小澤氏

東京建物は11月7日、新社長に代表取締役専務執行役員・小澤克人氏が、代表取締役社長執行役員・野村均氏は代表取締役会長へ、代表取締役専務執行役員・和泉晃氏は代表取締役副社長執行役員に2025年1月1日付でそれぞれ就任すると発表した。

小澤氏は1964年2月1日生まれ。1987年3月、慶応義塾大学法学部卒。同年4月、同社入社。2007年3月、ＲＭ事業部長、2015年3月、執行役員企画部長、2017年1月、常務執行役員、2021年1月、取締役専務執行役員などを経て、2023年3月、代表取締役 専務執行役員 ビル事業本部長兼クオリティライフ事業担当兼投資事業推進部（共同担当）、関西支店、九州支店、名古屋支店担当（現在に至る）。

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　ひょっとしたらと予測はした。その通り。三菱地所レジデンス・宮島正治社長氏は1964年5月26日生まれ、三井不動産レジデンシャル・嘉村徹社長は1964年10月７日生まれ、野村不動産・松尾大作社長は1964年10月18日生まれ。小澤氏も同い年で、宮島氏とは同窓だ。このほか、住友不動産・仁島浩順社長は1961年3月6日生まれ、大和ハウス工業同社上席執行役員マンション事業本部長・富樫紀夫氏は1963年11月20日生まれ。大京・深谷敏成社長は1965年9月6日生まれ。デベロッパー社長はみんな同世代だ。不動産バブルは入社してすぐはじけたので、どん底から這い上がってきた方ばかりだ。

♬お手てつないで 野道を行けば みんな可愛い　小鳥になつて 歌をうたへば　靴が鳴る 晴れたみ空に　靴が鳴る♬

　大東建託は10月22日、2024年５月２日に公表した業績予想と配当予想をそれぞれ上方修正すると発表。

　第2四半期業績予想は、売上高9,072億円（前回発表予想比1.9％増）、営業利益710億円（同26.8％増）、経常利益738億円（同25.1％増）、純利益511億円（同31.0％増）。

　通期業績予想は、売上高1兆8,300億円（同0.5％増）、営業利益1,200億円（同91％増）、経常利益1,230億円（同8.8％増）、純利益840億円（同10.5％増）。

　年間配当は前期の555円から630円（前回予想575円）に増配する。

　上方修正の理由を同社は、施工の平準化と工程の順調な進捗などにより完成工事高、総利益が増加したためとしている。

　野村不動産ホールディングスは10月4日、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく自然に対する依存・インパクト関係を分析した結果を公表した。

　同社グループの事業活動（用地・物件取得、資産調達、商品企画・設計、事業推進、保有）について、評価ツールを用いて分析したも。2022年度時点で同社グループが保有していた物件、分譲物件は約700件、298haで、分析の結果「当社グループは、事業展開の特性上、都心や首都圏において、すでに建物がある地域での開発が多いことから、新たに自然資本を損失する要素は少ないと考えております」「当社グループが開発・保有を行っている物件が集中しているエリアでは、当社グループの事業が自然に影響を及ぼすことも想定されますが、同時に、当社グループが自然の保護・復元等に向けて取り組みを行うことでの好循環を期待することができます」としている。

　同社グループの生物多様性に配慮した取り組みとしては、「プラウド国分寺」「(仮称)世田谷中町3丁目計画」「プラウドシティ小竹向原」などでABINC認証を取得したほか、2022年に締結した農林水産省との「建築物木材利用促進協定」では、今後5年間で10,000㎥の木材を建築資材として活用することを目指している。

　また、分譲マンション「PROUD（プラウド）」では、今後の建設に際し、共用部の内装に原則国産木材を使用することとしており、オフィスビルブランド「H¹O（エイチワンオー）芝公園」「野村不動産溜池山王ビル」で木造ハイブリッド構造を導入。同社グループが保有する奥多摩町の「つなぐ森」での「森を、つなぐ」東京プロジェクトは「自然共生サイト¹」に認定された。商業施設「横浜ビジネスパーク（YBP）」では横浜国立大学協力のもと、生物多様性保全を進める「ホタルがすむ街づくり展」を2008年より毎年開催している。

　同社が生物多様性に配慮した取り組みを強化している背景には、世界経済フォーラム（WEF）の試算によれば、世界で創出された総GDPの半分以上の経済価値が自然資本に依存しており、その自然資本の劣化は社会経済の持続可能性に対する明確なリスクとされ、2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、2030年ミッションとして「生物多様性の損失を止め反転させる」「ネイチャーポジティブ（自然再興）」が掲げられた。

　これを受け、2021年6月、各企業の自然関連のリスク・機会を適切に評価できる世界共通のフレームワーク「TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）」が設置された。TNFDは、各企業に自然関連情報を開示することを求めている。同社グループは2022年７月、TNFDフォーラムへ参画した。

　TNFD開示提言採用企業は世界320社で、このうち日本企業が80社を占め、国別では世界最多となっている。わが国の2024年度までのTNFDフレームワークによる開示を表明した建設・住宅・不動産会社はLIXIL、リゾートトラスト、積水ハウス、清水建設、住友林業、大成建設、竹中工務店、大和ハウス工業、大東建託、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングスの11社。2025年度の開示を表明した企業は大林組。三井不動産はTNFDフレームワークを参考にしながら、積極的な情報開示に努めていくとしている。

〝美は現しにあり〟木と鉄骨のハイブリッド実現野村不＆清水建設「溜池山王ビル」（2023/1１/21）

野村不動産「プラウド国分寺」国分寺崖線の既存樹を残し市民に一部開放（2016/7/26）

野村不動産 6月26日まで「ホタルがすむ街づくり展」開催(横浜ビジネスパーク）（2016/6/14）

ホタルやメダカ、せせらぎが見られる　新宿野村ビル（2008/6/9）

　阪急阪神不動産は9月24日、積水ハウスが開発を進めているオーストラリア・シドニー近郊のマンション分譲事業「メルローズパーク」の南側街区ステージ1～7に参画し、共同で事業に取り組むと発表した。

　「メルローズパーク」は、積水ハウスオーストラリアが2014年から開発を進めている約30haの大規模開発で、これまで1,075戸のマンションを分譲しており、今後約4,700戸の開発を計画している。阪急阪神不はそのうち約2,000戸の開発に参画する。

　阪急阪神不にとって、オーストラリアでは初めての住宅分譲事業で、海外の同事業としてはベトナム・タイ・フィリピン・インドネシア・マレーシアに続く6か国目。今回の事業を含めて59プロジェクト約67,140戸の規模となる。

　ケイアイスター不動産は9月19日、同社グループの注文住宅事業のＭ＆Ａを強化すると発表した。2024年3月期で同社グループは、8,202棟を販売し、売上高は前年比17%増収の2,830億円といずれも過去最高を達成したが、その要因の一つにＭ＆Ａの寄与度が大きいことから、今後も積極的にＭ＆Ａを加速していくとしている。

同社は、2016年4月のよかタウン（福岡県福岡市）を皮切りに、2017年4月に旭ハウジング（神奈川県横浜市）、2019年1月に建新（神奈川県横須賀市）、2021年1月にケイアイプレスト（埼玉県蓮田市）、2023年4月にエルハウジング（京都府京都市）、2024年4月に新山形ホームテック（山形県新庄市）、2024年7月にTAKASUGI（熊本県熊本市）の7社をグループ化している。

仲井氏

　積水ハウスは9月5日、2025年1月期第2四半期決算を発表。売上高1兆8,591億円（前年同期比27.1％増）、営業利益1,571億円（同25.8％増）、経常利益1,471億円（同17.5％増）、純利益1,229億円（同33.0％増）と大幅増収増益となった。

　中間期決算が好調で、足元の国内外の住宅市場も良好であることから、2024年６月６日に発表した通期業績予想を上方修正。売上高は前期の3兆1,027億円から4兆円（前回発表時比3.2％増）、営業利益3,200億円（同6.7％増）、経常利益2,880億円（同5.5％増）、純利益2,090億円（同0.0％）を見込む。

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　この日、同社は港区赤坂２丁目の「赤坂グリーンクロス」に開業したオープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」で、代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏らが出席して決算発表・経営計画説明会を開催した。記者は他の取材と重なり、アーカイブで視聴した。以下、その概要。

　2024年度2Qの売上高・営業利益は、国内外の既存事業の成長に加え、4月にはMDC社の連結化もあり、過去最高を更新した。

　セグメント別では、請負型は売上高6,479億円（前年同期比4.7％増）、営業利益664億円（同2.0％増）。戸建住宅市場が弱含みで推移している中、高付加価値提案、グループ連携による土地を含めた提案などが奏功し、期初より堅調な受注が継続。新デザイン思想「life knit design」など商品力・デザイン力・提案力を強化したことにより、3rdレンジの受注も拡大し、一棟単価は5,184万円に上昇した。賃貸・事業用建物は徹底したエリア戦略に加え、高付加価値シャーメゾンやCRE事業の強化をはじめとした商品戦略・販売戦略が奏功し、受注は好調に推移した。

　ストック型は売上高4,357億円（同6.4％増）、営業利益420億円（同9.7％増）。賃貸住宅管理戸数は70万戸超で入居率はほぼ満室の97.9％。オーナー向けリフォーム、入居者向けサービス提案が増収、増益に寄与した。

　開発型は、売上高3,026億円（同21.3％増）、営業利益397億円（同15.9％増）。積水ハウスの土地分譲、積水ハウス不動産グループの仲介・不動産事業が伸長。積水ハウス不動産の土地の売買・仲介のうち積水ハウスグループへの卸売りは15％にとどまっており、「ユーザーへの直接販売などバリエーションがとれる魅力を発揮している」（仲井氏）。マンションは四大都市圏に絞ったエリア戦略や全住戸ZEHなどの付加価値の高い物件供給により販売は順調に推移した。

　国際事業は、売上高4,846億円（同140.3％増）、営業利益302億円（同142.4％増）。既存ビルダーの受注・引渡しが好調に推移したほか、2024年４月にMDC社を完全子会社化したことが業績拡大に寄与した。仲井氏は「ニュー2×4とシャーウッドの2つの商品を展開し、積水ハウステクノロジーをデファクトスタンダードにして、第8次中継最終年度には2万戸（うちシャーウッド3,000戸）の販売を目指す。シャーウッドはその構造と施工・部材品質が高い評価を受けている」と話した。

　トピックスとして仲井氏は、「従業員の自律」と「幸せ」の相関関係について言及。幸福学の第一人者である慶應義塾大学大学院・前野教授との共同研究の中間報告で、同社従業員の幸せ度の総合値は一般平均より高い結果が得られ、また、同社独自の調査結果から、「自律して働いていると思っている人」ほど幸せであると感じ、「自律して働いていると思っている人」ほど業績評価が高く、「幸せだから、業績が高い」ことが明らかになったと報告。「なぜかわからないが」としながら、男性管理職より女性管理職のほうが幸せ度は高く、女性管理職のいる職場は、女性管理職のいない職場に比べて幸せ度が高いと語った。

　また、従前比約2.6倍の植栽効果が得られる世界初の 「生物多様性可視化提案ツール」を開発し、ネイチャー・ポジティブの実現に向けた取り組みを加速させると話した。

　記者団の質問に対して、仲井氏は同社が主幹事の「うめきた2期」の46階建てマンション「グラングリーン大阪」全484戸（募集対象外住戸248戸を含む）は平均20倍で完売したと報告。

　竣工を目前にして購入者との契約を解除し、建物を解体すると発表した「国立マンション」については、「10億円の営業外損失を計上したが、中止は間違っていなかったと思う。決断が遅すぎたことについては様々な方にご迷惑をおかけし、近隣の皆さんには建設時と解体時の二度にわたってご迷惑をおかけするので、お詫びしたい。安全な解体工事を行う」と答えた。（記者は、同社が事業を中止すると発表したとき「建築費や手付金倍返しと解体費用を含めた損失額は数億から10億円程度にとどまるのではないか」と書いたが、その通りになった）

積水ハ「赤坂グリーンクロス」にオープンイノベーション施設「イノコム・スクエア」（2024/8/27）

眺望価値はそれほど高いか 街路樹伐採のほうが問題ではないか 積水ハウス「国立」（2024/6/11）

積水ハウス米国11位の戸建て供給会社約6,879億円（1米ドル140円換算）で買収（2024/1/18）

左から岡前氏、川畑氏、武藤氏

　旭化成ホームズは9月6日、メディア向け「サステナビリティ説明会」を開催し、代表取締役社長・川畑文俊氏、常務執行役員兼人事部長・岡前浩二氏、執行役員兼サステナビリティ企画推進部長・武藤一巳氏が質疑応答も含め1時間30分にわたって、加速する同社のサステナビリティ活動について説明した。

　冒頭、川畑氏は「52年前の創業の原点『上質で長持ちする工業化住宅をつくる』は時代が変わった今もベースは変わっていない」とし、2019年に参加した「RE100」は、当初掲げた2038年目標を2023年5月に達成したこと、国際的な「2024 RE100 Leadership Awards」の最終選考に選出されたこと、「エコ・ファースト企業」に認定されたこと、ガバナンス強化のため外部有識者を2名招へいしたことなどを話し、「LONGLIFE」実現に向けて策定した「With Customer」「With Environment」「With Employee」「Our Integrity」を通じた「Our Integrity」の風土を醸成し、掲げた18のマテリアリティに対応すると述べた。

　環境への取り組みについて武藤氏は、2023年度のZEH率はEcoレジグリッドの推進により88％、ZEH－M率は75％まで伸び、既存住宅への初期費用ゼロの太陽光発電システムの導入、再生可能エネルギーの活用例として電動建機の導入、代替燃料のトライアルとして次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル」の実証を10月からスタートさせると話した。生物多様性保全の取り組みとして先日、同社と積水ハウス、大和ハウス工業3社のネイチャー・ポジテイブの実現に向けた連携について、シナジー効果が発揮でき、住宅の質的向上につながると語った。

　ダイバーシティの推進について岡前氏は、社員一人ひとりが能力を発揮・成長し、グループで働くことに誇りと喜びを感じられる、従業員満足度を高める「Our Integrity」を推進するための具体的取り組みとして「火・水定休」から「水・日定休」への選択制の運用開始、女性採用比率40％以上、キャリア人材の採用の強化、タレントマネジメントシステム 「CaMP（Career Management Place）」の導入とキャリア開発プログラムなどについて説明した。

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　環境への取り組みでは武藤氏は、同社と積水ハウス、大和ハウス工業3社が連携した生物多様性保全活動を紹介し、「ほかにも共創できることがある」と話した。具体的な取り組みとして資材の共同購入やサプライチェーンの可能性を示唆した。

　これらの取り組みに期待したい。3社連携では、同社の「あさひ・いのちの森」の知見を活かした高木・中木・低木・地被植物の植栽手法を採用した「まちもり」物件では、「非まちもり」物件と比較して呼び込める鳥は約5.6倍、蝶の種類は約1.8倍に増加したデータがあるという。

　ただ、これは凄い数字ではあるが、当然の数字でもあると思う。「非まちもり」にどのような植栽が施されているかにもよるが、樹木や草花が植えられていない住宅に鳥や蝶は飛来しないし、記者の住む多摩市も飛来する鳥や蝶は激減している印象を受ける。緑被率が高い多摩市でもそうだから、他の都市もそのはずだ。

　同社を含むすべての住宅・不動産会社が生物多様性保全に向けた取り組みを強化すべきだ。同社の「まちもり」の採用率は2023年度実績で30.5％、2025年度目標は50.0％だ。同社の事業展開エリアは大都市圏が中心で、小さい敷地に緑を配するのは難しいとは思うが、何とか工夫して緑被率を高めてほしい。

　ついでに％の話について。別の記者の方が同社の2025年度のお客様満足度目標85.0％は低いのではないかと質問した。武藤氏は「貴重なご質問」と答え、満足度の数値には「満足」の母数を除いた数値だと説明した。

　小生はこの85.0％は極めて高い数値だし、これまた当然の数値だと思う。持家は、レディーメイドの分譲住宅と異なり、限られた予算内で営業担当者と何度も打ち合わせをしてプランを完成させるのだから、満足度が高まるのは当然だ。

　一方で、欲望には限りがない。ああすればよかったと後で考えるのもまた当然だ。それが残りの15％という数値だ。しかし、十全の住宅などは存在しない。すべての希望を満たす住宅があるとすれば数億円でも足りないはずだ。

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　取材が終わり、帰ろうとしたら、エレベータホールで同社野球部のかつての主力投手だったF氏にばったりあった。「CaMP」制度は軌道に乗っていると話した。

　ここで同社の野球部について少し説明しよう。記者は、住宅・不動産業界だけでなく建設業なども巻き込んだRBA野球大会を30数年取材している。同社チームは、参加32年間で189戦165勝24敗、勝率.873。参加50～60チームの中で断トツだ。水曜・日曜ブロック総合優勝を14回、準優勝2回の最強チームだ。

　同社チームは参加した最初のころは強豪チームに全然歯が立たなかった。強くなりだしたのは、旭化成ホームズ社長、旭化成副社長を歴任した平居正仁氏が旭化成ホームズの人事担当のころだから30年くらい前だ。当時の慶大野球部監督に直談判して野球部選手を獲得（入社）する道筋をつけてからだ。その後、同社野球チームには東京六大学や関西六大学の選手が毎年のように入社している。

　何を言いたいかといえば、「野球選手は仕事もできる」ということだ。他のスポーツも同じだろうが、社員に求められるのは健康であり、体力であり、そして何事にも臨機応変に対応できる柔軟なものの考え方だ。同社野球部選手として活躍してきた人材は数十人どころか100人規模だろう。年齢は４０代、５０代になっているはずだ。

　「CaMP」制度によって、野球部出身の社員の活躍の場は間違いなく広がる。前岡氏も否定しなかった。社内ベンチャーを加速させることで化学反応を誘引し、社内外のイノベーションにつながるのは間違いない。

　F氏の顔には「俺は仕事もできる」と書いてあった。F氏のような人材は綺羅星のごとくいるのだろう。参考までに、平居氏へと、元プロ野球首位打者の長崎慶一氏へのインタビュー記事を添付する。

旭化成ホームズ・積水ハウス・大和ハウス 3社連携して生物多様性保全活動推進（2024/9/7）

「Essential Company」を目指して旭化成ホームズサステナビリティ説明会（2023/7/11）

RBA野球常勝軍団・旭化成ホームズ 育ての親の平居社長「野球」を語る（2013/11/20）

元プロ野球首位打者・長崎慶一氏（元大京コーチ）RBA25周年記念懇親会に出席（2013/11/16）

宮島氏

　三菱地所レジデンスは8月29日、メディア向け事業説明会開催し、今年還暦を迎えた同社代表取締役社長執行役員・宮島正治氏（60）は、入社以来ほとんど住宅畑を歩み続けたことについて「とてもよかった」と振り返り、今後の展開について「マンションのお客さまからも施工会社からも『選ばれ続ける』姿勢を貫いていく」と語った。また、説明会後に行った約1時間30分の立食形式の懇談会では、メディアからのストレートや変化球にはもちろん、記者が投じた危険球をさらりとかわし、一つ一つ丁寧に答えた。

　宮島氏は昭和62年（1982年）入社。最初に配属された第一住宅部では同社の記念碑的マンション「パークハウス多摩川」（全9棟575戸）を担当し、その後、様々なソリューションを提案するパートナー事業部にも一時籍を置いたが、「ずっとマンションをやってきてよかった。平成26年からは約5年間、住宅業務企画部長として経営にも携われたのはとても勉強になった」とこれまでの歩みについて語った。

　平成23年（2011年）の東日本大震災を経験し、また、三菱地所、三菱地所リアルエステートサービス、藤和不動産の住宅事業の統合により、三菱地所レジデンスが誕生したことは大きな転機になり、「団結力が強まった」と述べた。

　現在のマンション市場ついては、超富裕層は所有することのステータス性（メリットからベネフィット）、よりよい住環境（眺望、利便性、歴史など）、近しい価値観の共有、資産の分散を志向する傾向が顕著で、実需層はバブル崩壊やリーマン・ショックの経験がないことなどから、住宅価格が下落する不安より資産性を重視し、パワーファミリー（共働きによる収入と、買い替えなどによる売却マンションの差益）が増加していると説明。

　今後の同社の展開については、「分譲マンション事業の売り上げ構成は約6割。これからも戸数を追わない。当面は年間2,000～2,500戸販売できるよう仕込んでいく。地価上昇、建築費上昇を見込んだ商品企画が重要となる。収益を圧迫しないよう心がけていく。再開発にも力を入れていく」と話した。最上級ブランドの「ザ･パークハウス グラン」は地方での展開もあり得ることを示唆した。また、顧客はもちろん、施工会社とのパートナーシップを重視し「選ばれ続ける姿勢を貫く」と強調した。

　その他4割の比率となっている事業については、賃貸の「ザ・パークハビオ」が調整弁的な働きをしており、今後も利益を確保するため拡大していく姿勢を示し、このほか有料老人ホーム、学生マンション、リノベーション、ホテルコンドミニアムなどメニューを揃え、多角的に展開していくと話した。

　記者は「富裕層がステータス性を重視するというなら、大・丸・有にマンションを分譲したら坪単価5,000万円か、それ以上でも売れるのではないか」と牽制球を投げたら、「区分所有者の街づくりなどへの反対リスクを考えると難しい」とかわした。

「SNSとリアルな『農』体験で富山生産者とつながる食育『きときと未来プロジェクト』」

　ポラスグループは8月21日、キッズデザイン協議会が主催する2024年度「第18回キッズデザイン賞」受賞作237点のうち、「SNSとリアルな『農』体験で富山生産者とつながる食育『きときと未来プロジェクト』」など20点が受賞したと発表した。同社グループの受賞は6年連続。

抜群においしいミニトマトポラス「浦和」街びらき+富山マルシェワークショップ（2024/7/6）

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　キッズデザイン協議会は8月21日、子どもの安全・安心と健やかな成長発達に役立つ優れた製品・サービス・空間・活動・研究などを顕彰する「第18回キッズデザイン賞」受賞作品237点を発表した。応募数は累計で6,975点、受賞数は4,148点となった。各大臣賞などの優秀作品は9月18日（水）発表される予定。

「HIYORI Aqua Tower（ヒヨリ アクア タワー）」

　サンフロンティア不動産は8月19日、連結子会社の現地法人Sun Frontier Danang Co., Ltd.（サンフロンティアダナン）を通じ、ベトナム ダナン市の25階建て分譲マンションプロジェクト「HIYORI Aqua Tower（ヒヨリ アクア タワー）」202戸の建設工事に着手したと発表した。販売開始時に即日完売した「HIYORI Garden Tower」（2019年12月竣工／総戸数306 戸）に次ぐ2棟目で、同社グループが企画、許認可取得段階から主導しているプロジェクトであるのが特徴。

　物件は、ダナン市の中心部まで車で約13分、ミーケビーチまで徒歩5分のアーバンリゾートエリアに位置する敷地面積1,850 ㎡、25階建て延床面積約2４,393㎡の全202 戸（1LDK：38.4㎡～3LDK：163.2㎡）。付帯施設は幼稚園、プール、フィットネスジム、ヨガスペース、コミュニティルームなど。所有形態は、建物所有権及び土地使用権。2026年9月末竣工予定。

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　ベトナムのことはさっぱりわからないが、JETRO日本貿易振興機構（ジェトロ）の2024年5月15日付「地域・分析レポート」によると「ベトナムの貿易額の対GDP比は186％に達する（世界銀行、2022年）。ASEANの中ではシンガポールに次ぐ高い数字で、人口1億人以上の国としては、世界で他に類を見ない高い水準」で、外務省のテータでは、在留邦人数は18,949人（2023年10月現在）、日本からの投資額（2023年、越計画投資省）は65.7億ドル（認可額）。

　デベロッパーの進出では、この前書いた三菱地所、野村不動産のほか、阪神阪急不動産が10年くらい前から物流事業（5施設）と住宅事業（6プロジェクト）を手掛けており、予定を含む住宅供給戸数は約14,000戸に達している。

　このほか、近鉄不動産が現地デベロッパーと三菱商事とのJV「The Manor Central Park」（全1,114戸）、NTT都市開発が東急とのJV「MIDORI PARK The GLORY」（約1,000戸）を手掛けており、タカラレーベンがフジタとのJV「THE MINATO RESIDENCE」（924戸）を販売している。

野村不動産ベトナム・ハノイ市で初の事業参画三菱地所らとマンション2,150戸（2024/８/14）

三菱地所ベトナム・ハノイで2物件約6,000戸（1,776億円超）の住宅事業に参画（2024/814）