ポラス代表取締役・中内晃次郎氏

　ポラスグループの平成27年3月期連結業績は、消費増税の反動減の影響を受けたものの、分譲住宅が後半に盛り返し、プレカット事業も生産量が拡大したことなどから、売上高はほぼ前期並みを確保し、純利益は過去最高を達成した。

　売上高は1,734億円（前期比99.9％）、営業利益は104億円（同94.7％）、経常利益は111億円（同97.7％）、純利益は29億円（同117.4％）。契約戸数は分譲住宅が2,074戸（同94.1％）、注文住宅が725戸（同85.1％）。

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　同社の分譲住宅について考えてみる。契約戸数が３年連続で2,000戸を超えた。これはすごい数字だ。しかし、何を持って分譲とするのか、どこと比べるのかによって意味は異なってくるし、この2,000戸がどのような数字かも理解しがたい。

　例えば圧倒的な戸数を誇る飯田グループはどうか。同社の平成27年3月期の売上戸数は45,656戸だ。内訳は一建設が11,686戸、アーネストワンが10,183戸、飯田産業が5,858戸、東栄住宅が4,159戸、アイディホームが3,929戸、タクトホームが3,673戸だ。

　大手のハウスメーカーとはどうか。これはデータがないので分からないが、積水ハウスの分譲住宅の売上高は約1,200億円だから、1戸4,000万円として戸数は約3,000戸だ。もちろんハウスメーカーは分譲が主力ではない。

　デベロッパーとの比較はどうか。トップの三井不動産レジデンシャルの戸建て分譲戸数は899戸で、２位の野村不動産は859戸だ。今期の三井の予定戸数は800戸で、野村は850戸。予定通りであれば、野村が初めて三井を抜くことになる。３位以下は比べ物にならないほど少なく、デベロッパーの分譲戸建ては三井と野村の２強の争いになっている。

　ではいったい、ポラスはこれらと同じ土俵で論じるべきかどうか。「建てて売る」ことを分譲住宅と定義づけるなら、みんな同じだから、飯田グループが圧倒的に多く、積水ハウスなどのハウスメーカー、そしてポラスグループ、三井、野村などと続くことになる。

　しかし、記者はこれらを一括りして比較すべきでないと考えている。飯田グループの分譲住宅はここ数年全く見ていないので何とも言えないが、顧客層が重なる部分はあってもコンセプトも価格帯も商品も異なる。よって、この飯田グループは比較対象としない。ポラスグループが飯田グループと競い合う意味は全くない。

　となると、他のハウスメーカーや大手デベロッパーと競い合うべきだと思う。弱点はある。やはりブランド力は全国展開している大手ハウスメーカーやデベロッパーにはかなわない。ポラスの商圏は埼玉、千葉、それと都内の東武東上線、西武線、城東エリアなどに限られている。

　この主戦場でどう他社との競合に打ち勝つか。記者は十分勝算はあるとみている。商品企画がいいからだ。

　戸数が少ない現場でも街づくりに力をいれているのがその一つだ。住宅のトラブルに際して迅速に対応できないエリアでは事業を行わないという企業姿勢も同社の大きな強みだ。

　住宅そのものの商品企画でも他社より優れているものが少なくない。例えば天井高。同社は１階の天井高2700ミリを標準としている。これは圧倒的な強みだ。無垢材を建具や作り付けの家具に積極的に採用しているのも差別化につながるし、収納などにも工夫を凝らしている。また、以前から入居者同士のコミュニティづくりにも力を入れている。

　ここ１、２年、同社は都内でも数カ所分譲しているが、どこも売れ行きは好調だ。ユーザーに支持されている証だ。記者も大手と互角に戦える商品企画だと思う。

　こうした強みをどうアピールしていくかだが、ここに同社の課題があるように思う。阿波踊りに加え、サッカーの浦和レッズのスポンサーになったことで知名度はかなり浸透しているだろうが、〝ポラスの住宅〟とは何かをわかりやすく伝える工夫が必要ではないか。ブランディング強化に期待したい。

決算説明会で紹介されたポラスグループ社員で女子サッカー「レッズレディース」の選手。左がＤＦ（ディフェンダー）の千葉望愛さん（経営企画部 経営企画室 広報チーム所属）。右がＧＫ（ゴールキーパー）の池田咲紀子さん（総務部 サービス課所属）

最優秀賞を受賞した山本氏（左）と村松氏

　ポラスグループのポラスは６月29日、「第２回POLUS-ポラス‐学生・建築デザインコンペティション」の公開審査会を６月25日に開催し、最優秀賞（１点）、優秀賞（１点）、入選（３点）、佳作（６点）が決定したと発表した。

　最優秀賞は、村松佑樹氏（東京理科大学大学院）・山本大地氏（同）の「衣替えする住宅」、優秀賞は山﨑基弘氏（大分大学大学院）・村上大昴氏（同）・大堂麻里香氏（同）の「つもる蔵詩」。

　最優秀賞を受賞した村松氏は「僕たちが表現したかったことが実際の建築としてより良いものになるよう、今後も２人でブラッシュアップしていければと思っています」と、山本氏は「ここで満足するのではなく、これからも良いものを設計していきたいと思っています」とそれぞれ喜びを語った。

　審査員長・青木淳氏（青木淳建築計画事務所）は、「街の問題、住宅の問題、人が集まって住むということに対して木造建築で応えていくということを本コンペでは問うています。昨年の第1回と比べると、今回の第２回はより具体的な課題になりました。447の応募作品があった中、本日の５作品はどれも素晴らしいものでした」と講評した。

　ポラスグループ代表・中内晃次郎氏は、「このコンペが少しずつ学生の皆さんに浸透してきているように感じ、嬉しく思っています。入賞された５作品はテーマに沿ってたくさんのアイデアが盛り込まれており、非常に素晴らしいものでした。今回のコンペも『木造』にこだわらせていただきました。木造にこだわり続けていくことで、木材産業、住宅産業に対する社会や学生の皆さんの理解を深めていただき、今後の日本の建築文化・住文化・住生活をより良くできればと思っています。『作品の実物件化』も進めております」と挨拶した。

入賞者と審査員のみなさん

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　今回の公開審査会は都合で取材できなかったので、ニュースリリースをコピー＆ペーストするしかないのだが、やはり審査会の模様を生き生きと伝えることはできない。リリースに添付されている受賞者の作品を読み込もうとしたが、ぼやけて中身を理解することはできなかった。

　同社は昨年の第１回の全応募作品（458作品）の中から１作品を「三郷中央」で実物件化することを進めており、11月に分譲することになっているので、必ず取材してレポートしたい。

ポラスが学生・建築デザインコンペ　458作品が応募、5作品が入選（2014/8/6）

　東急リバブルは6月4日、香港に支店を開設したと発表した。香港の投資家に対してダイレクトで日本の不動産情報を紹介するのが狙い。

　同社は2014 年10 月、香港に駐在員事務所を開設し、日本への不動産投資動向に関するマーケティング調査を進め、現地の金融機関や不動産会社などと関

係を構築。これまでの駐在員事務所を支店化した。

　所在地は30/F, United Centre, 95 Queensway, Hong Kong、名称は東急リバブルソリューション事業本部香港支店。支店長は佐々木博士氏。

、「新宿三井ビルディング」

　三井不動産は5月14日、「新宿三井ビルディング」で行っていた長周期地震動が発生した場合の揺れを大幅に低減させる、日本で初めての超大型制震装置ＴＭＤ（約1,800t）の屋上設置工事が4 月30 日に完了したと発表した。

　工事は、東日本大震災時に長周期地震の揺れが大きかった新宿エリアに建つ「新宿三井ビルディング」において、今後の長周期地震動発生に対し揺れ幅を最新鋭の超高層ビル並みに抑えオフィス就労者の安心感を高めるため、2013 年8月中旬頃から鹿島建設の設計施工で着工していた。

　
概念図

三井新宿ビル重さ1,800t、マンション52戸分の制振装置一部完成（2014/9/2）

　三井不動産は5月13日、中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」（2015～2017年度）を発表した。2012年に策定した中期計画「ステージⅠ」の実績と環境の変化を踏まえ、2017年度の定量目標として、営業利益2,450億円以上、海外事業利益300億円以上、当期純利益1,300億円以上、ROA1.3程度、ROE7％程度を掲げた。向こう3年間のNET投資額（投資額－回収額）は10,500億円とした。

　2012年に策定した2014年度を最終期とする中期計画「ステージⅠ」では、14年度定量目標を１年前倒しで達成。今回の計画は、2020年代を見据えた成長戦略を策定したもの。

　新たな中期経営計画では、「国内事業競争力の一層の強化」と「海外事業の飛躍的な成長」を重点課題に据え、成長戦略を決定。

　街づくりは、社会の成熟化・ライフスタイルの変化に対応するため、世界から人材、情報、投資が集まる魅力ある街づくりを行う。

　オフィスビル事業の進化は、オフィス空間の賃貸にとどまらず、テナント企業とのコラボレーションにより、同社グループならではの新たなサービスを提供していく。

　商業施設事業の更なる展開としては、今後開業予定の郊外型・アウトレット・都心型の施設を着実に推進するとともに、高難度の開発案件に取り組めるノウハウを活かし、さらなる事業機会を獲得していく。また、高難度な市街化地域や農業開発地域でのさらなる事業機会獲得に取り組む。

　物流施設事業の拡大については、物流施設の３％未満と伸びる余地があり、物流ＲＥＩＴの設立により投資家共生モデルを進化させ、確保した物件の物流施設を展開していく。

　住宅事業の競争力強化としては、人気の高い都心大規模再開発を中心とした新築住宅を多様化、海外の富裕層などの顧客ニーズの変化へ対応した商品企画を拡充し、介護サービス付き高齢者向け住宅事業にも取り組む。

　住宅事業の競争力強化としては、質・量とも圧倒的な№1を保持しつつ、リフォームを中心とした住宅ストックビジネスをさらに成長させる。

　ホテル・リゾート事業の拡大については、社会の成熟化の進展に伴う余暇ニーズの拡大と増加するインバウンドツーリストを取り込むため、ホテル事業の客室数を2020年度に1万室体制へ拡大する。リゾート事業も、合歓の郷をはじめとしてアジアを代表する施設を展開する。

　投資家共生モデルの推進としては、物流ＲＥＩＴなどアセットクラスを拡大しつつ、不動産投資市場とともに成長するビジネスモデルを進化させる。

　海外事業では、欧米は55ハドソンヤード／ニューヨーク、テレビジョンセンター再開計画／ロンドンなどの優良な事業機会を継続的に獲得し、安定的な収益基盤を築く。アジアでは、クアラルンプール、上海、マレーシア、ジャカルタ、台湾、バンコクでの住宅、商業施設での急増する需要と拡大する消費を取り込み、早期に利益を拡大させる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岡田寛子）

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　菰田社長は約50分間、「声変わりしたころからこんな声」と本人が言うややハスキーな声でよどみなく一気に話した。集まった記者は80人近く。先の東京オリンピックの「東京2020ゴールドパートナー」契約発表会と同様、わが国のナンバーワンデベロッパーであることを強烈にアピールした。

　まず、イノベーション2017のステージⅠを1年前倒しして達成したことから語りだし、事業環境、10年後の重点課題について語り、具体的な街づくり、ビル賃貸、商業施設、物流、住宅、ホテル・リゾート、海外事業などについて成長戦略を披露した。

　飛び出す文言は「成長」「拡大」「堅調」「飛躍」「増加」「着実」「革新」「進化」「強化」「豊富なパイプライン」「卓越」「ソリューション」「機敏な対応」「グローバル企業」など前向きなもので満ち溢れた。

　記者も少なくとも2020年までは不動産を取り巻く市場環境は、地価の上昇、建築費の上昇、職人不足の深刻化などの課題・懸念はあるものの極めて明るいと思う。

　しかし、その一方で安倍内閣が推進する国土強靭化政策、地方創生は果たして奏功するのか、あの列島改造とどこがどう違うのか、地方と都市の格差をさらに拡大することにならないか、所得格差が広がるのではないか、農林業などの美しい国づくりの基盤である第一次産業はどうなるのか、天災への備えは大丈夫か、文化の破壊は修復できないまで進行するのではないか…などと考えてしまう。

　海外投資についても、同社は3年間で5,500億円を投資するが、中国や北朝鮮、アジア・アフリカの民族問題などカントリーリスクはないのか、社会・経済の変化はどのような影響を及ぼすのか、エネルギー・資源問題、核の問題はどうなるのかなどを考えると、明るい未来など描けない。グローバルなリスクにどう対応するのかも不安だ。

　われわれは平成の時代に入ってわずか27年間の間にバブル崩壊－阪神淡路－リーマン・ショック－3.11（原発）を経験した。

　記者は、もう二度とこのようなつらい経験はしたくない。懸念は杞憂に終わってほしいと願うばかりだ。

大阪市三国小学校で行われた「ふれあい授業」の様子

　アキュラホームとグループ会社のオカザキホームは、間伐材を加工し製作した小学校学習用机の天板計2,210枚を2014年度に寄贈、全国13校でふれあい授業を実施した。

　木の家を提供する企業として行っている、子どもたちに木の素晴らしさを伝える「木望（きぼう）の未来プロジェクト」の一環で、2011年度から取り組んでいるもの。これまで累計で寄贈天板は8,230枚にのぼっている。

　このほか、未来プロジェクトでは、出張授業「ふれあい授業」を行い、講演やカンナがけ体験などを通じて森林の大切さなど自然環境を学び、木材に直接触れる活動を行っている。

　活動は2011年にはキッズデザイン賞、2012年にグッドデザイン賞「ベスト100」をそれぞれ受賞している。

　住友不動産販売の仲介事業「ステップ」と三井不動産リアルティの「三井のリハウス」の取扱件数の差は約3,000件に縮小－－住友不動産販売は５月12日、平成27年３月期決算を発表。仲介取扱件数は33,968件（前期比4.2％減）と過去最高だった前期には及ばなかったものの、リテール部門における消費税増税の反動減をホールセール部門の大型取引でカバーし、取扱高は1兆656億円（同7.9％増）と７期振りに１兆円の大台を突破、営業収益は543億円（同3.1％増）と６期連続の増収となり、過去最高を更新した。

　一方、「三井のリハウス」の平成27年3月期の取扱件数は37,156件（前期比12.7％減）で、取扱高は1兆2,731億円（同9.2％減）だった。

　この結果、「三井のリハウス」は大幅に件数を減らしたものの29年連続で取扱件数全国トップの座が確定した。13日行われた三井不動産グループ中期経営計画「イノベーション2017 ステージⅡ」（2015～2017年度）発表会で、菰田正信社長は三井のリハウスについても触れ、「仲介取扱は28年連続でトップ（2013年度末）。当社の既存の住宅、注文、賃貸などの顧客は合計で50万戸もある。ストック事業でも質・量とも圧倒的な優位性を保っていく」と話した。

　全国店舗数は「三井のリハウス」が275店に対して住友不販の「ステップ」は255店。1店舗当たりの取扱件数は「リハウス」が135件に対して「ステップ」は133件とほぼ互角－件数の差は店舗数の差だけとは思えないがどうなのか。住友不販は激しく追い上げているが、その差は大きいのか小さいのか。縮まるのか拡大するのか。

　三井不動産は５月11日、平成27年３月期決算を発表した。当期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）は、連結売上高１兆5,290億円（前期比137億円、0.9％増収）、営業利益1,860億円（同135億円、7.8％増益）、経常利益1,633億円（同187億円、13.0％増益）、当期純利益1,001億円（同233億円、30.4％増益）。期末配当を3円増配し14円（年25円）とする予定。

　売上高、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも過去最高を更新。「賃貸事業」における商業施設事業が好調に推移したことに加え、「分譲事業」における個人向け住宅分譲の利益率の上昇、投資家向けの分譲が伸長した。　

　次期については、売上高１兆6,100億円、営業利益1,950億円、経常利益1,710億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,070億円を見込む。１株当たりの配当金は年28円に増配を予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（岡田寛子）

　三井ホームは５月７日、2015年３月期連結決算を発表した。売上高は前期比2.3％増の2,529億円、経常利益は同6.6％減の42億円、純利益は同1.5％減の18億円。

　昨年４月の消費税増税の反動などにより一時的な落ち込みが続いたものの、政府の各種景気刺激策の効果に加え、株高の影響等もあり、年末にかけて穏やかな回復基調がみられたのが業績を下支えした。

　こうした環境の中、同社は独自技術による付加価値をもたせた「プレイアム・モノコック構法」の基本構造を２×６（ツーバイシックス）ウォール」とすることにより、より高い建物性能を訴求し、「オーダーメイドプライド。」をコミュニケーションワードにイメージアップを図ってきた。

　今後は、同社の強みであるオーダーメイドの家づくりによるデザイン性を訴求するともに、営業力と施工能力の最大化、効率化を図っていく。

　2016年３月の連結業績予想は、売上高は0.4％増の2,520億円、経常利益は同12.5％減の37億円、純利益は8.2％減の17億円を見込んでいる。

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　市川俊英社長が決算説明会の席上で大規模木造施設について「フォローウインド」と形容したように、木造による施設受注は間違いなく増える。

　記者はその風に乗るだけではなく、さらに「木」の勢いを加速させるために建売住宅の請負を増やすべきだと思っている。現在の数字はあまりにも小さすぎる。売り上げの1％もない。少ないからこそ伸びる可能性も秘めている。

　このことと関連することだが、昨年、流山おおたかの森でハウスメーカー各社が共演した建売住宅団地を見学したが、真っ先に売れたのは同社と住友林業だった。

　この例がよく示している。「木」が他の鉄やコンクリートよりいいのは言うまでもない。最大手の積水ハウスだって鉄は伸び悩むどころかここ数年は減少しており、木の「シャーウッド」がほぼ一貫して伸ばしている。積水ハウスのよさは「5本の樹計画」にもあるのだが、記者はそのうち鉄に並ぶのではないかとさえ思っている。

　その点で、三井ホームも引けを取らない。デザイン力が抜群だからだ。展示場での顧客を獲得するのも結構だが、一番わかりやすいのは実際に分譲されている住宅を見てもらうことだ。展示場よりよほど効率がいいのではないか。

　これまで三井不動産や野村不動産に大きく後れを取ってきた東急不動産や三菱地所、住友不動産などはそれぞれ子会社の施工による建売住宅の供給を増やしている。

　三井ホームは三井不動産に売り込みを強化すべきだし、施工部門を持たない野村不動産に攻勢をかけたらどうか。多少価格は高くても評価されると確信している。依拠すべきは一般のユーザーだ。アッパーミドル・富裕層向けでは互角以上に戦えるはずだ。

ポラスシェアード課長・加知方真美子氏（左）とハローワーク越谷所長・飯野哲義氏

　ポラスグループの障がい者中心の会社「ポラスシェアード」が4月15日付で、「障害者の雇用促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を受けた。埼玉県では22社目、越谷市としては初めての認定。

　「ポラスシェアード」は2015年2月設立。４月15日現在22名（うち19名が障がい者）の社員でポラスグループ内のオフィスサポートや設計補助などの仕事を中心に業務を行っている。将来的には一般企業からの受注も視野に入れている。

ポラス 越谷市初の特例子会社へ 障がい者中心の新会社設立（2015/3/30）