〝買うのは今でしょ〟野村不動産アーバンネット調査

　 〝買うのは今でしょ〟－野村不動産アーバンネットが同社の不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に行なった意識調査で、不動産はいまが買い時と答えた人が63％にのぼり、不動産価格は「上がる」と見ている人が45％、「ローン金利が上がる」と答えた人が68％に達した。

　不動産については、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせ63.3％が「買い時」と回答。前回調査（2013年1月）と比べると0.7ポイント減少しているものの、「買い時」感は高い水準で推移している。

　買い時だと思う理由は「今後、住宅ローンの金利が上がると思われる」が53.5％ともっとも多く、「今後、消費税の引き上げが予定されている」が47.3％と続いた。「不動産の価格は上がる」の回答は44.8％で、前回調査の29.2％から15.6ポイント増加した。

　「アベノミクスの影響等により、住宅購入への影響（購入意欲や購入時期など）はありますか」という設問に対しては59.1％の人が「影響がある」と回答。その理由として「株価上昇や景気回復により購入意欲が高まった」「不動産価格やローン金利の上昇前に購入したい」などの回答が目立った。

　調査は7月2日～7月8日、「ノムコム」会員約20万人のうちノムコムPC会員約16万人を対象としたもので、有効回答は1,831人。

ステップアップしたジャーブネット 地域連携強化打ち出す

「第14回ジャーブネット全国大会」（目黒・椿山荘で）

挨拶する宮沢氏

　7月4日に都内のホテルに関係者約500人を集め行なわれた「第14回ジャーブネット全国大会」を取材した。アキュラグループの昨年度の実績が受注棟数1,946棟で売上高が368億円となり、19期連続して増収となったこと、ジャーブネットは受注棟数が7,638棟となり、この15年間で累計10万棟に達したこと、1社あたりの受注棟数は5年前の14.6棟から20.6棟に伸びたことなどが報告された。

　そうした伸張に目を見張ったのだが、これまでとは異なるステップアップしたジャーブネットの姿を見たような気がした。ある意味では大きな方向転換でもある。それは、宮沢俊哉ジャーブネット主宰（アキュラホーム社長）が次のように語った言葉に象徴されている。

　「最初の頃はリフォームとか下請けなど大手の〝落穂ひろい〟のようなことをやっていた。その後、大手と対抗できる商品開発に力を注いできた。これからはもっと視野を広げ、地域にどう貢献していくかというミッションに重点を置いた活動をしていきたい」

　その実践の一つが同時に行なわれたシンポジウムとパネルディスカッションだった。高田光雄・京都大学教授が「地域の木造住宅とその担い手への期待」と題する問題提起を行い、高橋恒夫・東北大学教授が「伝えたい気仙大工の活躍」について、三井所清典・アルセッド建築研究所所長が「地域まちづくりにおける工務店の役割」についてそれぞれ講演を行った。パネルディスカッションは高田教授がファシリテーターとなり、パネリストには高橋教授、三井所所長、宮沢主宰のほか、園田眞理子・明治大学教授も加わってそれぞれの立場から街づくりや住まいづくりはどうあるべきかを語り合った。

　ここでも、地域のビルダーはどうあるべきかというテーマにぴったりのやり取りが交わされた。高田教授は「地域型住宅供給の仕組みを構築するためには垂直連携と水平連携が必要」と問題提起した。これに応えたのが高橋教授。高橋教授は、気仙大工は技術力を高めて出稼ぎで生計を立てていたこと、一度に全てを建てずに増築やリフォームの仕事もこなしていたこと、地域の情報収集・発信者の役割を果たしていたことなどを話した。また、「森林・林業の再生が欠かせない」とも語った。

　さらに、同調する形で強く訴えたのが園田教授。園田教授は「リーマン・ショックは、建て逃げ・売り逃げの時代が終わったことを告げた。これからは富山の薬売り方式だ」と語った。三井所所長は山古志村の例を挙げながら「復興住宅は、社会を形成する様々な職種の人たちが連携してネットワークを構築しないと成功しない｣と、今後の震災復興の方向性を示した。

左から高田氏、、高橋氏、園田氏、 三井所氏

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　ジャーブネットの大会では、清水市で行われた「第29回全国削ろう会」に参加した福工房の取締役現場責任者・山本雅彦氏（54）が数ミクロンのカンナの技を実演した。山本氏はこの道38年のベテランだ。シュルシュルと薄絹のようなヒノキの皮が途切れなくカンナ口から吐き出された。板の表面はまるで鏡のように天井のライトを映し出した。触ると赤子のようなえもいわれぬすべすべした感触が伝わってきた。

　この技を見て、高田教授が「日本ぐらし館 木の文化研究会」のシンポジウムで「職人の技は世界に誇る無形の文化財」と語ったのを思い出した。山本氏は「刃も大事だが､研ぐことがもっと大事。現場でカンナを削ることはなくなった」と話した。

ヒノキの板を削る山本氏

写真では分からないが､カンナ台は刃の部分と台尻の部分のみが削る板と接触するようになっている

山本氏（左）と福田豊社長「もちろん、えらいのは私でなく山本です」

アキュラホーム＆ジャーブネット ３年連続でキッズデザイン賞

「永代家守りプロジェクト」 の一こま

　アキュラホームと日本最大の工務店ネットワーク「ジャーブネット」が行う「永代家守りプロジェクト」と「らくがキッズコミュニケーション」の2作品がキッズデザイン協議会が主催する「第７回キッズデザイン賞」を受賞した。同賞の受賞は3年連続5作品目。
　「永代家守りプロジェクト」は、家守りを通じ、住まいのつくり手が住環境の維持管理に関する様々なノウハウを提供し、子どもたちを含めた住まい手が「知る → 学ぶ → 担う → 保つ → 伝える」というバトンプログラムを実践する内容。
　「らくがキッズコミュニケーション」は、住宅展示場を活用して、子どもたちに落書きを楽しんでもらい、創造的な行為に取り組むことを促し、自由な表現とコミュニケーションの場としたもの。

　東急不動産　ニセコで子ども職業体験プログラム

　東急不動産と東急リゾートサービスは、北海道倶知安町のスキー場「ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフ」でＪＴＢコーポレートセールスと「旅いく×アウトオブキッザニア in ニセコ」の職業体験プログラムを共同で提供する。

　「旅いく×アウトオブキッザニア」は、地域の産業・モノ作りを、子どもたちに楽しく、わかりやすく伝えられるよう開発された職業体験プログラム。こどもの職業体験のプログラムの企画・開発を手懸ける「キッザニア」がプログラムの監修を担当する。

　日程は2013年8月20日（火）～8月22日（木）　2泊3日。宿泊施設はホテルニセコアルペン。対象は小学校3年生～5年生（8～11歳）。募集人員は15名。旅行代金は子供ひとり49,800円（税込）、朝食2回、昼食3回、夕食2回含む。申込はＪＴＢ旅いく専用サイト（URL： http://tabi-iku.jtbbwt.com）へ。

　東京建物不動産販売　リフォーム新商品開発

　東京建物不動産販売と同社グループの東京建物アメニティサポートは７月19日、マンション水回りのリフォームをパッケージ化した「リフォーム・セレクト４」と、住戸の面積に応じて費用額を算出できる「リフォームパック」を開発したと発表。提携金融機関の一部で取り扱う住宅ローンを利用することで、中古住宅購入資金とリフォーム資金をまとめて一本の住宅ローンで借り入れすることが可能とした。

　これまで、リフォーム一体ローンをご利用する場合、住宅ローンの審査申し込み時にリフォームの見積もりを添付する必要があり、リフォーム会社から見積書を取得する日にちを要したが、東建不販の営業社員がお客様にその場でリフォームの概算見積もりを提示することが可能となり、実施検討のスピードを早めることができるようにした。お客様、東建不販、東建アメニティサポートそれぞれがメリットを享受することが可能としている。

　「リフォーム・セレクト４」は、キッチン・ユニットバス・洗面化粧台・トイレの水回り４カ所のリフォームが好みで選べるようにしたパッケージ商品。４カ所すべてではなく必要な箇所も選べる。

　大和ハウス工業　マンション高齢者支援サービス開始

サービス イメージ図

　大和ハウス工業グループのダイワサービスは７月19日、同社が管理委託契約を結んでいるマンションに居住する高齢者を対象にした高齢者総合支援サービス「シニアサポートサービス｣を７月22日から開始すると発表した。この種のサービスを行なうのは業界初。

　6歳以上の区分所有者が対象で、かつ介護保険法第７条に定める要介護者または要支援者に該当することが条件。サービス料金には管理委託契約に定める委託業務に含まれる。一人暮らしの高齢者に定期的に声掛し、別居している親族へ高齢者の状況を定期的に連絡する。管理組合・管理会社からの案内文書などを届けたり、水道メーター確認、年２回の管球交換サービスも行なったりする。

大京アステージ マンション居住環境向上へ

新ブランド「Plusidea （プラシディア）」

大京グループのマンション管理会社、大京アステージがマンション修繕工事の新ブランド「 Plusidea （プラシディア）」を立ち上げた。

　「Plusidea （プラシディア）」は、マンションの居住環境を向上させる工事メニュー、快適性診断、コンセプトシート、基本プラン、仕様図面、施工計画書などを居住者と ともに完成させていくシステム。新しい商品サービスとしては防災倉庫のカギを地震時に自動的に開錠する「地震時自動開錠装置」を開発した。

　今後、同社が管理するマンション管理組合に積極的に提案していく。同士やグループは最近、マンションリフォームにも力を入れるなど、マンション周辺事業の強化に取り組んでいる。

「地震時自動開錠装置」

東急不動産「KooNe（クーネ）」空間体感　「見える化」もお願い

　既報の通り、東急不動産とビクターエンタテイメントが開発した自然界に近い音が体感できる「KooNe （クーネ）」空間を「BRANZ ギャラリー」で体感した。人間が聞き取れない自然の音をどう再現するのだろうという疑問は解けたし、課題も見えたような気がした。

　ギャラリーコンセプトルーム（モデルルーム）のリビングに入ってすぐ小鳥のさえずりが聞こえてきた。明らかに駅のホームから流れてくる音とは違っていた。とっさに考えたのは、どこから流れてくるのか、小鳥の名前は何なのか、どこで収録したのかということだった。音は床や天井、壁など9カ所に設置されたスピーカーから流されているものだが、小鳥の名前や収録場所は確認できないということだった。

　同社広報に確認してもらったところ、自然音は主に秩父、屋久島、沖縄などで春夏秋冬、朝昼晩とシーン毎に収録したという。鳥の種類については目視して確認してはいないということだった。広報担当者は秩父ならば小鳥はシジュウカラやカワセミではないかという。

　そこで、ビクターエンタテイメントにお願い。人間は見る（視覚）・聞く（聴覚）・味わう（味覚）・かぐ（嗅覚）・さわる（触覚）の五感の機能を総動員して事象を知覚する。せっかく自然界に近い音を再現したのだから、音の「見える化」も実現して欲しい。いつどこで収録したのか、小鳥の名前は何なのかなどをモニターに表示し、映像も添えればより自然の音を効果的に聴くことができる。秩父の春、屋久島の夏、奥入瀬の秋、知床の冬などとすれば大ヒットするのではないか。

　もう一つお願いしたいのは、音を消す機能の付加だ。「BRANZギャラリー」は東急プラザの7階に設置されているため、館内の空調の音が伝わってくる。小鳥の鳴き声や川の流れの音を聞こうとすればするほど空調の音が耳障りになった。空調の音と川の音はほとんど聞き分けられなかった。

　音を再現できる技術があるのだから、聞きたくない音を消す技術もあるはずだ。フランスの放送局はあの耳障りなブブゼラの音を消してサッカー中継したとも伝えられている。

　これらの問題、課題はあるにせよ「KooNe」がすばらしいことには変わりはない。「KooNe」は人間が可聴できる20Hzから20kHzの音域を伝えるだけでなく、CDの約3倍もの情報量を備え、人間の可聴上限を超える48kHzまで伝えることで脳の活性化を促しリラックス状態に導く機能を備えているというのが最大の特徴だ。

　ビクターエンタテイメントの実験では、老若男女29名に小型自律神経測定器を装着し、精神負荷の強い百マス計算と音のない安静な状態、ハイレゾリューション・サウンドが流れる空間にいる状態を比較した結果、被験者のLF（交感神経）／HF（副交感神経）も心拍数も計算＞安静＞ハイレゾリューションとなり、ハイレゾリューションがもっとも精神的に安定した数値が出たとしている。

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　東急不動産は「BRANZ」のプランドコンセプトに「人生を極める住まい」を掲げ､〝五感に響く住まい〟を追求していくとしている｡今回の「KooNe」はその一環だ、次はどんな新機軸を打ち出すか｡

東急不 自然界に近い音の快適空間 業界で初採用(6/27)

住友林業　陸前高田市の「希望の松」３本の接ぎ木は順調に生育

ポラス 衝撃的な記者発表会

日本初　地震の揺れを動画で見られる「倒壊シミュレーション」開発

上が耐震等級1、下がポラス仕様の等級3

シミュレーションでは建築基準法「耐震等級１」の全８棟が全半壊

 

　ポラスグループのポラス暮し科学研究所は6月17日、３次元の立体検証が可能なオリジナル構造計算ソフト「ウッド・イノベーター」を 開発し、独立行政法人建築研究所の倒壊解析ソフト「wallstat （ウォールスタット）」と連携させることで、地震時に建物がどのように揺れるかを設計段階で確認できる「倒壊シミュレーション」が可能になったと発表し た。「倒壊シミュレーション」は同社グループのポラスタウン開発が８月に分譲する「グレースヴィラ越谷レイクタウン」（31棟）の全棟で検証する。実際に 分譲する戸建てでこの種の検証を行なうのはわが国初という。

　同社グループはこれまでも分譲・注文住宅を建設する際、全棟で地盤調査や構造計算を行い建築をしてきた。従来の構造計算では２次元の 平面的な検証しかできなかったが、３年間の開発期間をかけて３次元の立体検証が行なえるソフトを開発した。これにより、２次元では難しかったスキップフロ ア、斜め壁や傾き壁などの検証も容易になり、適切な部材の選定や耐震性能の向上が図れるようになったとしている。

　また、３年前に開発された wallstat は３次元の立体検証ソフトと連動させないと精度の高い解析が得られず、一部の研究者・構造技術者にしか活用されてこなかったという。

　現行の建築基準法では、木造住宅は３階建て以上に構造計算が義務付けられているが、２階建て以下の木造住宅は「壁量計算」という仕様規定に基づいて建築確認申請を行なえばよいとされており、構造計算は長期優良住宅などを除き免除されている。

耐震等級1のシミュレーション

 

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　同社が行なった「倒壊シミュレーション」の画像を見て衝撃を受けた。シミュレーションは、同社グループが実際に分譲する「グレースヴィラ越谷レイクタウン」の8棟を例に、JMA神戸波（阪神・淡路大震災）を想定して建基法の「耐震等級１」と「耐震等級３」とではどのような差が出るかを動画で示したものだ。

　まず、同研究所の構造計算担当責任者の生産プロデュースＧ 主席研究員・上廣太氏の「誤解のないようにお願いしたいのは、これはシミュレーションであること。実際は外壁材など壁を設置することで強度は高まる」との前置きのあと、「耐震等級１」のケースの画像が映し出された。8棟のうち4棟は瞬く間に倒壊した。そのほかの4棟は倒壊は免れたものの、ほぼ全壊に近いダメージを受けていた。次に同社が実際に採用する「耐震等級３」のケースが映し出された。ほとんど損傷はなかった。

　建物の耐震性については、耐震等級１でも倒壊する場合があるという研究データは発表されていたし、耐震等級３は「絶対安心」と言い切れなかった。建物の間取りや地盤、地震波によっても異なってくるからだ

　しかし、それでも記者は阪神･淡路や東日本大震災の被害状況から判断して、現行の新耐震基準、つまり「震度６強から 7 程度の激震でも建物が倒壊せず、人が死ぬことはない」ということを信じてきた。

　それが今回のシミュレーションで木っ端微塵に打ち砕かれた。あの阪神淡路で見た光景がまざまざとよみがえった。動画は上下左右、様々な角度からほとんど全ての柱や梁、筋交いの損傷具合が赤－黄などに色分けされリアルに映し出された。

　次に沸いた疑問は、いったい耐震等級１で建設された注文住宅・分譲住宅はどれぐらい全国にあるかだった。年間数万戸はあると考えたがどうだろう。

　

　
耐震等級1のシミュレーション

 

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　記者発表会に臨んだ同業の記者も衝撃を受けたようだ。なによりも質問が相次いだことにそのことが現れている。通常、記者発表会の質疑応答で質問するのは2～3人、多くて5人ぐらいしかしない。ほとんどないケースも少なくない。記者などは、わざわざ呼んでくれたのに質問しないと失礼と思い、極力質問するようにしている。今回はどうかというと10人ぐらいが質問した。時間も予定の10分を大幅に超える約40分に及んだ。

　想定外の反応に同社関係者もびっくりしたのか、「これはあくまでもシミュレーション。間取りや開口部の状況、壁の量やバランスなどによっても異なってくるので、等級1でも倒壊しないケースもある」と、冷静・沈着な対応を求めた。（担当者が「冷静に」といえば言うほど、記者は関係者の間では耐震等級１は危ないということが浸透していると確信した）

　他の記者がどのような記事を書くか分からないが、「倒壊シミュレーション」を見るユーザーは相当衝撃を受けるだろう。と同時に、同社の建物の耐震性能や居住性能の向上にかける意欲、執念も実感できるのではないか。

　記者は、上廣氏も会見で挨拶した同研究所所長・菅原庸光氏も耐力壁ジャパンカップの取材などでもよく知っており､研究熱心なのはよく分かる｡開発にいくらかかったかは聞いても教えなかっただろうが､3年間の苦労が実ったということか｡

　　
左から物件担当のシニアマネジャー山田徹氏、菅原庸光氏、上廣太氏