大和ハウス工業は10月30日、住友電気工業と業務締結契約を締結し、住友電気が所有する子会社・住友電設株17,828,151株（所有割合50.66％）を1株9,760 円、総額1,694億円で公開買い付け（TOB）により取得すると発表した。公開買付けは2025年10月31日～12月15日。

植田社長（帝国ホテルで）

　三井不動産は10月20日、恒例の記者懇親会を開催し、約200人のメディア関係者が集まった。冒頭、同社代表取締役・植田俊社長は次のようにあいさつした。

　世界では、トランプ政策が与える影響、地政学的なリスクが懸念されており、国内では行政の混迷が続いている。一方、経済に目を向けると、堅調な内需と設備投資をベースに穏やかな回復が続いている。継続する賃上げと物価との好循環が生まれでインフレ成長を成熟させる成長型経済へ向かう大きな転換期を迎えている。

　この良好な経済情勢を象徴するかのように、最近のスポーツの世界では、サッカー日本代表がブラジルを逆転で破り、大谷翔平はそれこそ野球の新しい歴史を作る活躍をし、また、ノーベル賞では生理学・医学賞と化学賞の2人の先生が受賞される明るい話題があった。（これらの流れに水を指す）政治の混迷が経済やマインドを引っ張ることのないよう祈りたい。

　わが国のこれまでの30年間に及ぶデフレの時代は、付加価値が正当に評価されず、イノベーションが起きづらい時代だった。デフレを脱却し、インフレを定着させるパラダイムシフトが今起きており、これからの時代は付加価値が正当に評価され、イノベーションが起きる必要条件が整ったと認識している。これまでの〝良いものを安く〟という考えを〝良いものを価格に表現させる〟という考えにマインドをリセットする必要がある。

　これは、当社にとって大きなチャンスと考えている。付加価値創造企業として圧倒的な力を有している当社グループの存在感が高まっていると確信している。

　当社は昨年4月、長期経営計画「＆INNOVATION 2030」を策定した。これまでの不動産デベロッパーの枠を超えた産業デベロッパーとして我々の姿を進化させ、社会のイノベーション、価値創出に貢献していく。今年は長期経営方針に基づく2年目の年になり、2030年までの目標達成に向け着実に進捗させていく。

メデイア関係者は約200人

　オフィス事業は、よく事務所と訳されますが、もはや事務作業をする場所ではなく、コロナ禍を経てオフィスはリアルのコミュニケーションにより、付加価値を生み出す現場として位置づけられるようになった。働き手が自発的に行きたくなるオフィスの中を着飾るだけでなく、行きたくなる街にあることが必要。日本橋の街づくりやミッドタウンに代表されるミクストユースの街づくりが重要である。今後、当社は複数の大規模再開発を進めており、2026年竣工の「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」は、首都高速を地下化する国家プロジェクトの一翼を担い、エリアのミクストユースを進展させるプロジェクト。すでに満床となっている。「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」は住宅、インターナショナルスクール、劇場などの機能を備える再開発で、既にホンダをはじめ複数の成約を得ている。その他、足元のオフィス空室率は低水準にあり、リーシングは順調に進んでいる。

　商業施設・スポーツ・エンターテイメント事業は、今年は8月に2棟目となる名古屋アリーナを着工するなど複数の国内新規開業・リニューアルがあり、ネットワークを拡大した1年。当社は相乗効果による新しい体験価値の創造に取り組んでいる。買い物とスポーツ・エンターテイメントに共通するものはアドレナリンが出るということ。昨年開業した「アリーナ東京ベイ」から近隣のららぽーと滞留効果が生まれ、東京ドームのコンサートやMITASHITA PARKなどとのシナジーが生まれている。また、商業施設ショッピング会員は1,425万人に、アプリからコンサートチケットなどを購入でき、Z世代の取り込みにも成功している。

　ホテル・リゾート事業は、稼働率、客室単価とも高水準。インバウンド需要も取り込み、来年は「HOTEL THE MITSUI HAKONE」の開業を予定しており、ラグジュアリーホテルの展開にも注力していく。

　住宅事業は、堅調な需要に支えられ、グループ分譲している都心・大規模・再開発マンションが順調に推移している。「日本橋一丁目中地区」には、ヒルトンの最上級ラグジュアリーブランド賃貸「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」を提供することを公表した。

　物流事業は、データセンターや冷蔵冷凍倉庫にも進出しており、近年成長が著しい事業。街づくり型、防災拠点、いこい場を提供し、労働力不足などにも先端技術を駆使し開発を進めていく。

　海外事業は、イギリスで英国図書館再整備を含むオフィス、ラボ、商業などの大規模開発に参画することが決定した。アメリカでは当社のフラッグシップ「ハドソン・ヤード」は満床となった。4番目の支店をテキサス州ダラス市に設立し、サンベルトエリアでの高級賃貸住宅も竣工する。この他、世界各地で当社グループの強みを生かしたまちづくり型事業を推進していく。

　ソリューション・パートナー本部・産学連携事業は、熊本空港の民営化への事業参画、台湾でのサイエンスパークの開発を進めている。アカデミア、自治体、地元企業と連携し実効性のある新しい地方創生に貢献していく。ライフサイエンス事業のLINK-J会員は1,000社超となり、年間イベント数は年間約1,000件に上る。宇宙ビジネス領域における会員数は3年で300以上となり、さらに半導体共創拠点をオープンした。本気でイノベーションを起こし、圧倒的な価値を生み出し、産業競争力が求められている。産業活性化に寄与しともに成長していく。築地地区でも先進的な街づくりを推進していく。

　神宮外苑地区の街づくりは、世界有数のスポーツクラスターとなる。新秩父宮ラグビー場の着工を来年2月に控え順調に進捗している。老朽化した施設の建て替えによる収益をもとに、約72haの都心の奇跡の森、神宮内苑の森を民間主導で守っていく、次の世代に繋ぐ未来志向の社会的意義も大きいなプロジェクトでもある。

　私どもは、地球を素材としてビジネスを行う立場。これまでも人一倍環境に配慮した取り組みを行ってきたが、今年4月、環境との共生宣言 「＆EARTH for Nature」を策定し、自然と人、地域一体として環境を整え、それぞれの魅力が循環し、時を経るごとに輝きを増す豊かな環境を生み出していく。

　その象徴的なプロジェクトである国内最大の木造賃貸オフィス「日本橋本町一丁目３番計画」は来年竣工するが既に満床。当社が北海道で所有する約5,000haの信連の木材などを活用して〝植える・育てる・使う〟の持続可能な森林循環を木造によって貢献していく。新たな2棟目の木造ビルも着工する予定になっている。

　９月19日を「育休を考える日」として2019年から記念日に制定し、さまざまな男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU. PJT」を毎年実施している積水ハウスは9月8日、同日から随時、賛同企業・団体と共に、各社の取り組みや男性育休取得推進に関するメッセージをプロジェクトサイトで発信していくと発表した。9月19日（金）には「男性育休白書2025」の発表会を開催する。

　プロジェクトは、2022からは男性育休取得推進に賛同する企業・団体とともに展開しており、今年は過去最多となる174の企業・団体（（昨年は154の企業・団体が賛同）している。住宅・不動産業界では野村不動産ホールディングス、レオパレス21が賛同している。

　プロジェクトサイトでは、「＃育休を考える日」を付けたSNS投稿やリリース配信、オウンドメディアでの記事掲載など、さまざまな形で男性育休に関する情報を発信していく。サイトは次の通り。https://www.sekisuihouse.co.jp/ikukyu/

WEB 動画「僕のはじめての育休｜#育休を考える日」

積水ハウス「男性育休白書2024」取得率は過去最高27％「とるだけ育休」課題も（2024/9/23）

積水ハウス「男性育休白書」男性の家事・育児力トップ沖縄県/ランク乱高下はなぜ(2024/9/23)

同床異夢夫も妻も相手の家事労働に不満6割深刻な実態浮き彫りリンナイ調査（2024/9/1）

男性の家事・育児力 1位は高知県ワーストは茨城県積水ハウス「男性育休白書」（2023/9/19）

男性の家事・育児力 1位高知 2位沖縄 3位鳥取ワーストは山口積水「男性育休白書（2022/9/14）

三重と福岡同じ育児時間で幸福度は47位と1位積水ハウス「男性育休白書」（2021/10/1）

多様な取り組みのトリガーに／三重県最下位に転落男性育休フォーラム2021（2021/9/17）

積水ハイクメン白書2020全国ランク九州男児が上位独占かかあ天下群馬は最下位(2020/9/19)

左から岡前氏、大和久氏、武藤氏、友松氏

　旭化成ホームズは9月5日、サステナビリティ説明会を開催し、同社代表取締役社長・大和久裕二氏、常務執行役員兼人事部長・岡前浩二氏、DE&I推進部長・友松登喜子氏、執行役員サステナビリティ推進・DE＆I推進・武藤一巳氏がサステナビリティの取り組みについて説明した。配布資料はA4にして22ページにもわたるもので、全ては紹介しきれないが、記者が注目したものを中心に以下に紹介する。

　まず、「旭化成ホームズグループVision for 2030」で掲げる「With Customers」「With Environment」「With Employees」の3つのマテリアリティのうち「With Employees」から。同社のこの種の記者発表会は初めてと思われる友松氏は、管理職における女性の人数（2021年度末からの増加率）について2023年度の28.5％から2024年度は45.7％に激増したと報告した。記者はこの数字にびっくりした。ありえない数字だと。

　何のことはない、（　）書きされた小文字の（2021年度末からの増加率）を記者は見落とし、女性管理職の比率が激増したと読み間違えたのだ。厚労省のデータによると、旭化成ホームズ単体の従業員に占める女性の割合は32.6％（正社員）で、管理職に占める女性の割合は2.8％（－人）だ。

　この数値は自慢できるものではない。増加率が激増しているのはそもそも分子が小さいからだ。タレントマネジメントシステム「CaMP（キャンプ）」「キャリアチャレンジ制度」「新規事業創出プログラム 『WAKUWAKU（ワクワク）チャレンジ』」などの成果が上がっているのだから、女性活躍にもっと力を入れてほしい。社長直下かつ独立組織とすることでDE＆I推進を加速させるのは正解だと思う。

　同社は9月5日付で「旭化成ホームズグループDE＆I方針」を発表。「Diversity（多様性）ダイバーシティとは、一人ひとりの違いを可能性と捉えること」「Equity （公平性）エクイティとは、一人ひとりに最適な支援が提供され、公平に機会をつかめること」「Inclusion （包摂性）インクルージョンとは、違いを尊重し・活かし合うこと」としている。

　「With Customers」「With Environment」では、ZEHを超える環境性能（GX志向型住宅）「earth-tect」、RE100の達成、ZEH・ZEH-Mの推進、まちもりの推進、ALC廃材を活用した世田谷区との「グリーンインフラ」実証実験などについて報告した。

　注文するとすれば、まちもりの推進の2025年度目標50％は低すぎると思う。「5本の樹計画」に追いつき、追い越す取り組みが必要だ。あとは、木造・木質化の取り組みを強化してほしい。

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　同社は9月5日、大手ハウスメーカー初の住宅の建設～解体までの生涯CO2収支ゼロを目指す戸建て新商品「earth-tect（アーステクト）」を同日から販売開始したと発表した。

建物の建設～運用～改修～解体（廃棄）までの累積CO2排出量を算出し、HEBEL HAUS由来の環境価値（非化石証書）を用いてエンボディドカーボンに充当する考えを採用している年間販売棟数は200棟。

「earth-tect（アーステクト）」

「BORIKIえほん箱」は〝無印良本〟出版業界も学ぶべき旭化成不レジのイベント盛況（2025/７/２６）

建て替えより改修のほうがライフサイクル脱炭素に有効住友不・東大・武蔵野大（2023/6/20）

「Westlake Square Hanoi（ウエストレイクスクエアハノイ）」

髙島屋の連結子会社・東神開発は8月5日、ベトナム・ハノイ市で参画している大規模タウンシップ開発「スターレイクプロジェクト」内の大規模複合ビル「Westlake Square Hanoi（ウエストレイクスクエアハノイ）」の起工式を8月2日（土）に行ったと発表した。

「Westlake Square Hanoi」は敷地面積約17,248㎡。第Ⅰ期の総床面積は約 43,000㎡で、地下1階から6階にハノイ初出店となる髙島屋（百貨店）と専門店からなる商業フロア「Hanoi Takashimaya S.C.（ハノイタカシマヤショッピングセンター）」（35,000㎡）と、7階から10階にはオフィスフロア8,000㎡を備える地下3階・地上10階建ての複合ビル。第Ⅱ期の総床面積は約60,000 ㎡（予定）。

起工式

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「TT AVIO（ティーティーアビオ）」

コスモスイニシアは8月5日、ベトナムの不動産デベロッパーTT Capital Investment Joint Stock Companyと、日本発祥のグローバル不動産会社Koterasu Partners Pte. Ltd.との戦略的パートナーシップのもとで推進中のホーチミン市での分譲住宅開発第1号物件「TT AVIO（ティーティーアビオ）」のORION棟の第1期540戸の予約受付を開始し、7月26日には第１回の予約会を開催したと発表した。

プロジェクトは、現地の中間所得者層をターゲットとした敷地面積約1.6ha、総戸数2,055戸（AVIS棟：1,109戸・30階建て、ORION棟：946戸・37階建て）の2棟構成。昨年から予約受付を開始したAVIS棟は順調に進捗しており、約9か月で、進捗率は約90％に達している。価格は40㎡で750万円（坪62万円）、81㎡で1,500万円（坪61万円）。引き渡し予定はAVIS棟が2027年第４四半期ころ、ORION棟が2028年第４四半期ころ。

予約案内会

「175 Liverpool Street (リバープール ストリート)」（提供：Bates Smart）

　三菱地所は7月29日、オーストラリア・シドニーで住宅中心の複合開発２案件「One Darling Point (ワン ダーリン ポイント)」と「175 Liverpool Street (リバープール ストリート)」を始動すると発表した。いずれも豪州大手不動産デベロッパーであるLendleaseとの共同事業で、同社との第4 弾・第5弾案件。合計の総売上高は約3,000億円の見込み。

　「One Darling Point」（住戸数59戸、2028年竣工予定、総売上約5億豪ドル）は、アフォーダブル住宅を含む計画でSSDA許認可※（総合設計）を取得した複合開発で、古くからの高級住宅街で歴史的建造物を活用したシドニー東部でのプロジェクト、シドニー湾、ハーバーブリッジ、オペラハウスを臨む希少立地での開発なのが特徴。

　「175 Liverpool Street」（総戸数最大300戸、2031年竣工予定、総売上約25億豪ドル）は、既存のオフィスビルを高層住宅2棟へ建て替える再開発計画、オペラハウスに加え、豪州最古の公園「Hyde Park」を臨むシドニーCBDのプライム立地なのが特徴。

　同社は、2016年に大型タワーマンション「Melbourne Quarter East Tower」参画を皮切りにオーストラリアに進出、2021年に支店を設立。以降、住宅事業、オフィス、ホテル、物流施設など幅広く開発事業を推進している。累計投資額は約20億豪ドル（約1,860億円, 1AUD＝93円換算）。今回のプロジェクトは、シドニーラグジュアリー住宅セクターでは「One Sydney Harbour Residences One」、「One Sydney Harbour Residences Two」、「One Circular Quay」に次ぐもの。

※SSDA（State Significant Development Approval）ニューサウスウェールズ州が定める不動産開発許認可制度。ニューサウスウェールズ州の住宅供給不足の解消を企図し、一定の給与所得の賃借人が入居可能なアフォーダブル住宅を一定の割合以上開発に含めることで、容積率や高さ制限等の緩和を認めるもの。

「One Darling Point (ワン ダーリン ポイント)」（提供：Lendlease）

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　オーストラリアでの約3,000億円の開発規模がどのようなものかよくわからないのだが、今期（2026年3月期）の住宅事業の売上高予想が4,500億円だから、凄い数字だ。三井不動産の米国・マンハッタンでの「55ハドソンヤード」と「50ハドソンヤード」の総事業費は6,000億円なのでその半額。

　記者は、SSDAに注目している。欧米では年収が低い世帯向けの住宅を供給するのは義務付けられており、制度として当たり前になっているようだ。しかし、わが国ではそのような制度はない。

　似たものとして、住宅セーフティネット制度があるが、摂南大学現代社会学部 特任教授(神戸大学名誉教授)・平山洋介氏が指摘するように、ピースミール・アプローチ＝対症療法的な手法では住宅困窮者は救われないような気がする。「付置住宅」制度は機能しているのか。

隈研吾氏+高田浩一氏「夢の匠の共演・結集」豪州社と地所レジシドニーで372戸分譲（2019/3/11）

セーフティネット登録住宅90万戸の96％は１社に集中氷解した疑念と深まった謎（2024/3/28）

和田氏

　大和ハウス工業は7月2日、戸建住宅事業計画説明会を開催し、同社上席執行役員 住宅事業本部長・和田哲郎氏が、経営数値と事業環境、重点取り組みテーマについて説明。国内販売戦略では請負事業は付加価値のある商品提案を行い、売り上げ単価の上昇を目指し、AI活用とGX対応の推進により規格住宅・セミオーダー住宅の拡大を図り、分譲住宅は木造住宅へのシフトを強化し、既存住宅の買取再販事業を強化すると話した。

　経営数値について和田氏は、2025年3月期の売上高は11,445億円（うち海外6,363億円）、営業利益698億円（うち海外592億円）、営業利益率6.1％となり、売上高は米国戸建住宅が堅調に推移し、国内も販売状況の改善、生産性向上が進んだことから増収増益となり、2025年度計画は売上高12,300億円（うち海外6,845億円、営業利益760億円（うち海外600億円）、営業利益率6.2％％と説明。

　戸建住宅を取り巻く環境としては、建築費の高止まり、実質賃金のマイナス、着工戸数は持ち家も分譲も減少傾向が継続しており、金利も上昇傾向にあることなどから厳しい市場が続いていると話した。明るい材料として、既存住宅市場が拡大していることを指摘した。

こうした事業環境の中、同社は2025年度の販売棟数を5,500戸（2024年度5,067戸）とし、2025年7月からは全注文住宅商品でZEH水準を上回る「断熱等級6」を標準化すると語った。

　国内の販売戦略として請負事業は、断熱等級6を標準化し、Housing Meisterの活用などで付加価値のある提案を行い、売り上げ単価を増加させる。規格住宅・セミオーダー住宅では、AI活用とGX対応の推進により多様な顧客ニーズに適切に対応する。

　分譲住宅は、注文住宅と同等のライフスタイル提案や高い断熱性能などで価格以上の価値を持つ住宅を供給し、木造比率を高める。

　米国戸建事業は、バージニア州、カルフォルニア州、テキサス州の3拠点の子会社事業が好調で、2017年以降、供給戸数は10.3倍の8,502戸（2025年度計画）まで伸長していることから、2026年度には10,000戸超を目指す。

　カーボンニュートラルの取り組みでは、従来の鉄骨造から木造へのシフトを強化し、木造比率は2024年度の11.0％（分譲住宅16.3％、請負7.6％）から2025年度は15.3％（分譲住宅24.3％、請負9.6％）に引き上げる。

　既存住宅の買取再販事業（Livness）は、請負・規格住宅・分譲住宅事業と連携しワンストプで対応できる販売体制を整備し、売上高は2024年度の19,403百万円から2025年度は19,860百万円に伸ばす。

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　記者は分譲住宅について新しい方針が打ち出されるのではないかと注目していたが、和田氏は第7次中期計画が25年度に終了し、第8次中期計画を策定中で、発表時には数値目標などを公表すると話し、具体的な数値は示さなかった。これまで公表していた2027年度目標の請負3,000棟、分譲住宅7,000棟、合計10,000棟は軌道修正されるのか。

大和ハウス 2025年3月期売上高、各利益とも過去最高更新新事業も伸びる（2025/5/14）

住宅と外構はセット分譲戸建ての緑化に力を大和ハウス戸建住宅事業説明会（2024/7/19）

 　
中内氏（左）と品川氏 

ポラスグループは6月30日、2025年3月期決算を発表。売上高2,768億円（前期比2.4％減）、営業利益144億円（同23.8％減）、経常利益149億円（同23.5％減）、純利益39億円（同18.2％減）となり2期連続の減収減益。主力の分譲住宅（中央住宅）は増収増益となったが、プレカット事業（ポラテック）が軟調な市況の影響により減収減益となったのが響いた。

　セグメント別では、分譲住宅（中央住宅）は売上高1,026億円（前期比4.3％増）、営業利益54億円（同4.4％増）と増収増益。分譲戸建ては売上戸数2,730戸（同0.8％減）、マンションは403戸（同30.4％増）。注文住宅の売上棟数は583棟（同9.6％増）、賃貸・集合住宅の売上戸数は164戸（同3.8％増）。

不動産売買仲介は、仲介手数料42億円（同17.1％増）、件数3,141件（同16.9％増）。リフォーム受注額は112億円（同7.0%増）。

プレカット事業（ポラテック）の売上高は979億円（同5.3％減）、営業利益は42億円（同37.0％減）、経常利益は46億円（同33.7％減）。

次期業績予想は、売上高2,950億円（前期比6.5％増）、営業利益165億円（同14.4％増）、経常利益170億円（同13.9％増）、純利益48億円（同22.0％増）を見込む。

決算発表会に臨んだポラスグループ代表・中内晃次郎氏は、「軟調な市況の影響を受けたプレカット、資材高騰、人的資本への投資などにより減収減益となったが、分譲住宅はお客様の多様な価値観に対応した暮らし方提案、街づくりが評価された。注文住宅は『体感住まいパーク吉川美南』のオープンなどで受注棟数は700棟超（714棟）となった。売買仲介、リフォーム、賃貸仲介とも過去最高を更新した」と語った。

また、中央住宅代表取締役社長・品川典久氏は、「分譲事業は地域密着で大型、かつ豊かな幸せの街づくりを基本理念に置いており、全棟邸別設計をきちっと設計しているため（仕入れから分譲まで）時間がかかっており回転率の数値に現れているが、こうした他社との差別化が奏功しており、分譲ドメインでは昨年度、グッドデザイン賞10点、グループ全体では13点、キッズデザイン賞は18点、グループ全体で20点、このほか世界3大アワードなどを含め40点以上が受賞することができた。今年度の契約棟数は順調に伸びており、契約棟数は3,210棟が目標」と話した。

ポラス 2024年3月期 15期ぶり減収・減益／同社の商品力は顧客に伝わっていないか（2024/6/29）

　長谷工不動産ホールディングスは6月27日、2025年2月14日に設立した収益不動産開発を行う新会社「株式会社長谷工総合開発」の営業を7月1日から開始すると発表した。

　同社グループの長谷工不動産と総合地所がそれぞれ事業展開していた収益不動産開発事業を吸収分割により継承するもの。

　三菱地所は6月13日、英国・ロンドンに本拠を構える不動産ファンド運用会社Patron Capital Partners社の持分を取得し、子会社化することを決定したと発表した。

　Patron社は1999年設立。英国及び欧州大陸各国で不動産及び不動産価値を基盤とする事業会社や不動産デットなどを投資対象とするオポチュニスティック型ファンド※を運用。これまで17か国、114投資案件・200取引、累計900万㎡の物件への投資実績があり、累計のエクイティ調達額は53億ユーロ、2024年12月末時点の運用資産残高（AUM）は46億ユーロ（約7,590億円、1ユーロ164.9円換算）。

　三菱地所グループは、「長期経営計画2030」でROE10％の目標達成に向け、ノンアセット事業を成長領域の一つに位置付けており、2030年度末のAUM目標10兆円を掲げている。今回の買収後のAUMは約6.8兆円となる。

※ファンドの主要な期待リターンの源泉が、市場動向予測に基づいた不動産の売買による、キャピタル・リターンの獲得を目的としたファンド（一般社団法人不動産証券化協会による定義）