことは、当社の使命だと考えています。

　「環境」においては、当社戸建住宅の約60％にまで普及したゼロエネルギー住宅「グリーンファースト ゼロ」を、本年は65％とすることを目指します。このことは2020年にゼロエネルギー住宅を標準的な住宅としようとする国の目標を大きく先取りするものです。

　また、昨年、発売30年を機に刷新を図ったストック価値の高い「イズ・シリーズ」や多世帯住宅に対応する3・4 階建てなどの拡販に努めます。

　「ストック」では、従来のリフォームに加え、大規模なリノベーションやマンションリフォームなどにグループの事業領域の拡大を図り、住宅ストックの有効活用に貢献します。

　「超高齢社会」では、益々ニーズが高まる「サービス付高齢者向け住宅」などの高齢者向けの「プラチナ事業」を積極的に展開し、社会の要請に応えます。

　社会問題化している「空き家」の利活用についても、リノベーションをはじめグループを挙げた提案によって、若い世代を高齢化の進む住宅街に還していく新しいビジネスにもチャレンジします。住宅が社会に果たせる役割はまだまだ沢山あります。住宅トップメーカーとして積極的に先陣を切ってまいります。女性活躍の推進も「ダイバーシティ推進室」設置後、さらに加速していきます。

　価格競争ではなく、お客様満足につながる価値を誠実にお届けし続けながら、新たな領域、新たなステージでの成長を図る飛躍の年にします。

大和ハウス工業 代表取締役社長 大野直竹

　昨年はアベノミクス効果や日本銀行の追加金融緩和等の機動的政策により、景気回復の足がかりとなる年でしたが、その一方で雪害や豪雨など、多くの自然災害に見舞われた年でもありました。また、業界的には消費税増税や再生可能エネルギー買取制度の見直し等の影響を受け、何かと厳しい一年でしたが、当社グループは役職員全員の頑張りにより、過去最高の業績を達成することができました。これは、厳しい環境下にあっても、創業以来培ってきたパイオニア精神のもと、皆さんが何事にもチャレンジしてきたことによるものです。これからも各事業・各エリアで業界ナンバー1を奪取するべく、失敗を恐れず積極果敢に挑戦してください。

　本年は当社にとっては創業60周年を迎える節目の年であり、また第4次中期経営計画の最終年度を迎える年でもあります。直近の目標は売上高2兆8,000億円の達成ですが、その先の売上高3兆円の達成も皆さんは通過点と捉え、既存事業の強化はもとより、既存事業に「プラス2の事業」を創出するなど、次のステップへの土台づくりの年にしてください。

　そして、当社グループがこれからも持続的発展と更なる成長を図るため、今一度、原点に立ち返り、世の中に必要とされる商品やサービスの提供とお客様目線に立った商品開発を他社に先んじて取り組んでください。特に当社のコア事業である住宅事業は、他社の後塵を拝しており、不退転の決意を持って改革を進めなければいけません。

　当社はこれまで新事業・新サービスの創出により業界を切り拓いてきました。私たち役職員全員の夢の達成に向けて、現状に甘んじることなく、行動第一主義のもと、常に先の先を読んで前進し続けてください。

　そして、業容が拡大している今が当社グループにとっての最大の危機であることを再認識し、決しておごらず、気を引き締め、謙虚な態度で行動してください。

　最後に、東日本大震災の発生から3年9ヶ月が経ちましたが、未だ多くの方が避難生活を余儀なくされており、復興は道半ばです。大和ハウスグループでは、被災地の早期復興に向けて、本年も継続して復興支援活動を継続します。

　
スウェーデンから来日した左からアンダッシュ氏、パトリック氏、ミカエル氏

　スウェーデンハウスは12月15日、本場スウェーデンハウスから技能者3名を招へいし、10月8日から12月21日まで工事現場の指導・確認に当たらせ、交流も行ったと発表した。

　木造住宅分野では、外国から高度な技術者を招くのは前例がないため難航したが、法務省の理解を得ることで実現したという。

　会見で挨拶した同社取締役執行役員営業本部長・鈴木雅徳氏は、「今年グッドデザイン賞を受賞した当社独自の『木製サッシ3層ガラス網なし防火窓』が断熱性でも快適性でも評価されたが、わが国の省エネ・快適性の基準は世界から立ち遅れている。今回、スウェーデンから技術者を呼んだのは、現場での施工精度を高めることで、もう一度原点に立ち返り、わが国の気候・風土にかなった住宅の開発につなげていく」とその狙いについて話した。

鈴木氏

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　3カ月の期間限定で同社社員として来日したのはそれぞれ大工経験があるアンダッシュ・オスミール氏（49）、パトリック・モンフェルト氏（44）、ミカエル・アルム氏（26）。

　3人に日本の住宅のデザインなどについて聞いた。通訳を介して返ってきたのは、①四角い住宅が多い（経済設計が多いということか）②屋内が寒い③グレーの色の住宅が多い。色を付けてほしい（これは国民性もある。スウェーデンハウスは派手すぎないか）④家具が置きにくい間取り⑤木造が少ない（鉄やコンクリート住宅が多いということ）－などだった。

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　記者は3人の中でもっとも茶目っ気のある独身のミカエル氏の登場に驚いた。全世界で大ヒットしたスウェーデン作家のスティーグ・ラーソンの推理小説「ミレニアム」がまたまた蘇ったのだ。

　最初に驚いたのは2012年の1月（別掲の記事参照）。何と「ミレニアム」の主人公・ミカエル・ブルムクヴィストと同姓同名のイケアのPresident ＆CEOが登場したからだ。

　そして今回。小説のミカエルは40歳代だから、年齢はずっと若いが同じ名の「ミカエル」だ。ミカエル氏は「渋谷で食べた神戸牛がおいしかったが、日本の料理は和食だけでなくすべてレベルが高い」と話した。

左からミカエル氏、アンダッシュ氏、パトリック氏

スウェーデンハウス「SAKITATE interior desingned by イケア」（2012/1/16）

　大京が12月11日、会社設立50周年を迎えたのを機に、大京グループ各社の情報をメディア向けに発信するニュースレターを定期的に発行するとし、その第1号（全5ページ）を発信した。

　1面トップは山口陽社長の「設立50周年を迎え、今後の展望を語る」と題したメッセージ。マンション事業は経済環境の影響が大きいため、フロー（開発）、ストック（管理・流通）の両輪経営を掲げ、業界最大の51万戸超の受託管理戸数を活用した大規模修繕分野に積極参入すると語っている。

　2面では、マンションの供給量か8,262棟に達し、居住者は109万人、管理戸数は51万戸など同社の実績を掲載。モデルルームを使用した販売は1976年の「ライオンズマンション大森」が業界初で、「宅配ボックス」「オートロックシステム」を採用したのも同社が最初としている。また、ライオンズマンションの象徴でもある「ライオン像」は地域によってデザインが異なり、沖縄では「シーサー」に変わることも紹介している。

　3～4面は同社グループの最近のトピックで、5面は50年の歴史の年表。4面にはグループ経営企画部の女性課長（40歳）の〝奮戦記〟が紹介されている。

　これが面白い。「家でも『ソファーに座ってゆっくりする時間は週に5分もない』という忙しさ」「同性に理解されないことは度々…」「普段はあまり男社会を意識することはないですが、改善案など聞き入れてもらいやすいのは女性の強みかもしれません」「社内でもワーキングマザーのロールモデルとしても期待されているが、『両立の秘訣や苦労？　私、実はあまり苦労したと思っていなくて…』」などと率直に語っている。

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　広報は会社の顔だ。このような情報発信はどんどんやるべきだ。今回のような内容なら一般の人向けでも読まれるのではないか。「ライオン像」が地域によってデザインが異なり、モデルルームによる販売手法を採用したのは同社が初めてというのも記者は知らなかった。

　第2号が楽しみだ。

　日本綜合地所株式会社は12月8日、社名を2015年4月1日から「大和地所レジデンス株式会社」へ変更すると発表した。

　同社は1993年創業。2009年2月、リーマン・ショックの影響により会社更生手続開始の申立てを申請、2010年3月、更生計画認可決定。同年、大和地所グループ入り。2012年10月、会社更生手続を終結。 2014年10月、グループ再編によりダイア建設の社員の一部が再配置された。

　同社のトレードマークであるユーロスタイルのデザインは社名変更後も継承する。

　積水ハウスは12月4日、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、日本電信電話、島津製作所、慶應義塾とともに開発を進めてきた、日常生活の支援を可能とするネットワーク型ブレイン・マシン・インタフェース（ＢＭＩ）の技術開発に成功したと発表した。

　ネットワーク型BMIは、自宅や診療所などで脳情報、環境情報などを携帯型の脳活動計測装置や各種センサで取得し、ネットワークを通じて大規模なデータとして伝送、解析することで、特別な訓練や負担なしに利用できるBMIの実現を可能とするもの。高齢者や体の不自由な人だけでなく、一般の人が日常的に生活する場で、その意図や情動を脳から読み取り活かすことができる。

　今後、各種サービスの実用化に向けて取り組んでいく。

　東急リバブルは12月4日、リテール部門でのインバウンド仲介事業強化の一環として、海外投資家への対応窓口を新設するとともに、英語、中国語対応のホームページを拡充し、海外投資家への税務コンサルティングに対応するため霞ヶ関国際会計事務所（代表：鄭武壽氏）と業務提携したと発表した。

　アジア各国の不動産価格の高騰や円安による割安感などから、海外投資家による日本への不動産投資が加速。同社のリテール部門でも都心部のマンションを中心に取引が増加しており、全社としてグローバル事業を拡大し、サービス向上に努めるのが狙い。

建築大工部門で銀賞を受賞した鈴木氏

　ポラスグループは12月1日、23歳以下の青年の技能を競う「第52回技能五輪全国大会」の建築大工部門でグループの「ポラスハウジング協同組合」から参加した鈴木洸氏（22）が銀賞を、齊藤竣氏（20）と田中凱氏（19）がそれぞれ敢闘賞を受賞し、参加した3選手全員が入賞を果たしたと発表した。

　参加者全員の入賞は昨年に続き2回目、鈴木氏は2年連続の銀賞受賞、齊藤、田中氏は初出場で初受賞。

　技能五輪全国大会は、特定の技能（今大会は41種）を身につけた満23歳以下の青年技能者による技能レベルを競う大会。将来の日本の「ものづくり」を担う青年技能者の技能レベル向上と、技能の大切さをアピールすることが目的。昭和38年に第1回大会が行われ、今回は11月28日から12月1日の4日間、愛知県で開催された。全41職種に1,200名が参加した。

　建築大工部門には65名が参加。金賞1名、銀賞3名、銅賞3名、敢闘賞9名が受賞した。

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　この技能五輪大会については全然知らないが、関係者や見学者を合わせると毎年10数万人が参加するという。結構なことだ。ただ、参加者は職種や都道府県によってかなり隔たりがある。建築大工部門は65名だが、同じ建築関係の建具はわずか7名。曲げ板金にいたっては6名しかいない。もっとも多いのは旋盤の81名で、メカトロニクス68名、日本料理67名などが多い。

　年代別の参加者はバブル崩壊前後の300名台が底のようで、最近は年々増加しているようだ。

　都道府県別では主催県である愛知県の229名が断トツ。2位・茨城県の89名の約1.6倍だ。逆に徳島県はエントリーゼロで、和歌山県は2名、高知県も3名しかいない。わが三重県も6名だ。いったいこれは何を意味しているのか。毎年春秋に発表されている勲章よりよほど価値があると思うのだが…。

左から田中氏、鈴木氏、齊藤氏

積水ハウス　請負型・ストック型・開発型3つの輪が核

　積水ハウス代表取締役社長兼COO・阿部俊則氏は11月14日に行われたメディア向けの経営計画説明会で、請負型・ストック型・開発型の3つの輪が相互に連接する〝住〟に特化した成長戦略を展開し、2016年までにROE10％以上を定着させる筋肉質の会社にすると、1時間近くにわたってよどみなく語った。

　業績については別掲の表を参照していただきたい。2期にわたって過去最高売上＆過去最高利益を更新したことから舌は滑らかだった。全体で38もあるシートを時おり補足しながら説明した。

　記者が強く印象に残ったのは、阿部氏が「当社の根本哲学は人間愛だ。コミュニケーションワードである〝家に帰れば、積水ハウス〟にすべてが凝縮されている」と企業理念・哲学について語ったことだ。

　住環境がすべてではないが、人の人格形成に大きくかかわるのは間違いなく住まいであり、住まいを取り巻くコミュニティにあると思う。ここに腹を据え、さらに深堀していく戦略にいささかのぶれもない。「住宅が変われば社会が変わる」というのも真理だ。そして、同社のブランド力で今後のわが国の課題である「環境」「ストック」「高齢化社会」にどうチャレンジしていくか。

　同社の「5本の樹計画」「スムストック」「サ高住」事業や、ホンダとのコラボによるロボット、さらに東芝を加えた「スマートハウス実験」などが実を結び、新たな事業を生み出すのではないかと期待したい。

　説明会では人財の育成・活用、職場環境、ダイバーシティなどについてはあまり語られなかったが、これらについてもトップランナーとして業界を引っ張る責任が同社にあると思う。

　記者の取材フィールドのマンションについては、売上高は2014年度が580億円、2015年度が740億円、2016年度が640億円と抑制された数字になっている。これは「いま一つ先が読めないし、建築費も上昇し競合も激しい。うちらしい事業しかやらない」（稲垣士郎・副社長兼CFO）とのことだ。敢えて火中の栗を拾うようなことはしないということだ。これも大正解だろう。

大和ハウス「その他」売上げ全体の15.1％占める

　大和ハウス工業は2015年3月期の通期見通しで、売上高は消費増税の反動減が響き戸建住宅は3,650億円（前期比7.5％減）にとどまるが、賃貸住宅が7,770億円（同12.8％増）、住宅ストックが950億円（同9.6％増）などと伸びることから全体では2兆8,000億円（同3.7％増）となり、営業利益は、戸建住宅の落ち込みを賃貸住宅や事業施設などがカバーし1,730億円（前期比5.8％増）と当初予想を上方修正した。

　業績をけん引しているのは賃貸住宅事業だ。売上、営業利益とも前期より二ケタ以上伸ばす。賃貸住宅管理戸数は約42万戸に上り、入居率は95.7％の高水準を維持している。記者はハウスメーカーの賃貸はよく分からないが、最近、ある一般のユーザーから「ダイワさんの賃貸が間取りも設備も他と比べて素晴らしい」という声を聞いた。差別化が徹底されているということだろうか。

　利益率がアップしたのは「事業施設」セグメントに入っているフジタの利益率の改善が大きく寄与した。フジタは売上こそ減収だったが、・フジタは減収だった一方で、売上高総利益率が3.8ポイント上昇し7.1％になった。利益率の高い案件に選別受注ができているためだ。

　同じ建設会社では、傘下の大和小田急建設も平成27年3月期の業績予想を売上高700億円（5月発表予想時増減なし）、営業利益23億円（同35.3％増）、経常利益24億円（同50.0％増）、当期純利益14億円（同55.6％）に上方修正した。

　見逃せないのが「その他」の事業だ。その他の事業とはメガソーラーの建設請負、ホームセンター、ホテル・リゾート事業、フィットネス事業、環境、農業などだが、売上高は主力の戸建住宅を上回る4,230億円（同7.4％）に達し、全体の15.1％を占める。営業利益も全体の8.7％を稼ぎ出す。

　このことが積水ハウスやデベロッパーとはまったく異なるところで、他の業種と比較しても同社が特異な存在であることをうかがわせる。積水ハウスは「その他」の売上高は950億円で全体の5.0％だ。三井不動産の「その他」は約1,000億円で全体の6.9％だ。

　少子高齢社会の進展で、住宅市場は縮小していくのは間違いない。同社代表取締役会長・ＣＥＯの樋口武男氏は「創業者の石橋信夫から創業100周年には売上高を10兆円にしてほしいといわれている」とことあるごとに売上10兆円の夢を語るが、カギを握るのはこの「その他」の事業だ。何が飛び出すか分からない。記者は全てひっくるめて〝ソリューション（問題解決）〟事業だと思うがどうだろう。