菰田氏（左）と森氏（マンダリン・オリエンタル東京で)

　三井不動産と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は4月20日、両者が「東京2020 スポンサーシッププログラム」における「東京2020 ゴールドパートナー」契約を締結いたと発表した。

　「東京2020 ゴールドパートナー」は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポンサーシッププログラムの国内最高位に位置付けられており、同社は「不動産開発」カテゴリーにおける「街づくりパートナー」として、東京2020大会の成功に貢献していく。

　記者会見に臨んだ同社社長・菰田正信氏は、「当社が『不動産開発』カテゴリーにおける『街づくりパートナー』として大会をサポートできることを大変喜ばしく思っております。当社は、世界から集まる人々をお迎えするのにふさわしい、また東京2020大会後もレガシーとして残していくにふさわしい、魅力的な街づくりをおこなうことで、東京と日本の魅力を広く発信し、大会の成功に貢献してまいりたいと思います」と語った、

　また、同組織委員会会長・森喜朗氏は、「三井さんとの契約でゴールドパートナーは13社になった。すごい速いスピードで、世界記録更新ペースだそうです。今後も話があれば聞くし、これで終わりではない」と、ゴールドパートナーの数には含みを持たせた。

　これまで組織委員会とゴールドパートナー契約を結んでいるのはアサヒビール、アシックス、キャノン、エネオス、東京海上火災、日本生命、NEC、NTT、野村證券、富士通、みずほグループ、三井信託銀行の12社で、三井不動産は13社目。

　東京2020スポンサーシッププログラムでは、Tier 1、Tier 2、Tier 3 の３つのレベルのパッケージを用意し、2015年1月以降、国内スポンサーを募集している。権利行使ができる領域は日本国内で、スポンサーレベルに応じて権利行使が異なる。

左から鳥原光憲・日本パラリンピック委員会会長（日本障害者スポーツ協会会長）、佐藤さん、菰田氏、蒼井さん、森氏、田中さん、竹田氏

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　同社がわざわざマンダリン・オリエンタルホテルを借りて、菰田社長が出席して、女優の蒼井優さん、パラリンピアン(陸上・走り幅跳び)の佐藤真海さん、元体操女子日本代表で日本体育大学児童スポーツ教育学部助教・田中理恵さんを呼んで何をするのだろうと思っていた。

　先に同社は、選手村の事業協力者代表に選ばれているが、単独ならまだしも13社の代表だから、わざわざホテルを借りて社長が挨拶することもなかろうと考えていた。

　ところが、もちろんそんなレベルの話ではなかった。発表会では森氏も竹田恆和・国際オリンピック委員会委員、日本オリンピック委員会会長も同席した「ゴールドパートナー」契約の発表会見だった。

　大手の会社が続々契約されるのを組織委員会から送られてくるメールでチェックをしてはいたが、まさかこの業界から選ばれるとは夢にも思っていなかった。

　さて、その宣伝効果を金額に換算したらいくらになるか。同社も組織委員会も契約内容や金額について質問を受け付けなかったが、関係者によると契約料は最低で150億円だという。

　マンションの単価なら分かるが、この価値については皆目見当もつかない。しかし、「三井不動産」は首都圏や関西圏ではメジャーだろうが、地方では三井グループの1社としか認識されていないのではないか。これで一挙に先に挙げた企業と肩を並べることになった。

　そういえば、2009年の侍ジャパンが優勝したWBC大会で、同社がスポンサーとなり、投手が球を投げるごとにバックネットのところに同社の社名が流れたのをみなさんはご存知か。広告料は破格の安さだったそうで、同社の幹部が呵呵大笑（大勝）したのを記者はよく覚えている。

みんなで申し合わせたのか、左から「白」の田中さん、「黒」の菰田氏、「紺」の蒼井さん、「赤」の佐藤さん（蒼井さんは「海外に喜ばれる、日本人が誇りに思える、将来に継承できる街づくりを行ってほしい」、田中さんは「春なので白にしました。ストレスフリーの環境を整えていただきたい」、佐藤さんはお子さんが生まれるそうで「とても順調。2020年は出なくて公開しないよう、可能性にチャレンジしたい」とそれぞれ語った。菰田氏は「おもてなしはわたしどもの重要なテーマだし、バリアフリー、ユニバーサルデザインにもしっかり取り組んでいく」と答えた）

会場には約110人の報道陣が駆け付け、参加者はカメラのフラッシュを浴びた

東京オリンピック選手村　事業協力者は三井不レジなど13社グループ(2015/3/28)

　野村不動産ホールディングスは４月15日、平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の業績予想と配当予想を上方修正した。

　住宅事業の収益性が向上したことや仲介・CRE事業の手数料が増加したことに加え、経費の削減や支払利息の減少などにより、期初に予想した売上高を5,670億円（70億円増）、営業利益を718億円（68億円増）、経常利益を636億円（86億円増）に、当期純利益については法人税率の引き下げによる繰延税金資産及び負債の取崩しがあったことなどにより384億円（94億円増）にそれぞれ修正。売上高、当期純利益については過去最高水準となる見通し。

　配当も期末配当予想の20円から５円増配、年間配当金は45円となる予定。

　東急不動産は4月13日、同日付で代表取締役・三枝利行氏が退任し、新社長に代表取締役副社長・植村仁氏が就任したと発表した。

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　同社のニュースリリースにはこれ以外に何も発表されていないが、三枝氏個人の不動産売買に関する4月16日号の週刊紙「週刊新潮」の記事が発端になったのは明らかで、三枝氏が〝引責辞任〟した模様だ。

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　週刊誌の記事を読んだ限りでは辞任はやむを得ないと思う。やはり三枝氏のビヘイビアには問題がないとはいえない。

　同社は、渋谷を中心とする再開発事業案件が目白押しで、昨年、三枝氏が社長に就任したとき、年齢も55歳と若く身長が183センチもあり、大手デベロッパーでは最長身の社長就任だったので、同社と業界の未来像を重ね合わせ、エールを送る記事を書いただけに残念でならない。

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　しかし、「新潮」の下品愚劣な書き方には無性に腹が立つ。こんなことが許されていいのか。完全な名誉毀損に当たるのではないか。以下、「記事」を引用する。

　「30年ほど前、<亭主元気で留守がいい>なんてテレビCMのコピーが世に広まったが、イクメンなる言葉が浸透した当世では、亭主は育児に積極参加し炊事洗濯もこなす。

　3月半ばの夕刻、渋谷区内の高級マンション前。ベビーカーを押すスーツ姿の男性もご多分に漏れず、帰宅して家事を手伝うのだろう。なにげない日常のひとコマ、とやり過ごすところだ。彼が、『東急不動産』の三枝利行社長（56）でなかったら――。」

　「冒頭のコピーと同じころ、<私はコレで会社を辞めました>も流行った。イクメン社長もそんな事態に陥るのだろうか。」

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　どうだろう。このコピーは三枝氏にとどまらず、必死で働き子育てに励むサラリーマン世帯を愚弄するものだと記者は受け取った。

　記者はかつて週刊紙誌をよく読んだ。「新潮」も「文春」も「週刊朝日」も少なくとも毎週、見出しだけはチェックした。夕刊紙の「フジ」は毎日読んでいたし、「ゲンダイ」もやはり毎日のようにチェックしていた。その他の「週刊ポスト」「週刊サンケイ」なども電車内でおおびらにはしなかったが、こっそり読んだこともある。

　読まなくなったのはバブルが崩壊してからで、最近ではほとんど読まない。つまらないからだ。以前は著名な作家や評論家のエッセイが載っていたが、最近はだれが書いているか興味もない。

　それにしても、この「新潮」の記事は下品極まりない。新潮社のやることか。こんな下劣な週刊誌に原稿料をもらって小説やら評論やらを書けるものだと小説家や評論家、文化人にも八つ当たりしたくなる。小説が読まれなくなるのは当然だ。皆さんも同罪といったら失礼か。

　
左から「下肢タイプ」「介護支援用」「単関節タイプ」「作業支援用」

　「うわぁ、私の力じゃない。後ろから引っ張られているみたい」－大和ハウス工業は4月13日、介護・福祉施設や建設現場の作業負荷軽減のためのロボット商品の販売開始・実証実験開始の記者発表会を行ったが、作業支援用のロボットを装着したテレビ局の若い女性が25キログラムのセメント袋を軽々と持ち上げ歓声を上げた。

　同社が5月1日からレンタル販売を開始すると発表したのは、CYBERDYNE（CEO：山海嘉之氏）が開発・製造する「ロボットスーツHAL自立支援用（下肢タイプ）」「同（単関節タイプ）」「同介護支援用（腰タイプ）」の3商品で、グループ内で実施用実験を開始すると発表したのは「同作業支援用（腰タイプ）」。

　全ての商品とも装着者の皮膚表面から生体電位信号を読み取り、装着者の思った通りに動作をアシストするのが特徴。「下肢タイプ」は、下肢に障がいかある人や脚力がよわくなった人向け。レンタル料金は188,000円／月、重さは約14㎏、動作時間は約60分。全国の介護・福祉施設が販売対象で、販売目標は年間20台。

　「単関節タイプ」は、膝や肘に装着するもので、重さは約1.3㎏と軽いのが特徴。レンタル料金は初期費用が400,000円、130,000円／月、動作時間は約120分。販売対象は「下肢タイプ」と同じ。

　「腰タイプ」は、介護者が介護を行う際の腰部への負担を軽減するもので、作業する労力の約40％が軽減される。重さは約2.9㎏、作動時間は約180分。レンタル料金は初期費用が100,000円、78,000円／月。販売対象は全国の介護・福祉施設。年間販売目標は30台。

　実証実験を開始する商品は、介護・福祉用とほとんど同じ機能を持っており、今後1年間をかけて同社グループの建設現場などに10台を導入して課題などを検証する。

　同社執行役員ヒューマン・ケア事業担当の田村哲哉氏は「ロボット事業を拡大し、医療・福祉、建設分野で社会の課題に取り組み、貢献していきたい」と語った。

　ロボット市場は現在の約1.6兆円から10年後には約5.3兆円へと飛躍的に伸びると予測されている。同社は2008年にロボット事業推進室を設け、これまで介護・福祉施設向けを中心にリース・レンタル事業を展開してきた。今回販売する商品は、これまで販売してきた商品の改良型。

「作業支援用」のデモンストレーション

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　記者は話を聞きながら、これは体験しないと分からないと思い、体験を申し込んだが、テレビ局などの先約があり無理だと知らされた。そこで、テレビ局の若い女性が体験するのを見学することに決めた。

　重さ25㎏のセメント袋をわたしは持ち上げることがほとんどできなくなっているほど腕力も腰の力も衰えている。しかし、その女性は相当の力持ちだ。苦労しながらも25㎏のセメント袋を腰のあたりまで持ち上げた。それでも女性にとっては大変な負担がかかるのは容易に理解できた。

　驚いたのはロボットを装着して軽々と持ち上げ、冒頭の感嘆の声を上げたことだった。その女性は「重いものを持つ感覚はあるが、上に持ち上げるのは誰かが手伝ってくれているようで全然ラク。これなら建設業界に転職しても大丈夫」などと冗談も飛ばした。

　重さ約3キロのロボットを腰に装着して他の作業がラクにできるかどうかの疑問はあるが、重いものを持ち上げたり降ろしたりする作業には効果的なのは間違いないし、介護・福祉施設でも普及しそうだ。

　相撲も野球もゴルフも腰が肝心なのは聞いてはいたが、それを目の当たりにした。この補助ロボットを装着すれば、野球の打者は100発100中本塁打が打てるのか、ゴルフは軽々300ヤードを超えるのか。技術的には可能だろう。しかし、待てよ。投手が装着すれば、どういうことになるのか。これは好勝負だ。

　さらにまた、記者が書きたいように記事を書いてくれるロボットが出現するかもしれない。しかも作家の名前を入力すれば、好みの文体に変換してくれて、誤字・脱字の校正もしてくれる時代がやって来ないか。

「介護支援用」（左）と「作業支援用」

「アセットシェアリング原宿」（左が「ペアシティ」、右が「原宿ハウス」）

　インテリックスが不動産特定共同事業法の任意組合方式を活用した不動産小口化分譲事業に参入する。

　同社が所有する一棟の不動産を一口100万円単位に小口化し、共有持分（所有権）で販売するもの。賃貸管理や修繕などを管理運営会社に一任するので、個人が１戸単位（１棟）で取得・運営するより安定的な収入が確保され、空き家・滞納リスクも分散されるほか、贈与・相続時には金融資産に比べ評価額が抑えられるため資産として大幅な圧縮効果も期待できるメリットがある。

　記者会見に臨んだ同社の山本卓也社長は、「相続税の改正を睨んで一昨年から検討してきた。個人で不動産を取得するのは高額でもあり、様々なリスクも伴うので、小口化商品は相続対策として需要が高まると考えた。立地条件に応じて分譲マンション、オフィス、ビジネスホテル、中古リノベーションなど多様な手法で価値を提供できる。今回の物件も、普通のシェアハウスとは一線を画すもので、4.5％の表面利回りが期待できるとみている。今後は流動性を重視して１件5億円から20億円程度の規模で展開していく」と話した。

　第一弾の「アセットシェアリング原宿」は、JR山手線原宿駅から徒歩7分、渋谷区千駄ヶ谷３丁目に位置する敷地面積約283㎡、地上３階地下１階建て延べ床面積約619㎡。建基法上の種類は寄宿舎で、部屋数は32室。専用面積は約5.9畳大で、トイレ、シャワールーム付き。約70㎡のラウンジ・キッチンとランドリー・ビューティルームが付いている。賃料は12万円前後。昨年２月から募集開始し、ほぼ２カ月で満室になったという。一口100万円（５口以上200口以下）で４月13日から募集開始する。総額は８億円。

　不動産の小口化分譲はバブル期に流行ったが、その後バブルがはじけ不動産価格が暴落し、運営会社も倒産するなど立ち消えとなった。1995年に「不動産特定共同事業法」が施行されたことによって消費者保護が図られ、大手デベロッパーなどが様々な事業を展開している。

記念写真に応じる山本社長（左は同社執行役員で建物の管理を行うインテリックスプロパティ取締役・俊成誠司氏、セルリアンタワー東急ホテルで）

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　山本社長の話を聞きながら、面白い事業だと思った。同社は年間1,000戸以上のリノベーションマンションを手掛ける〝老舗〟だ。物件情報や土地情報も相当数あるはずだ。その情報を逃す手はない。
　小口化商品は新しい事業ではないが、不動産投資を考えている人には受け入れられるのではないか。金融資産だけでなく、不動産を取得したいというニーズは一定数ある。空き家リスク、修繕の煩わしなどの負担が軽減されるのがいい。

　土地・物件の特性に応じてマンションだけでなく、シェアハウス（同社は〝ソーシャルアパートメント〟と呼ぶ）もビジネスホテル、オフィスも価値の最大化を考えれば当然だ。

ラウンジ・キッチン

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　記者は「原宿」の価格を予想した。場所はおおよそ想像がついた。延べ床面積が約619㎡で、坪単価を600万円くらいと低めに見積もって10億円、つまり1,000口くらいで分譲するのではないかと考えた。
　結果は８億円で、記者の予想は外れたが、第一弾でもあり、失敗は許されないとこのような低い価格設定になったのではないかと思う。関係者からも記者の予想は的外れでないことを示唆された。
　現地見学もしたが、周囲は「原宿ペアシティ」「原宿ハウス」「秀和神宮レジデンス」や高級賃貸マンションが建ち並ぶ一角。建物はコンクリート打ちっ放しで、約60㎡のラウンジ・キッチンの床は無垢材。居室は狭いが、トイレ・シャワールームが付いているのが特徴。

　購入希望者が販売予定口数を超え抽選になるのではないかと思うがどうだろう。

居室

　国土交通省の「平成26年度木造建築技術先導事業」に採択された国内初となる木造（ツーバイフォー工法）による耐火５階建て特別養護老人ホーム「(仮称)第二足立新生苑」の工事を三井ホームが請負うことが決まった。落札価格は約27億4,889万円。応札したのは、辞退者があったため同社のみだった。

　建設地は足立区花畑4丁目。敷地面積は約4,551㎡、建物は5階建て延べ床面積約9,016㎡。1階が鉄筋コンクリート、2～5階が木造ツーバイフォー工法。27年度末に竣工する予定。

　これまで規模の小さい混構造の木造5階建ての事例はあるが、これほど大きな規模の木造5階建ては国内初となる。

わが国初の木造5階建て特養　国交省が先導モデルとして決定（2014/8/25）

　住宅・不動産業界の入社式の訓示を記者に届いた順に紹介する。

　まず、大和ハウス・大野直竹社長。大野氏は、「お客さまとの信頼関係を構築し、皆さん自身が信用される『人財』になることが不可欠」とし、「目先の結果に一喜一憂せずに地道に努力を続け、『人間力』を磨いてください。1年では大きな差は付きませんが、5年経過すると努力の蓄積が如実に表れてきます」と呼びかけた。

　「また、皆さんは『当社グループが大企業である』と思い入社されたとしたら、それは大きな勘違いです。当社は仕事の大小に限らず、常にお客さまの気持ちを考えて行動し、その積み上げによって成長してきた会社です。皆さんは『中小企業たれ』という言葉のもと、上司・先輩に指導・協力を仰ぎ、『行動第一主義』で自らを鍛えてください」と慢心を戒めた。

　次に、三井不動産・菰田正信社長。菰田社長は、新入社員に心掛けてほしいこととして五点をあげた。最初は、「『自立した個人』になること。『自立した個人』として『会社のビジョン』に『自らの志』を重ね合わせ『自己実現』を果たしてください」と呼びかけ、二つ目は「幅広い視野を持つ」こと、三つ目は「チャレンジスピリット」、四つ目は「健全な心身を保つ」こと、そして五つ目は「社会人としてのコモンセンスを持つ」こととした。

　「世の中の不祥事のほとんどは、常識の欠如に起因するものです。『コモンセンス』がしっかりしていれば、ごく自然にコンプライアンスの態勢がとれるはずです」と結んだ。

　三井ホーム・市川俊英社長は、「三井ホームは若い社員とほとばしるエネルギー、そしてチャレンジ精神に満ち溢れています。今後さらに皆さんと一緒に努力し、三井ホームブランドを『未来へそして世界へ』輝かせていきましょう」とエールを送った。

　野村不動産ホールディングス・中井加明三社長は、「当社グループは、まだまだ成熟していない、これから新たな展開を切り開き更なる成長に向け、動き始めた企業グループ」としたうえ、顧客志向、チャレンジ精神、有機的に連携する総合力を養うことを訴えた。

　また、ダイバーシティプロジェクトを推進し、生き生きと働いてワクワクした企業グループをみんなで創り上げよう」と呼びかけた。

　三菱地所・杉山博孝社長は、三井・菰田社長を意識したわけではないだろうが、仕事に取り組む姿勢として四点をあげた。

　①インテグリティ・コンプライアンス②チャレンジ志向・イノベーティブ③グローバル④アズワンチーム－で、「当社は日本で初めてオフィス街を創った」「当社のグローバル事業は経営の大きな柱である。海外に進出するグローバルだけではなく、日本に海外から人を呼び込むグローバルも重要であり、様々な取り組みを行っている。どんな仕事の中でもグローバルに通じる部分がある」と話した。

　不動産流通業トップの三井不動産リアルティ・山代裕彦社長は、「働きながら能力、経験、人格を磨き、自らの力を高めていってほしい」「当社の目指す会社の形は自由闊達、自由闊達は三井の社風」と強調し、「私が勝手に考えたことですが、何事をするにも『必死』になれば、『必至』は実現する。この気概を持って社会生活を送ってください」と「必死」と「必至」の将棋からくる言葉を新入社員に贈った。

「ポラスシェアード」オフィス内

　ポラスグループのポラスが障がいのある人により多くの働く機会を提供するために「ポラスシェアード」を２月６日に設立し、３月16日から事業を開始した。どのような職場で、何を目指すのか興味があったので取材した。責任者のビジネスサポート課課長・加知方真美子氏は「助走段階を経て第一歩を踏み出せた。親（ポラス）から自立し、利益が出る会社にしたい」と語った。

　ポラスグループは、これまでも障がい者の雇用促進に努めてきたが、より多くの障がい者の能力が発揮できる環境や安心して働ける場を恒常的に提供するためには、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）に基づく特例子会社を設立することが最善と判断し、新会社を設立した。

　新会社は20名（うち17名が障がい者）でスタート。県内からの通勤者が約7割で、残りは東京都と千葉県など。

　当面はオフィスサポート業務を中心に、住宅メーカーならではの図面作成補助（色づけや製本など）や設計での通風計算などを考えているが、それぞれが補完し合い多種多様な仕事を確保していきたいとしている。

　障害者雇用促進法では、従業員50名以上の会社は、障がいがある従業員を従業員全体の2％以上雇用することが義務付けられているが、障害者のための特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、その子会社に雇用されている障害者を親会社や企業グループ全体で雇用されているものとして算定できる特例が設けられている。

　平成26年5月末現在、特例子会社は全国で391社あり、住宅・不動産関連では三井不動産、長谷工コーポ、レオパレス、大和ハウスグループなどが設立している。埼玉県は21社で、同社が認可されれば越谷市で初となる。

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　記者もそうだが、ほとんどみんな障がいのある人が身近にいる。厚労省のデータによると、身体障害者は366.3万人（人口千人当たり29人）、知的障害者は54.7万人（同4人）、精神障害者は320.1万人（同25人）で、およそ国民の6％が何らかの障がいを有している。

　この数字は、法律や制度によるもので、「障害」の定義にも問題がないとは言えず、データに表れない人を含めるとその数倍はあるのではないか。例えばOECDのデータ。「過去6カ月間に健康問題や障害がある」と答えた稼働年齢（20～64歳）の障害者割合は20カ国平均で14％あり、もっとも高いスウェーデンは20.5％に達している。もっとも低いのは韓国で3.0％。わが国にはそんなテータはないが、「あなたは何らかの障害を抱えていますか」と聞かれたら、どれだけの人が「ノー」と答えられるか。そんな疑問を抱きつつ、これからのマンションやその他の取材にも生かそうとも考え、同社の取材に出かけた。大正解であった。

　加知方氏は、「代表（中内晃次郎氏）とは30回は話し合った。思いは一緒。障がいを持っている人がそれぞれの技術を生かし、カバーしあい、働き甲斐が持てる職場にしたい。現在、30業務を行っている。下請けではなくパートナーとして評価してもらえる会社に伸ばしたい」と語った。

　その加知方氏が「私のパソコンの師匠」という、同社が請負った注文住宅の顧客にプレゼントする図面作成の補助を担当している瀬谷裕太氏（22）は、「工業・情報系の高校を卒業しているので、CADの操作は学んでいたが、建築CADは初めてだった。最近は慣れてきたが、表紙も全て手作りなので1冊作るのに約8時間。将来はデザインの仕事にチャレンジしたい」と話した。昨年、住んでいた吉川市から草加市に移り一人暮らしを始めたそうだ。

　もう一人、車椅子利用の社員からも話を聞いた。その社員は、電車を利用する場合、エレベータのない駅もまだ多いこと、あっても遠回りをしないと利用できないなどの現状の改善を訴えた。

瀬谷氏（左）と加知方氏

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　「障害」の漢字表記は差別的であることから「がい」とひらがな表記をするところが増えている。記事も双方を使い分けた。

　そこで、いろいろ調べてみた。昭和20年に施行された「障害者の雇用の促進等に関する法律」でも「障害者」が用いられているが、「害」が使用されたのは戦後からで、戦前は「障碍」が用いられていたようだ。

　「碍」は「さまたげる」という意味があり、1919年に設立された絶縁体メーカー「日本碍子」も「碍」が用いられた。「害子」では具合が悪いのだろう。商号は現在も「碍子」が用いられているが、1989年に社名表記は「日本ガイシ」に変更されている。ホームページでは「碍子」ではなく、ひらがなの「がいし」表記も多い。

　「障碍」と「障害」のどちらがいいか分からないが、「障害」と「者」をくっつけて「障害者」とするから問題が生じるようにも思う。「障害」は「持つ」のか「ある」のか「受ける」のか「抱える」のかで微妙に意味も異なってくる。言葉を乱暴に扱ったからこそその反動が表れてきているのではないか。「障害」を英訳すればすぐ浮かぶのは「barrier」だし、「障害者」よりまだ「handicapped person」のほうがすんなり受け入れやすい。中国語では「残疾人」と呼ぶそうだ。

　この呼称の問題も含め、健常者と障がい害が共存するインクルージョンの考え方が世の中に浸透するよう企業もわれわれサラリーマンも考えないといけない。同社には、障がい者の立場から戸建てやマンションの商品企画にユニバーサルデザイン（UD）提案がされることを期待したい。

　大和ハウス工業は3月27日、ワークライフバランス（WLB）支援のため65歳以降も勤務可能な「アクティブ・エイジング制度」と介護が必要な親を持つ社員の帰省旅費を補助する「親孝行支援制度」を4月1日付で導入すると発表した。

　「アクティブ・エイジング制度」は、年齢制限を設けていないため、労働意欲があり、一定の業績が認められるシニア社員については年齢の制約にしばられることなく、勤務を継続することが可能となる。雇用体系は嘱託雇用で毎年更新、給与は20万円/月、週4日勤務（週休3日）など。同社は現在、60歳～65歳のシニア層（394人）を正社員として継続雇用している。

　「親孝行支援制度」は、遠方に介護が必要な親をもつ社員の経済的負担の軽減を図るため、年4回を上限に、帰省距離に応じた補助金（1.5万～5.5万円/回）を支給するもの。同社は2012年4月から期限の上限がない介護休業制度を導入しているが、転勤などにより遠方に介護が必要な親をもつ社員は、親元に何度も帰省しなければならず、旅費負担が足かせとなっていたという。

　近鉄不動産は4月2日、「法人営業センター東京」を開設する。投資用および事業用不動産の取扱いやリーシングも含めた首都圏の収益拡大を目指すもので、既存の「近鉄の仲介新宿営業所」（東京都新宿区）を増床し、新たに法人営業部門を設置する。

　「法人営業センター東京」は東京メトロ丸ノ内線・副都心線・都営新宿線新宿３丁目駅から徒歩２分。新宿２丁目５番10号 成信ビル９階（「近鉄の仲介新宿営業所」隣接）スタッフは担当部長２名、所長１名含む計８名。