旭化成ホームズは2月5日毎年2月10日を“二世帯住宅の日”と制定したと発表した。同社が二世帯住宅を発売してから今年で40周年となることから考案したもので、一般社団法人日本記念日協会（長野県佐久市）の認定を受けた。

　“二世帯住宅の日”制定を記念しで二世帯住宅を手掛けてきた経験抱負な営業マンを”二世帯住宅カウンセラー”に任命。2月11日（水・祝）、14日（土）、15日（日）の3日間、二世帯住宅に関するあらゆる疑問や不安に応える「二世帯住宅全員納得！相談会」を全国のヘーベルハウス展示場で開催する。

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　「二世帯住宅」という商品を最初に売り出したのは同社だが、商標登録はしておらず、「二世帯住宅」は固有名詞でなく一般名詞だ。「二（2）世帯住（10）宅」というごろ合わせも分かりやすい。

　リリースに「一般社団法人日本記念日協会より正式に認定」とあったので、早速、同協会に問い合わせてみた。加瀬清志・代表理事によると、同協会の活動は25年前から行っており、これまで1,000件以上が登録済み。ネットには毎日数万件のアクセス数があるという。少なくとも1日、3件以上の登録があるということだ。本日2月5日には、山崎パンの「みたらしだんごの日」など5つが登録されている。「住宅」で検索すると20件くらいあり、「マンション」で検索したら大京の「ファミリーファースト」など2件がヒットした。

　登録料は1件10万円。今のところ更新料はゼロ。公序良俗に反するものは受け付けない。申請して審査に合格するのは7割から7割5分くらいだという。

　「どうして本部は東京など大都市でなくて長野県佐久市か」と馬鹿な質問をしたら、加瀬氏は「今の時代、東京でやる必要性は全くない」ときっぱり答えた。仰る通り！

審査委員と受章者のみなさん（千田社長は後列左端）

　わが国最大の地域ビルダーのネットワーク「ジャーブネット」（主宰：宮沢俊哉アキュラホーム社長）の会員、千田工務店（岩手県北上市）が経産省が後援する平成26年度新エネ大賞「審査委員長特別賞」を受賞した。

　「自社が施工した太陽光発電オーナーを集めて、コンテストなどのイベントを長年にわたって開催することにより、オーナー同士のネットワークを広げ、太陽光システムの普及に努めている」ことが評価された。

　同社は、寒冷地では冬季の日照時間や積雪でパネルが覆い隠されることなどから太陽光発電システムの普及は難しいとされていたのを克服し、県内に点在していた太陽光発電システムを搭載した同社施工の住宅オーナー同士の交流ネットワーク「PVオーナーネットワーク」と称し、2007年から取り組みをスタート。

　2015年1月31日に行われる予定の第10回大会では過去最高の380名のオーナーが集まる予定。

　受賞した同工務店・千田忍社長は「わたしたちのような小さな工務店でも、意義のある活動と信じて積み重ねてきたことを国に認めていただき、大変光栄に思っています」とコメントしている。

審査委員長の筑波大大学院教授・内山洋司氏（左）と千田氏

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   千田工務店の千田孝道会長（当時社長）は存じ上げている。2009年12月、アキュラホームの会合でお話をうかがい、感銘を受けた。記事にもしているので参照していただきたい。その時、オーナー大会の取材も勧められたのだが、岩手県北上市ということから丁重にご辞退申し上げた（遠くて寒そうというのが最大の理由）。3年前に忍氏が社長に、孝道氏は会長に就任したそうだ。

　とても盛り上がる大会であるのは容易に想像できる。380名も集まって、楽しく省エネ、創エネ、環境問題などを語り合い、コミュニティにつなげていく活動に拍手喝采！

アキュラホームリーディングカンパニー千田工務店のエコの取り組みに注目(2009/12/10)

　野村不動産アーバンネットは1月29日、「子育て」と「住まい」を考える情報サイト「ノムコムwith Kids」(http://www.nomu.com/withkids/)を開設した。

　同社の子育てママ社員の提案で誕生したもので、サイト制作、コンテンツ企画やイベントなどはすべて子育てママ社員が担当。子育て世代の住みかえを「楽しく」「学んで」「探せる」よう工夫を凝らしている。

　今後実施する座談会やセミナーなどのイベント企画にも、住みかえの最前線で働くママ社員を含めた当社の子育てママ社員が参加していく予定。

　現在、住宅の購入検討者を中心に構成する「ノムコム」会員約25万人のうち、20歳代・30歳代の子育て世代が6割以上を占めている。

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　「ノムコムwith Kids」をのぞいてみた。いきなり「色育」が目に飛び込んできて面食らった。こんな言葉があることすら知らなかった。

　「新築がいいか」「中古がいいか」は女性が好みそうなテーマだ。ひとそれぞれで好きな方を選べばいいとは思う。中には「中古は絶対イヤ」という女性は多いが、そのような人を説得するのは難しい。反論する元気もない。

　しかし、現実的にはそんなに選択の幅は広くないと思う。新築だって劣悪なものもあるし、中古にも新築以上に優れた物件もある。よく比較検討すればいい。どんな住まい方をしたいかでも答えは変わってくるはずだ。自分を縛らない方がいい。

　ついでなので、中古物件の表示についてひと言。ネットでもチラシでも、中古マンションの分譲時の売主、建設会社の表示は、圧倒的に表示されないほうが多いように思う。不動産公取規約に定めもない。しかし、果たしてこれでいいのか。

　 ずっと新築市場を取材してきた記者は、分譲会社がどこかは欠かせない情報だと思う。分譲会社によってデザイン、外構、基本性能、設備仕様は明らかに異な る。だからこそ、デベロッパー各社の営業マンは他社との違いをアピールできる。中古市場でもその違いは変わらないはずだが、広告には表示されないほうが多 い。なぜなのか。

　そこでもう一度、「ノムコムwith Kids」に戻る。女性がファッションや食べ物などと同じように、いやその半分でもいい、マンションのブランドにこだわればマンション業界は間違いなく変 わる。基本性能、デザイン、設備仕様など商品企画の一層の差別化を考えるはずだ。女性の厳しい評価が中古市場でもされるようになれば、中古市場も変わる。

　「野村の仲介+」の広告が言うではないか。「ただ住まいを探すだけなら、不動産仲介なんていらないと思う。」と。新築の〝プラウド〟が評価されているように、〝ノムコム〟が同じような高い評価をえるよう挑戦して欲しい。

　ポラスグループは1月31日（日）から4月30日（木）まで、「時のかさなり」をテーマにした第2回POLUS 学生・建築デザインコンペティション」応募作品を受け付ける。

　昨年、同社グループ創業45周年の記念事業として第1回コンペを行っており、458件の応募があった。応募作品は実物件への具現化される可能性もある。

　応募資格は、2015年4月1日時点で大学院、大学、短期大学、専修学校（各種学校）、高校の学生・生徒。1棟から最大10棟の木造建築物の提案をすること。

　応募登録は公式HP〈http：//www.kenchiku.co.jp/polus〉で。

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　「時のかさなり」－難しいテーマだ。記者などはすぐ間取りの可変性や今流行の「シェア」などを思い浮かべるが、そんなありきたりの提案では審査員の先生方の心を揺り動かすことはできない。変わるものと変わらないもの。いま国交省で「日本らしく美しい景観」が論じられている。これはヒントにならないか。学生・生徒の皆さん、頑張ってください。

「東京駅ふるさと元気館」

　大和ハウス工業が1月24日（土）にオープンした、ふるさと応援ショップ「東京駅ふるさと元気館」を見学した。首都圏在住者に地方都市の観光・生活情報を紹介しつつ、同社の全国の分譲マンション情報を提供すもので、安倍政権の「地方創生」が重要課題の一つになっており、「ふるさと納税」にも関心が高まっている折から時宜にかなった一石二鳥の取り組みだ。

　場所は、JR東京駅北口改札口から歩いて1～2分、駅構内１階キッチンストリート内。広さは約40㎡。一都三県を除く43道府県の観光情報などがパネルや幟、ポスター、映像で紹介されており、各自治体のアンテナショップの紹介、各県の銘菓の配布も行なわれている。コーヒーもふるまわれる。

　さらに、宅建業法の「案内等」の規定により標識も掲げ、　同社が現在14道府県で分譲しているマンションのチラシ、パンフレットなどを備えている。

　出身道府県、住みたい道府県、行って見たい道府県などを答えるアンケートも行なわれている。

　東京駅を利用する首都圏在住者に対して、各自治体とタイアップしながら、その地方の魅力を発信し、さらに地方都市圏で展開する同社の分譲マンションを紹介することで、地方へのUIJターンを支援し、地域活性化をサポートするのが狙い。

　同社マンション事業推進部企画室専任部長で今回の取り組みについて43道府県東京事務所との折衝等を担当する島田安夫氏（60）は、「世のため人のためは当社の伝統。地方創生に貢献するために、全国のふるさとの思いを込めた。ここは93日で終了するが、常設館も検討している」と話した。

　奥さんらしい女性とソファに掛け休んでいた男性（88）にも声を掛けた。「今日は孫の卒業式で、岩手県平泉からやってきた。米寿だよ。ダイワハウス？　知ってるよ、盛岡にマンションがある」と語った。

　オープンしてから１日当たり120～130人が訪れ、半数くらいがアンケートに答えているという。4月26日（日）まで93日間の期間限定だが、同社では常設館も検討しているという。

石川県七尾市出身の島田氏は七尾市の観光法被を着ていた

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　一通り見学して帰ろうと思ったとき、石川県七尾市の観光法被を着た男性が来館者と談笑していた。新幹線が開業するので、勧誘のため現地から駆け付けたのだろうと思い声を掛けた。

　そうではなかった。この人こそ島田氏だった。ハウスメーカーの社員にしておくのがもったいないほど法被姿が板についていた。それもそのはず、島田氏は七尾市出身で、「いしかわ観光特使」の名刺も持っていた。　

　旧知の仲であるかのように二人であれやこれや話し合った。一つひとつ紹介できないが、同社が金沢で分譲している「プレミスト香林坊」（113戸）は目の前に「四高記念公園」が広がり、その先の金沢城公園、兼六園につながっている加賀百万石の一等地だ。わが街多摩センターと同じ単価200万円には驚いたが、高いほうから売れているという。

　賃料は「ここは東京の一等地ですよ」と具体的な数字は明かしてくれなかったが、別の場所での常設館を検討しているという。「課題もいろいろ見えてきた。ビジネスに発展できるかも」と、次の秘策を練っているようだった。

　記者は本格的に「地方創生」と「マンションの販売促進」を図るのであれば、もっと充実させてもいいと思った。売り上げが3兆円に迫ろうかという企業だ。これくらいのPRを兼ねたCSRはやっていい。

　一般のお客さん相手の同社グループの不動産流通業の日本住宅流通の店舗数は首都圏では数えるほどしかない。デベロッパーは三井不動産、三菱地所、住友不動産がワンストップの店舗展開をここ2、3年の間に進めてきた。同社は「地方創生」の大きな看板も掲げた。ポーズだけならやらないほうがいい。安倍総理がびっくりするように徹底してやっていただきたい。

　もちろんアンケートにも答えた。出身は「三重県・伊勢」で、「住みたい県」1位は「三重県」で、2位は「高知県」。酒がおいしく、四万十川のアユや土佐清水の鯖寿司がおいしいこともあるが、先日亡くなられた作家・宮尾登美子さんの出身県だからだ。3位はやはり好きな作家・丸山健二さんの出身県の「長野県」。

　「行ってみたい県」は島田さんの出身県の「石川県」。もう一度「加賀屋」に泊まってみたい。2位はやはり「京都」。3位は「行ったことがない県」（8道県）にした。知らないところはどこでもいい。

　また、期間中に訪ねてレポートしたい。

わが故郷・三重県を含む各道府県のポスター（10枚しか掲げられないので1週間サイクルで43道府県すべてを掲げるという）

各道府県の観光案内コーナー（三重県は小さな「三重テラス」のみ。奥ゆかしいのはいいのだが…他は2~5倍ぐらいあった）

　東京建物不動産販売は1月26日、住まいに関する様々な相談を受ける「住まいのコンシェルジュ」Webサービス（http://sumai.goodnews.jp/concierge/）を開始したと発表した。

　「住まいのコンシェルジュ」とは、同社および東京建物グループ各社で提供しているサービスを、同社お客様サービスセンターが窓口となりワンストップで案内するサービス。

　新築マンション・中古マンション・賃貸マンション、リフォーム、不動産の相続対策・有効活用に関する相談・要望に対応する。

住友林業の愛媛県の社有林

　住友林業グループが保有する社有林は45,808ha（2014年3月末時点）にのぼり、2007年から7年間で東京ドーム約1,060個分の約5,000haを増やしていることが分かった。三井物産が保有している社有林は約4.4万haで、国内の社有林保有面積で住林グループが三井物産を抜き、4位から3位に上昇した。

　同社ホームページによると、同社は海外でも約20万haの山林を管理。2013年度は国内で44,333m3、海外で1,163,320m3の木を伐採。伐採された木は製材・加工され、住宅や家具などの製品として供給されている。

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　同社がその都度発表してこなかったこともあるが、記者は同社がこれほど社有林を増やしていたことを知らなかった。2011年、同社に聞いたときの社有林面積は約4.2万ha（この数字は2007年公表数字で、実際は4.3万haくらいだったようだ）で、三井物産の約4.4万haに次いで4位だった。現在は、2014年3月末時点の数値として45,808haをホームページで公表している。一方の三井物産は2011年当時から現在まで約4.4万haの数値に変更はない。

　知らなかったのは記者の取材不足。昨年の不動産協会・FRK合同新年賀詞交歓会で同社執行役員・町野良治氏が「森林・林業の再生のためにリーダーシップを取る。それが我々の使命だ。中長期的には世界に視野を広げて山林所有を増やし、わが国の山林王になるのが夢」と語ったのを思い出した。きちんとフォローすべきだった。

　「山林王を目指す」というのは大風呂敷ではないようだ。1年間に1,000haを増やしていけば、現在約19万haを所有する王子製紙を抜くのは絶望的だろうが、約9万haを所有する2位の日本製紙には30年後くらいには追いつく。「愚公、山を移す」という言葉もある。

　わが国の森林・林業の荒廃がどんどん進行しており、このままでは深刻な事態を招くと警鐘が鳴らされている。住林と同じようにハウスメーカー・デベロッパーには社有林を所有し増やし、森林・林業の再生に取り組んでほしい。

　日本不動産研究所の調査によると、わが国の10a当たり山林素地価格は用材林地が4万9288円（平成23年）と破格の値段だ。売り上げの0.1％でいいから山林の購入・管理費に充当すればどれだけの山林が救われるか。自らが管理できなければ、その金額分を「ふるさと納税」するのもいいのではないか。山林を所有・管理する会社が評価される時代になってほしい。

住友林業の愛媛県の社有林

不動産協会・FRK合同 新年賀詞交歓会の会場となったホテルオークラの「松・竹・梅」

　
木村氏（左）と竹井氏

　不動産業界は前倒し10％増達成－恒例の不動産協会と不動産流通経営協会（FRK）の2015年合同新年賀詞交歓会が1月7日行われ、参加者は前年比10％増の約1,050人が集まり、先送りされた消費税10％を前倒しで達成したような賑わいをみせた。

　冒頭、挨拶に立った木村惠司・不動産協会理事長（三菱地所会長）は、「今年は明るい展望が開ける年にしなければならない。デフレ脱却、持続的な成長がかなえられるかどうか正念場に差し掛かっている。このままでは成長できない。持続的な経済成長のための第三の矢のメニューは示されている。これを着実に実行することが肝要」と切り出し、足元の不動産マーケットについては、マンションは好調としながら、「用地取得が難しくなり、工事費の上昇が懸念される。本日も多くのゼネコンさんがいらっしゃっているので、この問題については配慮していただきたい」と建設業界を牽制し笑いを誘った。

　税制改正については、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が3,000万円に拡大されるなど100点満点」と評価した。

　「地方創生」についても触れ、「大都市の国際的な競争力を高め経済を牽引することが大事で、これは地方創生にとっても有効で、車のエンジン、両輪のような役割を果たす。人口減少社会を迎え、山林、農村も含め都市、住宅のあり方を真剣に考えないといけない」と話した。さらに、環境問題やインバウンドなどについても提言を行っていくとした。

　乾杯の音頭を取ったFRK・竹井英久理事長（三井不動産リアルティ社長）は、「昨年は足踏み状態が続いたが、税制改革で買取再販に係る税の軽減措置が取られたことを歓迎したい。これからは中古マンションを買ってリフォームするなどして付加価値をつけて分譲するスタイルがスタンダードになる」と語った。

　また、インターネット社会に対応する仲介のあり方をお客さま目線で考えることが必要とし、不動産取引主任者の「宅建士」への名称変更については、「これから魂を入れる、倫理観を高めていくことが重要」などと述べた。

会場

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　以下、会場で拾った声を紹介する。(　)内は記者のコメント。（順不同）

　木村惠司・不動産協会理事長　都市と地方をどうつなげていくか。点在している地方はまとまってコンパクトにし、道路を整備し、IT技術などを使って都市とつなげ、都市と地方の共存を考えないといけない（大賛成。不動産協会が音頭を取ってほしい）

三枝氏（左）と高木氏

　東急不動産・三枝利行社長　（「ブランズタワーみなとみらい」は坪400万円？ ）いきたいね（まんざらでもなさそうだった）

　コスモスイニシア・高木嘉幸社長　（わたしの「ベスト3マンション」の記事見ていただけましたか）もちろん、今年も質の高いマンションを供給していく

　
左から林氏、山本氏、中井氏

　山万・林新二郎常務　農業を始めたよ。ハウスをつくってもうすぐトマトを供給する。イチゴもつくる（名刺には山万ユーカリファーム社長の肩書がついていた。「ユーカリが丘」は奇跡の街。業界関係者も一般の方も是非見学を。この街に未来の街づくりのヒントがある）

　野村不動産ホールディングス・中井加明三社長、野村不動産・山本成幸取締役　（いよいよ「プラウドシティあさがや」が始まりますが、坪400万円はないですよね）400万円？いきたいですよね（「400万円はないでしょ」と別の声）

　　
廣岡氏（左）と島田氏

　フージャースホールディングス・廣岡哲也代表取締役　（つくばのシニア向けマンションはいいですね）町田と柏の葉で第二弾、第三弾も準備中（顔が真っ黒なのは正月に湯沢で家族とスキーに行っていたため。ヒゲはそらなくていいのか）

　タカラレーベン・島田和一社長　ストック、フィービジネスにはずみをつける年（昨年は富山と仙台に営業所を新設、地方展開に力を入れるとともに、マンションデベロッパーのサンウッドと資本提携、住宅情報館の子会社化するなど事業の多角を進める。今年も目が離せない）

　
菰田氏（左）と高井氏

　三井不動産・菰田正信社長　（今年の年頭所感で法人税率の引き下げについて言及されていたが）当然。投資もしやすくなるし雇用も拡大する。賃金？　法人税率と同じかどうかは答えられないが、業績（過去最高）に見合う賃上げはやらないと。（法人税は住宅価格に含まれるので、税率が下がれば価格は下がるのか）分譲価格はコストの積み上げだけではない。マーケットが決めること。むやみやたらと（工事費上昇を）価格に転嫁することはしない

　大和ハウス・高井基次上席執行役員　マンションはこれからどんどん価格があがっていく。しかし、ユーザーの取得能力が上がっているわけではない。需要と供給の乖離が表面化する。また来た道にならないといいが（おっしゃる通り。記者は都心のマンションは高値追求結構だが、郊外部は企業努力で抑えるべきだと思う。〝時の人〟長谷工コーポ辻範明社長からは「価格は抑えます」の言質を取りたかったのだが、会場を飛び回っていたのか見つけだすことができなかった）

　ある旧知の中堅デベロッパーの役員　知らない人ばっかり。だれか紹介してよ（記者も知らない人ばっかり。当たって砕けろだ。本当は100人くらいにインタビューしたい）

　昨年、ある業界紙を退社した方　友人の会社にお世話になり「好きなことをやっていい」といわれているが…（記者もそう。「RBA野球を取材するほかは好きなことをやっていい」と言われてお世話になることを決断した。目指す目標は一つ「業界を明るくすること」だ）

　東急リバブル、東急ホームズ、ミサワホームの３社は１月６日、相互の顧客サービス向上に向けた業務提携契約を締結したと発表した。

　最近の国内不動産流通市場では、一般事業法人や個投資家による事業用・投資不動産の売買に際して、事業に精通する専門家のサポートを行なうのが狙い。東急ホーム、ミサワホームは、戸建て住宅のほか、マンションやオフィスビル、商業施設、ホテル、医療・シニア施設などのオペレーションアセットの分野でも事業展開している。

　３社の業務提携により、東急リバブルの顧客が保有または売買する事業用・投資用不動産を対象に、東急ホームズとミサワホームが連携して新築・増改築工事をはじめ、既存施設の耐震化や省エネ対策、エンジニアリングレポートの作成、長期修繕計画の提案などを行い、対象不動産のバリューアップを支援していく。

「柏の葉スマートシティ」

　三井不動産は1月5日、同社のスマートシティ戦略のフラグシッププロジェクト「柏の葉スマートシティ」（千葉県柏市）が、日本経済新聞社主催2014 年日経優秀製品・サービス賞「最優秀賞 日本経済新聞賞」を受賞したと発表した。

　「日経優秀製品・サービス賞」は毎年1 回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、日本経済新聞社が独自に候補となる製品・サービスを選定し、審査委員会で35 点前後の受賞製品・サービスが決定される。今年は約2万点の中から柏の葉スマートシティが同賞に選出された。

　柏の葉スマートシティは、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅周辺の面積約272.9ha、計画人口約26,000人の区画整理事業による街づくり。2005年から同社が中心となり公・民・学が連携して開発を進めている。

　今回の受賞は、「商業施設・オフィス間での電力融通や創業支援のためのオフィス設置、近接する東京大学や千葉大学との連携など、全国にあるスマートシティプロジェクトの中でも屈指の規模と機能を備えている」点が評価された。