「POHAUS大谷口の家」

　ポラスグループは2月16日、国際的なデザインアワード「International Design Awards（IDA）2023」で、「体感すまいパーク東浦和」のモデルハウス「POHAUS大谷口の家」を設計したポラテック・舘林寛佳氏が金賞を受賞したのをはじめ、銀賞6作品、銅賞5作品、佳作8作品を合わせ、過去最多の20作品が受賞したと発表した。

　「大谷口の家」は、日本の文化である「和の心」を継承しながら、現代の生活スタイルにあわせた暮らし方ができる住まいを提案した作品で、舘林氏は「格子や障子、土間等、日本古来の建築技術は空間をあいまいに切り結び、独特の中間領域を創り出します。外部空間と内部空間を緩やかに繋ぐだけでなく、縦の『間』、横の『間』を重ねることで間仕切りを無くし、そこに住まう人々が『空間』や『人』の繋がりを感じられるよう設計しました」とコメントしている。

　このほか銀賞を受賞した6作品は次の通り。作品名、所属・リードデザイナーの順。

・リーズン馬込沢SuBaCo 中央住宅戸建分譲設計本部・山下隆史氏

・共有樹木を中心とした街づくり 中央住宅戸建分譲設計本部・鈴木征道氏

・マインドスクェア・収育スタイルズ 中央住宅マインドスクェア事業部・佐野公彦氏

・AKUNDANA 中央住宅マインドスクェア事業部 マンションDv・西牟田奈津子氏

・NOEN 柏・逆井 ポラスガーデンヒルズ・工藤政希氏

・道と広場　ポラテックPOHAUS・齊藤吉己氏

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　「大谷口の家」は見学しているのでよく覚えている。記事には「『POHOUS』はこれまで数か所は見学しているが…ほとんど瞬時に〝これが一番〟と評価した。記者の見立ては間違っていないはずだ」「玄関を入ってすぐにおしゃれな手洗い場があり、壁は塗り壁、床はカバサクラの突板、巾木は集成材、リビングのテーブルは木目が美しい杉の一枚板、通り土間から差し込む自然光を取り込んだ畳リビング、リモートワーク用の書斎、高低差を演出したスキップフロア、自然木のウッドデッキを敷いた天井付きのインナーバルコニー、檜風呂…」「デザイン性、設備仕様などから判断してコストパフォーマンスが最高に素晴らしい」と書いた。断熱性能も高かった。

　銀賞を受賞した各氏の作品はそこそこ見学している。以下に記事を添付する。「柏・逆井」は分譲戸建ての最高傑作だと思う。「デザイン各賞を総なめにする」と書いたが、その通りになったのではないか。　

ポラス3か所目の単独住宅展示場「体感すまいパーク東浦和」 開設2か月で550組来場（2021/3/19）

初めて見た30％・50％×200㎡の分譲戸建て まるで別荘 ポラス「柏 逆井」（2023/5/2）

世界3代デザイン賞の一つ「iF デザインアワード」受賞 ポラス「我孫子」/志賀直哉（2023/5/9）

草加市初 景観協定＆全棟ZEH 敷地分断・送電線…難点克服 ポラス「草加松原」（2023/11/23）

ピアキッチンだけでない ポラスのマンションはなぜ売れるのか 中央住宅「和光本町」（2023/4/1）

OVIALAND,INC.代表取締役PAMMY OLIVARES VITAL氏（左）とタカラレーベン取締役・岩本大志氏

MIRARTHホールディングスグループのタカラレーベンは1月30日、フィリピン進出第一号となる同国・ラグナ州サンパブロ市でのVIALAND,INC.との共同分譲戸建て事業「SAVANA SOUTH」の調印式を行ったと発表した。

ラグナ州はマニラ首都圏や近郊の工業団地で働く人のベッドタウンとして位置付けられており、OVIALAND,INC.は2014年設立、サンパブロ市を中心に戸建分譲事業を手掛けている。

プロジェクトは、首都マニラから南東約80km、ラグナ州サンパブロ市に位置する総開発面積約6.5ha、総戸数657戸（Duplex132戸・Townhouse525戸）。土地面積45～60㎡、専有面積46～51㎡。販売価格は約2.7M～3.2Mペソ（日本円換算580～688万円）。今年1月に着工、2024年11月以降、順次引渡していく。

敷地内にプレキャスト工場を併設し、独自開発のプレキャスト工法を用いることにより工期短縮を図る。共用施設にはクラブハウス・プール・チャペルなどを建設し、敷地内のコミュニティづくりをサポートする。ターゲットは若年層。手の届きやすい価格設定とする。

完成予想図

　積水ハウスは2月1日、「積水ハウス イノベーション＆コミュニケーション株式会社」（以下、積水ハウス イノコム）を設立したと発表した。

　未来を変革する事業を創出し、「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を実現し、事業創出を通して積水ハウス イノコムと関わる人財の価値を高めていくのが目的。4月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド（CVC ファンド）を設立、今秋にはオープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を2024年5月竣工予定の「赤坂グリーンクロス」内に開設する予定。

　同社は社内では、長期的な成長に向けて「イノベーション＆コミュニケーション」を合言葉に、2021年から、社員からアイディアを募り事業化を目指す、全従業員参画の創発型表彰制度「SHIP」を整備しており、さらなる推進と人財育成に取り組んでいく。

ナイス「新春経済講演会」（グランドプリンスホテル新高輪で）

杉田氏

　ナイスは1月17日、ナイスパートナー会連合会と共に「新春経済講演会」を都内のホテルで開催、約1,100人が参加した。講演会は三部構成で、第一部はナイス代表取締役社長・杉田理之氏が同社グループの概況と取り組みについて説明し、第二部は元ソニーの社長でソニーグループシニアアドバイザー、一般社団法人プロジェクト希望代表理事の平井一夫氏が「変革のためのモチベーショナルリーダーシップ」と題する講演会を、第三部は、物流、弁護士、シンクタンク、木材、建設、住宅設備メーカーによる新春トークセッション「どうなる!?2024」を、講演会後は新春賀詞交歓会をそれぞれ行った。講演会（前回は経営方針発表会）は4年ぶりの開催。

　杉田氏は4月1日付で取締役会長に、新しい代表取締役社長には津戸裕徳取締役管理本部長（50）が就任する。

　津戸氏は1973年３月27日生まれ。1998年4月、同社入社。2017年７月、同社執行役員資材事業本部首都圏第一ブロック長、2018年６月、同社取締役執行役員資材事業本部副本部長兼首都圏第一ブロック長、2020年3月、同社上席執行役員資材事業本部副本部長、2023年7月、同社取締役管理本部長に就任。

（平井氏の講演会、トークセッションについては稿を改めて紹介します）

「新生ナイスグループ誕生の年」に 杉田社長 経営方針発表会に約1,600人（2020/1/27）

業界一丸となって応援 「新生ナイス 経営方針発表会」参加者の声（2020/1/25）

Creekside Vilage CO (Seasons)

積水ハウスは1月18日、アメリカの大手戸建て住宅会社M.D.C. Holdings, Inc.（MDC社）の株式の全てを取得することを決定し、MDC社との間で同日（米国デンバー時間2024年1月17日）付で合併契約を締結したと発表した。買収価格はMDC社株式1株63米ドルで総額約4,914百万米ドル（1米ドル140円換算で総額約6,879億円）。MDC社はコロラド州デンバーに本社を置き、16州34都市で事業展開する上場ホームビルダー。50年以上にわたり合計240,000戸以上の住宅を供給している。2022年度の引渡戸数ベースで全米第11位（9,710 戸）。

積水ハウスは、「当社グループの企業姿勢及び経営戦略との親和性が高い企業文化を有します」とし、買収によって2022年度の引渡戸数ベースで全米5位（年間約15,000戸）の規模を誇るホームビルダーグループを形成することになり、2025年度の海外市場において年間10,000戸の戸建住宅を供給するという同社グループの目標に達するとしている。

　同社代表取締役社長執行役員兼CEO・仲井嘉浩氏は会見で「非常に重要な事業で、非常に楽しみにしている。MDC社はソリッドなプラットホームを構築しており、ESG、とくに環境に配慮した取り組みを行っているのが買収の大きなポイント。当社とのシンパシー、親和性が高い。当社の技術力を移植することによって唯一無二のビルダーになる」と語った。

　工法については、MDC社の2×4工法と同社の軸組工法の「シャーウッド」の2ブランドで展開していく。

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　仲井社長らが出席してオンライン会見が行われたのは18日の午後8時15分から。事前に案内は届いていたが、記者はかなり酒も入っており失念した。上段はほとんどリリ－スのコピペで、仲井社長のコメントは夜中に起きて動画配信を視聴して追加したものだ。

　最初にこのニュースが飛び込んできたときは、ものすごくびっくりしたが、大リーグ・エンゼルスからFAでドジャースに移籍した大谷翔平選手の契約額が10年７億ドル（約1,014億円）なので、さもありなんと納得もした。

　それにしても、大和ハウス工業の2022年の米国での販売戸数6,010戸、住友林業の米国での販売戸数10,500戸（2023年12月期予想）を一挙に抜き去ることになるのに驚いた。3社で3万戸超だ（大和ハウス工業も2026年には供給戸数1万戸まで引き上げることを計画している）。メディアから3社の米国での競合関係について質問が飛んだが、仲井社長は「（2社について）特に意識していない。当社の高い技術力は米国でも評価されるはず」と自信を見せた。

　もう一つは、シャーウッドの展開だ。記者は海外の住宅事情は全く分からないが、シャーウッドの素晴らしいのはよく分かっている。耐火・防火基準がどうなっているかだが、デザインは2×4と似ているようで、また異なる。同社は、シャーウッドによる住宅300戸をカルフォルニアで供給を開始したようだが、米国の2×4住宅と異なるのか同じなのか、機会があったら聞いてみたい。

〝地域社会のタカラになるぞ〟右から島田氏、手島氏、秋澤氏、岩本氏　

　本日（1月10日）行われた不動産協会・不動産流通経営協会（FRK）の合同新年賀詞交歓会は、不動産協会理事長・吉田淳一氏（三菱地所会長）の挨拶を聞いたらすぐに帰ろうと思っていた。元旦の能登半島地震に始まり、2日は羽田衝突事故、5日には写真家・篠山紀信さんの死亡が伝えられ、昨日は〝お酒はぬるめの 燗がいい肴はあぶった イカでいい〟の歌手・八代亜紀さんの死去報道にとどめを刺された。新年を祝う気分にはなれない。

　帰ろうと思ったときだ。だしぬけに「元大京の林です」と声を掛けられた。名刺にはワールドレジデンシャル取締役営業本部長とあった。年齢は68歳。一挙に30年前、40年前の記憶が蘇った。林氏が大京横浜支店に勤務していたとき、マンションの商品企画や販売状況なとについて定期的に話を聞いていた。生の情報を得られるのはとても貴重だった。

　ワールドレジデンシャルは現在、仙台で大手デベロッパーとの共同事業マンションを手掛けているそうで、首都圏では「王子神谷」で分譲中と聞いた。取材を申し込もう。

林氏

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　林氏とお会いし、もう帰ろうとしたときだ。今度はMIRARTHホールディングス（ミラースHD）の島田和一社長をはじめ、タカラレーベン・秋澤昭一副社長、同社・手島芳貴専務、同社執行役員・岩本大志氏の〝タカラのカルテット〟とバッタリ出くわした。

　こちらから聞きもしないのに、4氏は異口同音に「今年は進化（メモにそう書いたら）、そうではなく深化。長期ビジョンに『地域社会のタカラであれ』を掲げた」と語った。手島氏は「今年は（RBA野球大会で）優勝するぞ」とほらを吹いた。

　法螺は聞き流したが、打ちひしがれていたときだったので、「地域社会のタカラであれ」には感動した。首都圏マンションは激減しているが、東北をはじめ地方都市で供給を伸ばしているのは分かっている。今年は地方のマンションを取材しよう。地震にびくともしないマンションを造ってほしい。「甲府」がそろそろ始まるのではないか。

　島田社長！お願いだ。来年は常務執行役員マンション事業本部東日本支社長・原忠行氏と〝業界のレディー・ガガ〟取締役兼執行役員事業開発推進室長兼事業開発推進部長・髙荒美香氏も連れてきてください。

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　このあたりからいつもの調子に戻っていた。ワイングラス片手に鹿島建設会長・押味至一氏に突撃取材した。「会長、わたしは鹿島のファン。マンションを造らせたら右に出るものはいない。しかし、鹿島の社員も買える大衆マンションを供給していただきたい」と。（大手ゼネコンで自社開発マンション事業を手掛けているのは同社のみ）

　押味会長は微笑を浮かべながら「今年は大変な年になる。お客さんとよく話し合って事業を進めたい」と語り、大衆マンションの供給については〝ウン〟とは言わなかったが、代わりに同社開発事業本部本部次長事業部長・梅田慎介氏が「戸塚がある」と話した（「戸塚」は知っているが、「鹿島」ブランドにふさわしいか…見学を検討しよう）。

押味氏

「経済・社会の発展に貢献」不動協・菰田理事長/日本を「菅」変える 新年賀詞交歓会（2023/1/7）

三井不の岩沙氏・菰田氏・植田氏、野村不HDの沓掛氏の今年に託す漢字（2023/1/7）

宮沢氏

まずは令和6年能登半島地震に被災された皆さまならびにそのご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

昨今のコロナ禍による分断、各地で相次ぐ戦争、気候変動による記録的猛暑など、わずか数年で私たちを取り巻く環境は激変しました。環境と社会が変わることで、企業活動の在り方も大きく変わってきています。そこで、私たちは社会から求められるニーズに応えるため、住に関するサービスを全て提供できる体制を構築。アキュラホームからAQ Groupとして新たな一歩を踏み出しました。

組織体制を見直すなかで、社員の強みを活かす「達人チーム」が成長。ローン等を扱う専門部隊が株式会社AQファイナンスとして独立しました。さらに新設事業として「AQスマートな家 事業部」が誕生。「スマート」「アキュラホーム」「レジデンス」と手頃な価格から高級邸宅まで、フルラインナップの提案ができる体制を構築することができました。組織の総合力を活かし成長を続けたことで、今期の業績は3年連続で過去最高売上を更新する見込みで推移しています。

今後も住宅価格高騰や住宅ローンの金利上昇など、お客様の住宅取得はさらに困難な状況になることが予測されます。創業から45周年を迎えた2024年。AQ Groupは過去最大規模のお正月フェアで新春をスタートします。お客様の住宅取得の不安を解消する商品、サービスを展開し、豊かな暮らし実現に寄り添ってまいります。

　本年4月には新社屋となる日本初の「8階建て純木造ビル」（埼玉県さいたま市）と木造技術研究所（埼玉県上尾市）が完成します。「8階建て純木造ビル」はショールームとしても活用する予定です。多くのお客様にご覧いただき、木の良さを体感してもらいたいと思います。木造技術研究所には、木造建築技術に特化した研究員を配置し、これまで以上に技術開発を推進していきます。

中大規模木造建築は、森林資源の循環やCO2排出量削減など世界的な課題であるカーボンニュートラル実現に大きく寄与することから、世界中から注目されています。しかし、日本国内における1年間の着工建築物全体の木造率は45.5％に留まっており、非住宅建築物や中高層建築物のほとんどは木造以外の構造で建築されている状況です。

　そこで私たちは「普及型純木造ビル」を開発し、日本の街並みに木造建築物を復興する「Re:Treeプロジェクト」を推進しています。国内で最も普及する材と構法を活用し、5階建て以下の領域で木造ビル、木造マンション、木造商業建築を展開していきます。現在、5階建て以下の非木造建築物の床面積は合計で3千9百万㎡とされており、㎡単価を40万円とすると約15.7兆円の市場規模となります。本年は、その大きな市場を木造化していく船出の年となります。

　昨年採択された国と連携する「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」を活用し、4階建ての木造マンションをはじめとする中規模木造建築が地域の設計者・施工者の間で広く展開できるよう一般化を目指していきます。そして、「Re:Treeプロジェクト」を加速させ、地域の工務店やゼネコンの皆さまと新たな企業価値の創造に挑戦するとともに、都市の木質化を進めてまいります。

　純木造ビルを実現する技術は注文住宅のオリジナル構法「剛木造」に活用しています。「平屋から5階建てまで」を完全自由設計・適正価格で実現し、コストパフォーマンスの高い住宅を提供していきます。そして昨年に引き続き、新たなエリアに進出するとともに多くの出展を継続してまいります。フランチャイズ加盟希望も100件を超え、さらなる拡大を実施する予定です。AQ Groupの技術力とブランド力を地元愛溢れるビルダー・工務店とともに全国へ展開してまいります。分譲事業も各エリアでさらなる出店を行うとともに新規エリアへ進出し、分譲No.1を目指して成長を続けてまいります。

　AQ ファイナンスは貸金業の免許を取得し、独自の金融商品の開発を目指していきます。また、資産活用事業やランドサーチ事業も既存の事業とシナジーを発揮することで大きく成長しており、グループの総合力を強みに展開してまいります。

これらの事業の拡大には人財の確保と成長が必要不可欠です。「多様性」をキーワードに国籍・性別・学歴に拘らない採用を一層強化するとともに、若手社員の管理職登用を加速し、大きく成長してもらいたいと思います。

社会が大きく変化する現代だからこそ、企業はいま、時代の流れにあわせ変化しなければなりません。新たに策定した中期経営計画を新たな指針としてさらなる飛躍を目指してまいります。日本一の木造建築会社へ。今年も成長と進化を続けてまいります。

　令和６年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

　まず初めに、この度の「令和６年能登半島地震」により被災された方々、亡くなられた方々に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。被災地域の被害状況については、現在も確認中でございますが、点検および補修対応には安全を最優先にしながら取り組み、一日も早い復旧を心からお祈りいたします。

　昨年は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動は回復基調にありますが、戸建ての注文住宅市場については、部資材価格の高騰、円安や物価上昇等の外部環境の激変に加え、将来のインフレ懸念による消費マインドの低下等により、厳しい事業環境が続いております。しかしながら、12 月に補正予算が成立した「子育てエコホーム支援事業」の創設や、若年層・子育て世帯に配慮した「住宅ローン減税の継続やリフォーム減税の拡充」の公表等を追い風に、今年は脱炭素を見据えた住宅や木造施設系建築への新たな需要の活性化が期待されます。

　当社は、昨年７月に木造による「脱炭素の可視化」「中大規模建築物の木造化」および「使用木材の国産化」を更に推進すべく、木造SDGsプロジェクト「MOCX GREEN PROJECT（モクス・グリーン・プロジェクト）」をスタートいたしました。

　「脱炭素の可視化」においては、当社が創業以来供給した木造建築の炭素固定量が昨年３月末の時点で約383万トンに達したことを発表し、昨年４月以降に新築された木造建築においても、出荷ベースでの木材使用量に基づいた正確な炭素固定量を算出し、累計炭素固定量を特設ウェブサイトにて随時発信しております。

　「中大規模建築物の木造化」については、木造マンション「MOCXION（モクシオン）」の訴求を強化し、「ウッドデザイン賞2023」を受賞した木造４階建て賃貸マンション「MOCXION 四谷三丁目」や、三井不動産レジデンシャルと協業で国際的環境認証「LEED 認証」ゴールドランクの予備認証を取得した木造４階建て賃貸マンション「パークアクシス北千束MOCXION」など環境性能・事業性能に優れた実例が続々と完成しています。その他の分野においても、「Rugby School Japan」の食堂棟や阿蘇くまもと空港の屋根工事など大架構の「MOCX roof（モクス・ルーフ）」を用いた混構造建築が完成しており、木造化・木質化を推進しております。

　「使用木材の国産化」については、「ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会」や北海道における「建築物木材利用促進協定」等に基づく活動を通じて、木材産業の成長産業化および地方創生への貢献に努めてまいります。

　三井不動産グループは、＆マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連携」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に取り組んでおります。

　同グループの当社は、「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく」ことを使命と考えており、今後もその取り組みを強化することで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、当社は今年で創立50周年を迎えますので、節目の年にこれまで以上に専用住宅や「MOCXION」をはじめとした賃貸住宅、木造施設系建築の普及・拡大に努め、また、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の業容拡大を通じて、より一層の飛躍を目指してまいります。

　本年も心新たに、持続的な成長に向け真摯に課題解決に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

新井氏

　まず、このたびの能登半島地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りします。また、被害のあった地域の一日も早い復興を心から願っています。

　世の中の変化が加速し、お客様のニーズがますます深化・多様化する中で、私たちも考え方を変えてゆく必要があります。ベースである不動産開発で強みを発揮しながら、新たなステージへ進化して、今までとは違う商品やサービスもお客様に提供していかなければなりません。

　その意思を示すのが、野村不動産グループ２０３０年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」であり、お客様を豊かにする新たなLifeとTimeを創り、それを提供できるグループになることが私たちの目指す方向だと考えます。

　大切なのは、私たち一人ひとりが日々努力して進化していくこと。

　今年は全員で「まだ見ぬ、Life & Time Developer へ」進化を加速させる年にしてゆきましょう。
 

　
中内氏

　2023年5月より新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、インフルエンザと同じ、5類に移行され、4年ぶりに行動制限等がなくなりました。訪日観光客数も回復基調で、コロナ前と変わらない状態になってきています。 

国際情勢に目を向けると、ロシアのウクライナ侵攻による戦争状態が長期化している他、中東におけるイスラエルとハマスの戦闘は予断を許さない状況です。 

一方、国内経済では人手不足を背景とした賃金の上昇に加え、円安、資材価格の高騰、インフレ基調、金利上昇の気配など、目まぐるしい変化を続けていますので、経済に影響を与える大きな出来事の予兆や変化を注意深く感じ取ることが必要になります。 

2023年の住宅業界は、土地や資材価格の高止まりによる、新築住宅の売れ行き鈍化等、市況は芳しくありませんでした。当社においては、街づくりやデザイン性の高い住まいづくりを推進すると共に、リフォーム事業は補助金等の影響により蓄電池や高効率給湯器を中心に引き合いが強く、また不動産売買仲介も堅調な一年でした。本年も住宅取得促進として税制優遇や補助金等の継続的な施策も予定されていますが、当社の強みに、より一層磨きをかけて、お客様にご満足いただける商品・サービスの提供に努めます。 

景気の状況や社会での出来事などに対して、素早く物事を判断し、勇気を持って決断し実行することを「迅速果断」と表現します。「果断」とは「決断すること」を意味しています。 

ポラスグループは本年、創業55周年を迎えます。無事に55周年を迎えられることに感謝するとともに、社会情勢や環境の変化に「迅速果断」に対応し、より強い会社として歩む1年としたいと考えています。