ポラスグループは７月14日、埼玉県が平成27年度に創設した補助事業「ミニエコタウン事業」の協働事業者にポラスグループの６社が選定されたと発表した。

　「ミニエコタウン事業」は、既成市街地のエネルギーの地産地消を目指すのが目的で、民間事業者が過去に販売した「ミニエコタウン・モデル街区」で県が指定するエコリフォームなどを行なった場合、費用総額の20％、最大100万円の補助が受けられる。

　「ミニエコタウン・モデル街区」に選定されたポラスグループの５街区（17分譲地・575戸）は、今年度に協働事業者として選定された４企業の中で最大戸数となる。

　長谷工コーポレーションが学生を対象とした第9回「長谷工　住まいのデザインコンペティション」を実施する。

　今年のテーマは、東京都心で緩やかな勾配のある敷地に30戸の集合住宅を想定した「100歳の集合住宅」。自由にテーマを解釈し、単なる高齢者の住宅とは違った新しい集合住宅、歳を重ねた時に豊かな暮らしを実現できる集合住宅の提案が期待されている。

　賞金は、最優秀賞1点100万円／優秀賞3点各50万円／佳作10点各10万円（全て税込、総額350万円）。昨年は201点の応募があった。

　応募資格は2015年12月31日時点で学生であること（大学院、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校など）。登録・作品提出締切は2015年11月17日（火）必着（送付のみ受付、バイク便不可）。審査講評・表彰式は2015年12月19日（土）、ホテルニューオータニ。審査委員長は隈研吾氏。

　応募登録はデザインコンペティションホームページから。

http://www.japan-architect.co.jp/haseko/2015/

　積水ハウスは7月3日、キッズデザイン協議会主催の「第9回キッズデザイン賞」の4部門で合計7点のキッズデザイン賞を受賞したと発表した。受賞は同賞のそうせつ以来、9年連続となった。

　キッズデザイン賞は「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン」「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン」「子どもたちを産み育てやすいデザイン」というキッズデザインの理念を実現し、普及するための顕彰制度。受賞作品には「キッズデザインマーク」の使用が認められる。

　同社が受賞した作品は次の通り。

＜子ども視点の安全安心デザイン＞

一般部門

☆高速検知住宅用火災警報器「i-FAS(アイファス）」

☆「防災未来工場」キッズ防災リーダー育成プロジェクト～自分・家族・地域を守るために～

学び・理解力部門

☆キャプテンアースの「いえコロジー」セミナー

＜子どもの産み育て支援デザイン＞

地域・社会部門

☆江東湾岸スマートナーサリースクール本園テニスの森キャンパス

☆共助を取り入れた子育てしやすいまちづくり～子育て共助のまち普及モデル事業～

☆従業員と会社の共同寄付制度「積水ハウスマッチングプログラム」

＜復興支援デザイン＞

復興支援デザイン部門

☆震災復興と環境保全を通じ、子どもたちの生きる力を育む「巣箱作り体験教室」

　三井不動産リアルティは７月３日、東京都サッカー協会が主催し、東京都少年サッカー連盟が主管する「東京都U-12 サッカーリーグ」に本年度後期リーグから協賛すると発表した。

　生活圏に根付いた「東京都U-12 サッカーリーグ」の活動は、地域コミュニティを大切にし、子育て世代に向けて事業展開する同社の既存住宅流通事業「三井のリハウス」の活動と通ずるものであり、より一層の地域活性化に貢献したいという思いから協賛を決定したという。

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　記者はサッカーには興味がないが、結構なことだ。興味のある方はRBA野球大会で活躍している三井不動産リアルティ、三井不動産などの野球記事を読んでいただきたい。

RBA野球大会

ポラス代表取締役・中内晃次郎氏

　ポラスグループの平成27年3月期連結業績は、消費増税の反動減の影響を受けたものの、分譲住宅が後半に盛り返し、プレカット事業も生産量が拡大したことなどから、売上高はほぼ前期並みを確保し、純利益は過去最高を達成した。

　売上高は1,734億円（前期比99.9％）、営業利益は104億円（同94.7％）、経常利益は111億円（同97.7％）、純利益は29億円（同117.4％）。契約戸数は分譲住宅が2,074戸（同94.1％）、注文住宅が725戸（同85.1％）。

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　同社の分譲住宅について考えてみる。契約戸数が３年連続で2,000戸を超えた。これはすごい数字だ。しかし、何を持って分譲とするのか、どこと比べるのかによって意味は異なってくるし、この2,000戸がどのような数字かも理解しがたい。

　例えば圧倒的な戸数を誇る飯田グループはどうか。同社の平成27年3月期の売上戸数は45,656戸だ。内訳は一建設が11,686戸、アーネストワンが10,183戸、飯田産業が5,858戸、東栄住宅が4,159戸、アイディホームが3,929戸、タクトホームが3,673戸だ。

　大手のハウスメーカーとはどうか。これはデータがないので分からないが、積水ハウスの分譲住宅の売上高は約1,200億円だから、1戸4,000万円として戸数は約3,000戸だ。もちろんハウスメーカーは分譲が主力ではない。

　デベロッパーとの比較はどうか。トップの三井不動産レジデンシャルの戸建て分譲戸数は899戸で、２位の野村不動産は859戸だ。今期の三井の予定戸数は800戸で、野村は850戸。予定通りであれば、野村が初めて三井を抜くことになる。３位以下は比べ物にならないほど少なく、デベロッパーの分譲戸建ては三井と野村の２強の争いになっている。

　ではいったい、ポラスはこれらと同じ土俵で論じるべきかどうか。「建てて売る」ことを分譲住宅と定義づけるなら、みんな同じだから、飯田グループが圧倒的に多く、積水ハウスなどのハウスメーカー、そしてポラスグループ、三井、野村などと続くことになる。

　しかし、記者はこれらを一括りして比較すべきでないと考えている。飯田グループの分譲住宅はここ数年全く見ていないので何とも言えないが、顧客層が重なる部分はあってもコンセプトも価格帯も商品も異なる。よって、この飯田グループは比較対象としない。ポラスグループが飯田グループと競い合う意味は全くない。

　となると、他のハウスメーカーや大手デベロッパーと競い合うべきだと思う。弱点はある。やはりブランド力は全国展開している大手ハウスメーカーやデベロッパーにはかなわない。ポラスの商圏は埼玉、千葉、それと都内の東武東上線、西武線、城東エリアなどに限られている。

　この主戦場でどう他社との競合に打ち勝つか。記者は十分勝算はあるとみている。商品企画がいいからだ。

　戸数が少ない現場でも街づくりに力をいれているのがその一つだ。住宅のトラブルに際して迅速に対応できないエリアでは事業を行わないという企業姿勢も同社の大きな強みだ。

　住宅そのものの商品企画でも他社より優れているものが少なくない。例えば天井高。同社は１階の天井高2700ミリを標準としている。これは圧倒的な強みだ。無垢材を建具や作り付けの家具に積極的に採用しているのも差別化につながるし、収納などにも工夫を凝らしている。また、以前から入居者同士のコミュニティづくりにも力を入れている。

　ここ１、２年、同社は都内でも数カ所分譲しているが、どこも売れ行きは好調だ。ユーザーに支持されている証だ。記者も大手と互角に戦える商品企画だと思う。

　こうした強みをどうアピールしていくかだが、ここに同社の課題があるように思う。阿波踊りに加え、サッカーの浦和レッズのスポンサーになったことで知名度はかなり浸透しているだろうが、〝ポラスの住宅〟とは何かをわかりやすく伝える工夫が必要ではないか。ブランディング強化に期待したい。

決算説明会で紹介されたポラスグループ社員で女子サッカー「レッズレディース」の選手。左がＤＦ（ディフェンダー）の千葉望愛さん（経営企画部 経営企画室 広報チーム所属）。右がＧＫ（ゴールキーパー）の池田咲紀子さん（総務部 サービス課所属）

最優秀賞を受賞した山本氏（左）と村松氏

　ポラスグループのポラスは６月29日、「第２回POLUS-ポラス‐学生・建築デザインコンペティション」の公開審査会を６月25日に開催し、最優秀賞（１点）、優秀賞（１点）、入選（３点）、佳作（６点）が決定したと発表した。

　最優秀賞は、村松佑樹氏（東京理科大学大学院）・山本大地氏（同）の「衣替えする住宅」、優秀賞は山﨑基弘氏（大分大学大学院）・村上大昴氏（同）・大堂麻里香氏（同）の「つもる蔵詩」。

　最優秀賞を受賞した村松氏は「僕たちが表現したかったことが実際の建築としてより良いものになるよう、今後も２人でブラッシュアップしていければと思っています」と、山本氏は「ここで満足するのではなく、これからも良いものを設計していきたいと思っています」とそれぞれ喜びを語った。

　審査員長・青木淳氏（青木淳建築計画事務所）は、「街の問題、住宅の問題、人が集まって住むということに対して木造建築で応えていくということを本コンペでは問うています。昨年の第1回と比べると、今回の第２回はより具体的な課題になりました。447の応募作品があった中、本日の５作品はどれも素晴らしいものでした」と講評した。

　ポラスグループ代表・中内晃次郎氏は、「このコンペが少しずつ学生の皆さんに浸透してきているように感じ、嬉しく思っています。入賞された５作品はテーマに沿ってたくさんのアイデアが盛り込まれており、非常に素晴らしいものでした。今回のコンペも『木造』にこだわらせていただきました。木造にこだわり続けていくことで、木材産業、住宅産業に対する社会や学生の皆さんの理解を深めていただき、今後の日本の建築文化・住文化・住生活をより良くできればと思っています。『作品の実物件化』も進めております」と挨拶した。

入賞者と審査員のみなさん

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　今回の公開審査会は都合で取材できなかったので、ニュースリリースをコピー＆ペーストするしかないのだが、やはり審査会の模様を生き生きと伝えることはできない。リリースに添付されている受賞者の作品を読み込もうとしたが、ぼやけて中身を理解することはできなかった。

　同社は昨年の第１回の全応募作品（458作品）の中から１作品を「三郷中央」で実物件化することを進めており、11月に分譲することになっているので、必ず取材してレポートしたい。

ポラスが学生・建築デザインコンペ　458作品が応募、5作品が入選（2014/8/6）

　東急リバブルは6月4日、香港に支店を開設したと発表した。香港の投資家に対してダイレクトで日本の不動産情報を紹介するのが狙い。

　同社は2014 年10 月、香港に駐在員事務所を開設し、日本への不動産投資動向に関するマーケティング調査を進め、現地の金融機関や不動産会社などと関

係を構築。これまでの駐在員事務所を支店化した。

　所在地は30/F, United Centre, 95 Queensway, Hong Kong、名称は東急リバブルソリューション事業本部香港支店。支店長は佐々木博士氏。

、「新宿三井ビルディング」

　三井不動産は5月14日、「新宿三井ビルディング」で行っていた長周期地震動が発生した場合の揺れを大幅に低減させる、日本で初めての超大型制震装置ＴＭＤ（約1,800t）の屋上設置工事が4 月30 日に完了したと発表した。

　工事は、東日本大震災時に長周期地震の揺れが大きかった新宿エリアに建つ「新宿三井ビルディング」において、今後の長周期地震動発生に対し揺れ幅を最新鋭の超高層ビル並みに抑えオフィス就労者の安心感を高めるため、2013 年8月中旬頃から鹿島建設の設計施工で着工していた。

　
概念図

三井新宿ビル重さ1,800t、マンション52戸分の制振装置一部完成（2014/9/2）

　三井不動産は5月13日、中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」（2015～2017年度）を発表した。2012年に策定した中期計画「ステージⅠ」の実績と環境の変化を踏まえ、2017年度の定量目標として、営業利益2,450億円以上、海外事業利益300億円以上、当期純利益1,300億円以上、ROA1.3程度、ROE7％程度を掲げた。向こう3年間のNET投資額（投資額－回収額）は10,500億円とした。

　2012年に策定した2014年度を最終期とする中期計画「ステージⅠ」では、14年度定量目標を１年前倒しで達成。今回の計画は、2020年代を見据えた成長戦略を策定したもの。

　新たな中期経営計画では、「国内事業競争力の一層の強化」と「海外事業の飛躍的な成長」を重点課題に据え、成長戦略を決定。

　街づくりは、社会の成熟化・ライフスタイルの変化に対応するため、世界から人材、情報、投資が集まる魅力ある街づくりを行う。

　オフィスビル事業の進化は、オフィス空間の賃貸にとどまらず、テナント企業とのコラボレーションにより、同社グループならではの新たなサービスを提供していく。

　商業施設事業の更なる展開としては、今後開業予定の郊外型・アウトレット・都心型の施設を着実に推進するとともに、高難度の開発案件に取り組めるノウハウを活かし、さらなる事業機会を獲得していく。また、高難度な市街化地域や農業開発地域でのさらなる事業機会獲得に取り組む。

　物流施設事業の拡大については、物流施設の３％未満と伸びる余地があり、物流ＲＥＩＴの設立により投資家共生モデルを進化させ、確保した物件の物流施設を展開していく。

　住宅事業の競争力強化としては、人気の高い都心大規模再開発を中心とした新築住宅を多様化、海外の富裕層などの顧客ニーズの変化へ対応した商品企画を拡充し、介護サービス付き高齢者向け住宅事業にも取り組む。

　住宅事業の競争力強化としては、質・量とも圧倒的な№1を保持しつつ、リフォームを中心とした住宅ストックビジネスをさらに成長させる。

　ホテル・リゾート事業の拡大については、社会の成熟化の進展に伴う余暇ニーズの拡大と増加するインバウンドツーリストを取り込むため、ホテル事業の客室数を2020年度に1万室体制へ拡大する。リゾート事業も、合歓の郷をはじめとしてアジアを代表する施設を展開する。

　投資家共生モデルの推進としては、物流ＲＥＩＴなどアセットクラスを拡大しつつ、不動産投資市場とともに成長するビジネスモデルを進化させる。

　海外事業では、欧米は55ハドソンヤード／ニューヨーク、テレビジョンセンター再開計画／ロンドンなどの優良な事業機会を継続的に獲得し、安定的な収益基盤を築く。アジアでは、クアラルンプール、上海、マレーシア、ジャカルタ、台湾、バンコクでの住宅、商業施設での急増する需要と拡大する消費を取り込み、早期に利益を拡大させる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岡田寛子）

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　菰田社長は約50分間、「声変わりしたころからこんな声」と本人が言うややハスキーな声でよどみなく一気に話した。集まった記者は80人近く。先の東京オリンピックの「東京2020ゴールドパートナー」契約発表会と同様、わが国のナンバーワンデベロッパーであることを強烈にアピールした。

　まず、イノベーション2017のステージⅠを1年前倒しして達成したことから語りだし、事業環境、10年後の重点課題について語り、具体的な街づくり、ビル賃貸、商業施設、物流、住宅、ホテル・リゾート、海外事業などについて成長戦略を披露した。

　飛び出す文言は「成長」「拡大」「堅調」「飛躍」「増加」「着実」「革新」「進化」「強化」「豊富なパイプライン」「卓越」「ソリューション」「機敏な対応」「グローバル企業」など前向きなもので満ち溢れた。

　記者も少なくとも2020年までは不動産を取り巻く市場環境は、地価の上昇、建築費の上昇、職人不足の深刻化などの課題・懸念はあるものの極めて明るいと思う。

　しかし、その一方で安倍内閣が推進する国土強靭化政策、地方創生は果たして奏功するのか、あの列島改造とどこがどう違うのか、地方と都市の格差をさらに拡大することにならないか、所得格差が広がるのではないか、農林業などの美しい国づくりの基盤である第一次産業はどうなるのか、天災への備えは大丈夫か、文化の破壊は修復できないまで進行するのではないか…などと考えてしまう。

　海外投資についても、同社は3年間で5,500億円を投資するが、中国や北朝鮮、アジア・アフリカの民族問題などカントリーリスクはないのか、社会・経済の変化はどのような影響を及ぼすのか、エネルギー・資源問題、核の問題はどうなるのかなどを考えると、明るい未来など描けない。グローバルなリスクにどう対応するのかも不安だ。

　われわれは平成の時代に入ってわずか27年間の間にバブル崩壊－阪神淡路－リーマン・ショック－3.11（原発）を経験した。

　記者は、もう二度とこのようなつらい経験はしたくない。懸念は杞憂に終わってほしいと願うばかりだ。

大阪市三国小学校で行われた「ふれあい授業」の様子

　アキュラホームとグループ会社のオカザキホームは、間伐材を加工し製作した小学校学習用机の天板計2,210枚を2014年度に寄贈、全国13校でふれあい授業を実施した。

　木の家を提供する企業として行っている、子どもたちに木の素晴らしさを伝える「木望（きぼう）の未来プロジェクト」の一環で、2011年度から取り組んでいるもの。これまで累計で寄贈天板は8,230枚にのぼっている。

　このほか、未来プロジェクトでは、出張授業「ふれあい授業」を行い、講演やカンナがけ体験などを通じて森林の大切さなど自然環境を学び、木材に直接触れる活動を行っている。

　活動は2011年にはキッズデザイン賞、2012年にグッドデザイン賞「ベスト100」をそれぞれ受賞している。