野村不動産ホールディングス（野村不HD）と三越伊勢丹ホールディングス（三越伊勢丹HDS）は10月27日、両社相互のブランド価値向上を目的とする包括的業務提携に向けた検討を開始することについて合意したと発表した。

　取り組みの一環として、野村不動産HD 子会社の野村不動産と三越伊勢丹HDS 子会社のエムアイカードは、「野村不動産グループカスタマークラブ会員」向けの提携クレジットカードを発行することで基本合意した。カード発行は2016年秋を予定している。

　今後協議する主な内容は、①両グループの顧客の相互送客②三越伊勢丹グループが推進するMI ポイントプログラムの共有などCRM 強化についての検討③両グループ各社の経営資源を活用した各種サービスの開発・提供－など。

　両社グループは昨年2014年4月、三越伊勢丹不動産に野村不動産が資本参加し、名古屋地区のマンション分譲共同事業を開始した。

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　野村不動産グループは今年７月、分譲マンション「プラウド」のオーナーなどグループと過去に取引したことがあるお客さま約30万件を対象とした「野村不動産グループカスタマークラブ」を発足。

　主なサービスは、仲介取引、リフォームなど野村不動産グループの限定特典、インテリア、旅行、ホテルなど提携企業による限定特典、会員限定イベントへの参加応募など。9月末時点の会員数は約6.7万人。

　提携カードの発行と併せ、三越伊勢丹グループが推進するMI ポイントプログラムに野村不動産グループが参加することによりMI ポイント経済圏を住の分野に拡充し、衣・食・住・遊とお客さまのライフスタイル全般にわたるプレミアムなサービス実現を目指す。

　積水ハウスは10月26日、同社の生態系に配慮した庭づくり・まちづくり提案「5本の樹」計画が「第3回プラチナ大賞」（主催：プラチナ構想ネットワーク、発起人代表：小宮山宏氏）の最上位である大賞・経済産業大臣賞を受賞したと発表した。

　受賞理由は、「5本の樹」計画は、『プラチナ社会』実現に向けた取り組みをビジネスを通じて実践していることが評価できる。このように企業には社会課題を解決する潜在力があるが、まだまだその潜在能力は十分に活かされていない。『5本の樹』計画は、企業による社会課題解決の今後の可能性を示すもの」とされた。

　「5本の樹」計画は2001年度から実施しており、、地域の生き物が利用しやすい「在来種」の植物を顧客の庭や分譲地などに植えることで、生き物と触れあって命の重さを肌で感じたり、鳴く虫の声や鳥のさえずり、四季折々の花の移ろいなどで季節を感じたり、生き物や植物によって豊かさを実感できる住まいやまちの創造を目指す取り組み。2014年度の累計植栽本数が1,100万本を超えた。

　「プラチナ大賞」は、「課題先進国」である我が国が課題解決して目指すべき「プラチナ社会」の実現に向け、イノベーションによる新産業の創出やアイディア溢れる方策などにより社会や地域の課題を解決している自治体や企業などの取り組みを表彰するもの。

　東急リバブルは10月23日、女性営業職の活躍推進の一環として、産前産後のモチベーション維持と営業継続を支援するための新制度「営業職キャリアパスプログラム」を導入したと発表した。

　妊娠・出産・育児を伴う営業職のための制度で、産休開始予定日が属する期については「営業職」、「事務職」から処遇の選択が可能になり、育児休業から復帰後は、営業目標の軽減が受けられる期間を従来の1年間から子が小学校３年生末になるまで延長した。

　同社は近年、女性営業職が増加傾向にあり、2015年10月時点で、全営業職に占める女性営業職の割合は約14％となり、今年４月に新卒採用した総合職に占める女性の割合は23.6％に達した。

「綱町三井倶楽部」

　三井ホームグループの三井デザインテックが10月21日、「綱町三井倶楽部」でプレスセミナーを開き、同社が推進するクロスオーバーデザイン」の説明と懇親会を行った。関係者ら約100人が集まった。

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　セミナーでは、同社のデザインラボラトリー所長・見月伸一氏や世代・トレンド評論家・牛窪恵氏ら数人が登壇して「クロスオーバーデザイン」について語り合った。

　「クロスオーバーデザイン」とは、ホテル、住宅、オフィス、商業施設など異なる「モノ」としての空間性質を掛け合わせ、「モノ」の先にある「コト」をデザインすることで、新しい生活体験を提案することと位置付けられている。

　女性の価値観を研究しているという牛窪氏は、「ライフステージが多様化、複雑化しており、エリア格差も広がっている。駅の北と南ではそれこそ文化が異なる。これらをクロスオーバーして観ることが求められている。また、SNSの発達により情報も膨大になっており、その情報をどう空間に落し込んでいくのか、とにかく現場に足を運び、五感で知ることが大事」などと話した。

懇親会場（天井高は約5ｍ）

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　同社が手がけるマンションや一戸建てのモデルルームデザインは数えきれないほど見学している。デベロッパーはパンフレットなどにその旨を必ず記載することからも、同社のデザイン力が優れていることは身をもって体験している。

　同社ソリューション推進部のチーフデザイナー・山野奈緒氏によると、約30人のデザイナーのうち女性は8割を占めるそうで、同じチーフデザイナーの山口昭彦氏はもっぱら「推進役、調整役」だそうだ。

　「女性活躍」の視点からすれば、この分野は圧倒的に女性が強い。男性諸氏も頑張っていただきたい。

ロダンの彫塑（このような作品がたくさん展示されていた）

暖炉（今は使用されていないが、この部屋には３カ所にあった。周囲は大理石。床にも細工がされていた）

トイレのカウンター（大理石だと思うが、見事なピンク色をしていた）

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　当日は、RBA野球の記事を書くのを優先させたためセミナーには大幅に遅れたのだが記者の目的は他にあった。会場となった三井グループの迎賓館である「綱町三井倶楽部」の建物をとにかく観ることだった。

　建物の敷地面積は約一万坪。完成は大正2年。設計したのは「鹿鳴館」「ニコライ堂」「三菱一～三号館」「大谷美術館（旧古河庭園）」「諸戸清六邸」など、明治から大正にかけて数々の作品を手掛けた英国人建築家のジョサイア・コンドルだ。現存する建物は数えるくらいしかない。「綱町三井倶楽部」はその中の一つだ。

　これまで、外からは何度も眺めたが、建物の中に入ったことはない。三井不動産も記者会見などを行ったことはないはずだ。

　なので、こんな機会は二度と訪れそうもないので、了解を得て写真を撮りまくった。

　懇親会では白ワインを結構飲んだが、料理はサザエのフレンチを２個（サザエは酒と醤油を少し垂らしてそのまま焼くか蒸し焼きにするのが一番おいしい）とイカのオードブルなど２つを食べただけだ。食べる暇も誰かと話す機会などなかった。

　とにかく写真をご覧いただきたい。三井財閥の重鎮がここで客をもてなし歴史をつくってきたのだと思うと言葉が出ない。

会場の正面はアール状になっているが、ガラスもアール状になっていた

天井

庭園に面したテラス

　左から石井氏、オータパブリケーションズ専務・村上実氏、三井デザインテックソリューション推進部長・馬渡伸之氏、馬渡氏（村上氏と意気投合し撮った写真。女性の方は「名前だけならOK」ということなので肩書はなし）

　村上氏は、自らのホームページで「一般読者向けの『月刊ザ・ホテル』編集長時代は年間150日国内外のホテル巡りという体力勝負の時代も経験。…現在毎日必ず1回はホテルで食事をすることをラ イフスタイルにしています」とある。記者もホテルは究極のマンションだから、名だたるホテルは見てきているが村上氏は桁違いだ。

　今はガウディの「サグラダ・ファミリア」に何やら提案することを考えているそうだ。余計なお世話だが、毎日、ホテルで食事したら、ガウディどころかガチョウのフォアグラにならないか。お金はどうして工面するのだろう。

「麻布霞町」を超えるか　「パークマンション三田綱町ザ フォレスト」（2014/7/4)
 

「スマートウェルネス体感パビリオン」完成予想図

　ナイスグループは10月31日（土）、横浜市および慶應義塾大学と共同で、産官学の連携による健康と環境に優しい家づくりの体験ができる日本初の施設「スマートウェルネス体感パビリオン」を同社の鶴見本社前にオープンする。

　パビリオンは「見て・触れて・感じて・知る」をコンセプトに、健康寿命の延伸に寄与して環境にも貢献する「スマートウェルネス住宅 」の仕組みについて、「温熱」「空気」「睡眠」「安全・安心」「省エネ・エコ」の5つの要素を中心に実体験を通じて楽しく学べる施設。

　慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治研究室による協力の下で、国が進めるスマートウェルネス住宅の普及啓発と連動した内容となっており、住宅の断熱性能の違いが健康に与える影響、住宅に用いる木材の使用率の違いによる心理的・生理的な影響に関する様々な実証実験を伊香賀研究室と共同で行い、スマートウェルネス住宅の推進に向けたエビデンスの集積などに努めていく。

　オープンに先立つ10月27日（火）13時10分、林文子横浜市長、平田 恒一郎ナイスグループ代表、伊香賀俊治慶應義塾大学教授らが参加してオープン記念セレモニーが行われる。

　東急リバブルは９月30日、厚生労働省が実施する平成２７年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門で大手不動産流通企業としては初めて「東京労働局長優良賞」を受賞したと発表した。

　「均等・両立推進企業表彰」は、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み」または「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について他の模範ともいうべき取り組みを推進している企業を表彰する制度。

　今回同社が受賞した均等推進企業部門「東京労働局長優良賞」は、地域において、女性の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取り組みを推進している企業に与えられるもの。

　同社は、2013年４月に大手不動産流通企業で初めてダイバーシティ推進Ｐ.Ｔ.（現ダイバーシティ推進課）を設置して以来、コース（職掌）転換を検討している社員を後押しする「キャリアアップ支援セミナー」の実施、売買仲介営業職の女性社員に対するメンタ―制度の導入、女性社員の管理職登用に向けた研修などさまざまな取り組みを推進している。

　これらの取り組みをＨＰにて紹介することで、女性社員の採用拡大にも努めており、こうしたダイバーシティ推進の取り組みにより、売買仲介業の営業職に占める女性社員の割合が増加するなどの成果も出てきている。

　こうした計画的な取り組みにより成果をあげていることが評価され、受賞となった。

　東急リバブルは10月1日（木）、売買仲介店舗「赤羽センター」を開設する。北区では初の店舗で、これにより東京都内23区すべてに店舗を設置することになる。

　「赤羽センター」は、ＪＲ各線赤羽駅から徒歩１分、東京都北区赤羽1丁目１４番１号　Tスクエアビル７階。電話０３－６８６０－６１０９、ＦＡＸ０３－６６７２－５１１１。

　今回の出店により、今年度の売買仲介店舗の新規出店数は７店舗となり、売買仲介と賃貸仲介をあわせた全国のリバブルネットワークは164カ所となる。

完成した石山神社

　創建グループの木の城たいせつ（本社：北海道夕張郡、吉村孝文社長）は、プレカット「木組み工法」による石山神社（北海道札幌）の建て替え事業を契機に神社、仏閣の建て替え事業の受注や個人住宅の新築・建て替えを推進していく。9月25日、石山神社の建て替えが完了したのを受けて記者発表会を行った。

　石山神社は、石山が札幌軟石の産出地で、採石職人の安全を祈願するため明治18年に祀ったのが神社創建の由緒とされており、昭和2年に現社殿が完成している。主祭神は天照大御神。

　神社では勧進を募り約4,000万円の予算で建て替えることを決め、伊勢神宮からの譲与材を使用して、毎年行われている秋祭りまでに完成させる条件で見積もりを募ったが、参加5社の提示は面積不足や予算超過などで事業は不可能となった。

　そこで、木の城たいせつ社が予算内で竣工する提案を行い建て替えが実現した。地元材のカラマツを主要構造部に使用し、伊勢神宮からの譲与材を多用。100年以上の使用を可能とするよう、高床基礎、太い柱と梁の軸組工法、積雪に耐える大屋根、防火性能を備えているのが特徴。

　建物は木造平屋建て、建築面積約37坪、契約金額は4,000万円。着工は2015年5月、竣工は同年8月。

　木の城たいせつは、昭和24年創業。地域材を活かした住宅などの請負を行ってきたが、2007年に経営破たん。しかし、同社が建設した住宅のアフターメンテナンスや宮大工の技術を継承すべきという声の高まりで2009年に経営再開。2012年から産地証明付き北海道の無垢材100％住宅の販売を再開している。グループ全体の売上高は約18億円（2014年5月末）。従業員は52名。今年度は神社・仏閣、一般住宅など35棟・件の受注を目指す。

　わが国の神社の数は81,235社（文化庁調べ）あるが、勧進（寄進）が集まりにくく、建築コストの高騰や宮大工不足などから建て替えが難航するケースが多いという。現在、宮大工の技術継承者は全国で100人とも言われている。

建て替え前の神社

完成した神社内

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　記者発表会で、同社の前田雅彦氏が木組み工法による柱・梁の接合の仕方や伊勢神宮の譲与材の使用などについて説明した。

　構造材はカラマツで、接合部を補強する込み栓にはカエデを採用。金物は建基法で定められている継手部分のみ使用したという。前田氏は「金物を遣わなくても強度的には問題ないが、金物を使わない場合は構造計算を行わなければならず莫大な費用が掛かる。一般住宅として確認申請すれば、金物を継ぎ手に使用していなければまず確認はおりない」と現行法の問題点も指摘した。

　伊勢神宮からは13本のヒノキ材の柱などの譲与を受けたが、土中に埋まっている部分の傷みが激しく修復には苦労したという。工場で出た端材はかんなくずにいたるまで袋に入れて石山神社に戻したという。石山神社はそれをお守りなどにするのだそうだ。

構造材の接合部分について説明する前田氏（手にしているのが込み栓）

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　伊勢神宮の式年遷宮は20年ごとにすべての社殿を建て替えることが知られており、第62回の神宮式年遷宮が平成27年３月に完了した。式年遷宮の際に解体される旧殿の用材は、神宮内やその摂社・末社をはじめ、全国の神社の造営などに再利用される。石山神社もその一つ。

9月8日に行われた秋季例大祭

　野村不動産アーバンネットは10月2日（金）、「野村の仲介＋ 中野センター」を開設する。今回の店舗開設により「野村の仲介＋」の部店数は、首都圏61部店・関西圏5部店の計66部店となる。

　「野村の仲介＋ 中野センター」は、JR中野駅北口徒歩1分、中野区中野五丁目64番5号、サンピオーネビル8階。センター長は佐藤大樹氏。電話：03-5318-5141、FAX：03-5318-5147。

第1回DHP研修（日蓮宗大本山・池上本門寺で）

　大京グループは、昨年度から開始した社員の健康に投資する取り組みD H P（大京健康プログラム）の成果を発表した。大きな成果が得られたことで、今年度はさらに取り組みを強化するという。

　昨年度のDHP研修は首都圏のBMI30以上の管理職を対象に実施し、半年間で参加者15名全員が減量に成功。そのうちの約半数が10～20kgの減量をすることができ、参加者からは「目標達成能力が向上した」「フットワークが軽くなり行動力が増した」などの声があったという。

　今年度は対象者を全国・全職位に広げて開始し、BMI値30以上の約40名が、寺での精神修養から半年間の研修をスタート。2016年2月までの半年間、「運動」「食事」「ストレス」の3つの面で支援を受けながら、4回の集合研修と、毎月のパーソナルトレーナーによる個別面談支援、SNS を活用した参加者同士の情報共有を通じて、各人の目標値達成を目指す。

　BMI値とは、身長から見た体重の割合を示す指数で、BMI＝体重÷(身長×身長) 。適正体重＝(身長×身長)×22。

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　結構な取り組みだ。同社に限った事ではないが、取材先のデベロッパーの幹部は歳をとるごとに太り、メタボ体質の方が圧倒的に多い。若いときは仕入れや販売の現場で駆けずりまわっていたはずで、〝出世〟するごとに肥満体質になるのはいかがなものかと思う。なんでもそうだ。座学で得られるものは少ない。

　いったい同社にはBMI値が30以上の管理職の比率はどれくらいあるのか、10～20㎏減量したら適正体重になったのか聞いてみたが、「個人情報もありますので」と広報にやんわりと断られた。

　デベロッパー各社がこの情報を公開したら面白いものになる。マンション供給ランキングよりBMI値ランキングのほうがはるかに面白い。進んで公表する勇気のあるデベロッパーはいないのか。

　記者も参考までに測ってみたら16.56（低体重）と出た。記者がメタボでないのは他に理由がある。その理由は馬鹿にされるのでちょっと言えないが、現場主義は貫いているつもりだ。若いときは適正体重を保っていた。

　山寺での座禅は経験がある。アブが腕の血を吸っていたのをしばらく眺め、満腹になったであろうと判断したころで叩き潰そうとしたが逃げられた。そのとき、和尚が竹刀ではない警策（けいさく）でもって記者の肩を強かに打った。あとで聞いたのだが、打たれるときに頭を動かすと耳がそげることもあるそうだから、叩かれるときは背筋を伸ばし、身じろぎもせず瞑目することだ。それよりもアブや蚊に刺されても動かないのが無難だ。

　健康増進に関することだが、自民党はたばこの値上げを検討しているようだが、それよりもメタボ税を創設したほうがみんな健康になれるし、数兆円の増収にもなるのではないか。