青木茂建築工房は4月1日、新しい代表取締役に秋山徹氏が就任すると発表した。青木茂・代表取締役は会長へ就任し、調査を主に行うことを目的に設立したARPリサーチ代表取締役に就任する。

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　ずっと前から、青木氏は本業を誰かに任せ、リファイニングをさらに普及させる活動に専念すべきだと考えていた。リファイニングのノウハウをオープン化すべきだとも思う。

　そうすれば、わが国としては10人目のプリツカー賞受賞を隈研吾氏と争うのは間違いない。（9人目の山本理顕氏と連絡を取ろうとしているのだが、コンタクトできない。予定原稿は仕上がっており、建築業界にショックを与えるはずだが…）

築47年＋88年 三井不＆青木茂建築工房 「リファイニング建築®」7件目「本駒込」（2024/3/15）

　野村不動産グループに入社された348名の皆さん、誠におめでとうございます。

　皆さんが人生における新しいステージに入られたことに対してお祝い申し上げます。そして、皆さんのここまでの成長を支えて下さったご家族をはじめとする方々に対して、皆さんと一緒に深く感謝したいと思います。

　皆さんが入社された今年、2024年は、後から振り返ってみると、日本にとって大きな節目の年であったと言われるだろうと私は考えています。

　2月には日経平均が35年ぶりに高値を更新し、その後も堅調な動きとなっています。また、2週間ほど前に日銀が8 年間続けたマイナス金利政策を解除しましたが、その背景には33年ぶりの高水準となった賃上げ率があります。まさに、これまでの30年間で染みついたデフレ心理が払拭されつつあり、日本全体が良い方向へ変化する兆しが見え始めています。

　一方で、グローバルな視点では、今年は「選挙イヤー」とも言われていますが、特に秋のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝つと世界の政治経済に大きな変化が起こるかもしれません。また、ウクライナや中東での紛争は継続しており、地政学リスクも高い状況が続いています。

　このような環境下において企業とそこで働く人が大切にしないといけないものは何か？　それは、どのような環境下においても、多くの人に必要とされる価値を創り出すことであり、常に自らが提供する価値を高め続けることです。

　本日ご入社された皆さんにお願いしたいことがあります。

　今日から自分自身を磨くこと、つまり自らの能力を高めることに今まで以上に力を入れていただきたいということです。このことを肝に銘じて取り組んでいただければ、それぞれの職場において、皆さんは自ら新しい価値を創り出し、提供する価値を高めることが出来る人材に成長することが出来ます。

　もちろん、皆さんがそのような人材に育つことができるようにグループ全体でしっかりとサポートしていきます。

　最後になりますが、皆さんがご存じのように、野村不動産グループは2030年ビジョンとして“まだ見ぬ、Life &Time Developer へ”進化することを目指しています。今日から皆さんは、お客様に豊かなLife & Timeを提供するために、全員で新しい価値を創り出し、その価値を高め続けるグループの仲間に加わりました。

　これから全員で明るい未来を作っていきましょう。何卒よろしくお願いします。

　フージャースホールディングスは4月1日、グループメッセージ及びロゴマークを刷新したと発表した。

　同社グループは2024年12月に創業30周年を迎えるのにあたり、いかなる環境下においても持続的・長期的に成長し、顧客・地域・社会にとって本当に必要な存在であり続けるために、今一度同社グループが進むべき道を明確にするため刷新したもの。

　新たなグループメッセージは、「Hoosiers WAY 私たちが大切にしていること」「Hoosiers PROMISE 私たちは何を約束するのか」「Hoosiers PURPOSE 私たちは何を目指すのか」の3つで構成。事業を通じて解決へと導く企業を「ソーシャルデベロッパー®」と命名した。

　「ロゴマーク」は、「共に」を意味する「CO」をつなぎ合わせ「H」を構築。左下から右上に向かう形状は「暮らし・社会の向上」や「未来への成長」を意味し、シャープな印象で“ 果敢な挑戦心” を表現。黄色には“ 暮らしのあたたかさ” を、オレンジには“ 情熱”への想いを込めた。

　積水ハウスと積水ハウス イノベーション＆コミュニケーションは4月1日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」（CVCファンド）をAGSコンサルティングと共同で設立し、本格運用を開始したと発表した。住まいを通じた社会課題解決に向け、オープンイノベーションの取り組みを加速する。

　同社のグローバルビジョン“わが家を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて、「住まいと暮らし」を基軸に社会課題の解決に寄与し、同社との事業シナジーを生みだせる企業へ投資を行う。組合存続期間は10年、ファンド規模は50億円。

　皆さん、本日は入社おめでとうございます。新しい仲間を迎えることができ、大変嬉しく思います。（一部省略）

　当社は、1896（明治29）年10月に旧安田財閥の創始者・安田善次郎翁により設立され、近代日本資本主義の父である渋沢栄一も創業に深くかかわりました。昨年創立127年を迎えましたが、これまで一世紀を超えて企業活動を続けられたのは、安田善次郎翁が旨とした「お客様第一」の精神と、時代の流れを先んじて捉える進取の精神を社員一人ひとりが原点として大切にしてきたからだと考えます。

　また当社は、これまで創始者らの「道徳と経済は両立させることができる」という志を色濃く受け継ぎ、常に時代の要請に応え、人々の安全・安心な暮らしや豊かな社会の実現に貢献することを旨としながら事業の歴史を積み重ねてきました。この長年の積み重ねこそが、結果的に様々な成果や信頼の獲得へとつながり、当社が現在のデベロッパーとしての地位を確立できた所以と考えます。

　当社の企業理念は「信頼を未来へ」です。お客様や地域の方々から信頼を得るためにはどのようにすればよいか、社員一人ひとりが考え抜き、行動し続けることによって、初めてその意味するところが相手に伝わり、理解されるものです。また、この企業理念は社外に対してのものだけではありません。社内や東京建物グループ内においても、お互いに仲間として信頼し合い、「この人とまた一緒に仕事がしたい」「この仲間と最後までやり遂げたい」と互いに思い合うことにより、初めて本当の意味でのシナジーが生まれてくるものと考えています。是非とも、「信頼」される人、「未来」を切り拓く人となるよう期待しています。

　現在当社では、様々な事業を推進していますが、当社がデベロッパーとして事業を継続していくうえで欠かすことのできないものが社員の「人間力」です。自分に係わる方々から信頼を得るためにはどのようにすればよいかを常に意識することにより、内発的に生まれる行動に価値があります。こうした意識は日常の「挨拶ができる」「約束を守る」「相手の目を見て話す」といった当たり前のこととして行動に表れるものです。これから社会人としての生活をスタートする皆さんにも「凡事徹底」の心を決して忘れないようにしてください。このことこそが、「人間力」につながり、ひいては企業の力につながると強く信じています。私は、当社の競争優位性は、社員一人ひとりの「人間力」や、それを形作る「人間性」にあると考えています。一人ひとりが自分の持ち場、現場で行う日々の言動の積み重ねが、お客様や地域の方々に認められて当社のブランドになっていくということを深く理解してください。

　さて、本年当社は、政府からの「賃金と物価の好循環」実現への要請を踏まえ、賃上げを通して日本経済の成長の一助とすべく、消費増が投資を呼び、賃金の上昇を伴って物価が上がるいわゆる「良いインフレ」の定着に向けて、一歩先んじて高水準の賃上げを実施することとし、全社員の年収を平均10%超引き上げる水準としました。更なる会社の発展に向け、社員一人ひとりの一段の活躍を期待し、社員と会社の未来に投資するという考え方に基づき、賃上げについて会社側が労働組合の要求を超えて回答したものです。新たに当社の一員となる皆さんにも是非、この期待に応えるよう励んでいただきたいと思います。

　最後に、何事においても身体はすべての資本であり、健康なくして何事も成し得ることはできません。

　当社は、優れた健康経営を実践している企業として、健康経営優良法人の認定を8年連続で取得し、上位500社のみに与えられる「ホワイト500」の称号も4年連続7回目の取得ができました。今後も一人ひとりの健康維持・増進に繋がる施策を積極的に推進しますが、健康管理は自らで責任を持ち、くれぐれも留意し社会人生活を過ごしてください。

　皆さんと一体となって信頼を未来へつなげる企業であり続けるその挑戦の歩みこそが、すべてのステークホルダーの皆様への価値提供であると私は信じています。皆さんの挑戦と成長が当社発展の原動力となることを期待しています。

　以上、私からの祝辞といたします。

入社おめでとうございます。皆さんを心から歓迎します。本日、皆さんが社会人として第一歩を踏み出されるにあたり、私からお話をさせていただきます。

三井不動産グループは創立以来、時代の変化をチャンスと捉え、多くの挑戦を続けてきました。埋め立て事業、日本初の超高層ビル「霞が関ビル」をはじめとするオフィスビル事業、住宅事業、商業施設事業、物流施設事業、東京ドームをはじめとするスポーツ・エンターテインメント事業など、常に新たな価値創造を推進してきました。そして、ミッドタウンや日本橋に代表されるようにそれらを統合したミクストユースの街づくりを進め、より豊かな暮らしを提供、人々のクオリティ・オブ・ライフを高めてきました。

さらに、ビジネスの舞台はグローバルに広がり、業容は大きく拡大、人材のダイバーシティも進み、企業として大きく成長したと感じています。このような中で、私たちは様々な価値創造を進めてきましたが、今や、「不動産デベロッパー」の枠を超え、ハードな建物だけでなく、街づくりを通じた「場」や「コミュニティ」、ソフトサービスの提供を通じてそこに集う人々や企業がイノベーションを起こすお手伝いをする「産業デベロッパー」というプラットフォーマーへと進化を遂げました。

ところで、今から46億年前に地球が誕生しましたが、その長い地球の歴史の中で、約5億年前にカンブリア紀という時代がありました。カンブリア紀には、遺伝子の爆発的変容というパラダイム転換が起き、多数の生物が誕生しましたが、この時代の勝者は最強の捕食者ではなく、弱々しいナメクジウオの祖先であるピカイアという生き物でした。ピカイアは脊索動物である私たち人類の祖先と言われていますが、環境の変化に対応できたもの、つまり、「適者生存」したものだけが、生き延びたことが分かっています。

皆さんも各種報道で日本の「失われた30年」という言葉を目にされていると思います。30年前のスタートは当然皆さんが生まれる前です。デフレの時代では、付加価値が評価されず、報われず、心が委縮してイノベーションが起きづらい時代でした。

また、日本にとって今年は「失われた30年」に遂にピリオドを打てるか、勝負の年だと思います。コスト上昇を原因とするプッシュから始まった物価上昇を、各企業が賃金上昇や適正な商品価格の上昇という好循環に繋げることができれば、ついに日本もデフレから脱却できる、大きなパラダイム転換のチャンスに来ています。デフレから脱却できれば、付加価値は正当に評価され、イノベーションが促進される、まさに付加価値を競い合うビジネスのカンブリア紀に突入することになります。これは、今までも付加価値創出に貢献し、差別化を目指してきた当社にとっては大きなフォローウインドです。

このような、変化が激しく、不確実性が増す時代に、最も大切なことは「顧客志向」だと、私は考えています。前例踏襲やマニュアルに従うだけでは環境変化や多様化する顧客ニーズには対応できず、突き抜けた発想で付加価値を創出しなければ、激しい競争に打ち勝つことはできません。

だからこそ、「妄想、構想、実現」、これが今、最も求められていることだと思います。 突拍子もない「妄想」でも、そこに大義があれば仲間が集まって「構想」になり、「実現」につながっていく。本気でイノベーションを起こし、圧倒的な「付加価値」を創出し、産業競争力を高めることが求められています。皆さんの若くてフレッシュな「妄想」が、新しいビジネスの芽を育てて「構想」となり、「実現」されていくことを期待しています。

もし、失敗したとしても、ベストを尽くした結果が失敗であるならば、それは皆さんの将来にとって必ず大きな財産となるでしょう。

なお、本日付で、当社グループは、新たな経営理念を策定し、この中で私たちに受け継がれているDNAを改めて見つめ直し、グループDNAを策定しました。「共生・共存・共創」により新たな価値を作り出すための挑戦を続ける、これが私たちのグループDNAです。また、今回私たちの企業ロゴである＆マークも新たにしました。この＆マークは「あれかこれか」の二者択一でなく、「あれもこれも」を取り込む柔軟な姿勢を表しています。更に、今月11日には当社グループの新たな長期経営方針を公表予定です。

目下、業績は大変好調に推移していますが、今の立ち位置に安住していては、生き残ることはできません。

我々を取り巻く環境がダイナミックに変化するなか、我々はイノベーションを通じて新たな価値創造に貢献し、社会・経済におけるリーダーシップを高めながら持続的に成長していくことを目指します。この挑戦に果敢に立ち向かい、次なる一歩を共に踏み出しましょう。

最後に、あらためて三井不動産グループの事業は、社会的意義が大きく、人々に夢と感動を与えられる産業だ、と私は心から信じています。そして三井不動産は、仕事を通じた自己実現によって、日本全体、ひいては世界全体のイノベーションに大きな影響を与えることのできる会社だと信じています。高い志を持って自己実現を目指す者にとっては、最高のステージとなるでしょう。

三井不動産グループが、さらに魅力あふれる企業グループであり続け、また今後もたくましく成長していけるよう、共に頑張りましょう。

　約600名の新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。役職員を代表して、当社を選んでくれたことを心より感謝します。当社は今年創業70年目に入り、来年4月5日には創業70周年を迎えます。そうした年に、人生の新たな物語をスタートさせる皆さんに期待と希望を込めてお願いしたいことをお話しします。

　1点目は、私が掲げた2024年の一文字「伸」です。まっすぐに伸びる、勢いよく伸びるという意味もありますが、大和ハウスグループは柔軟でケガのないストレッチの効いた伸び方をしていきたいと考えていますし、皆さんにもそのような伸び方をしていただきたいと願っています。

　2つ目は、”将来の夢”の実現です。2024年3月期には売上高5 兆円を超える見込みであり、創業者の「夢」である「100周年に売上高10兆円」の折り返し地点が見えています。その中で当社は創業100周年（2055年）に向けてありたい姿として“将来の夢”（パーパス）を策定しました。その実現に向けて、多様な人財が主体的に考え動きやすい環境をつくるために、「さん」付け運動、服装や社内の言葉遣いの見直しの実施などにも取り組んでいます。いずれの施策も、風通しが良く、多様な価値観を受け入れる組織を作るためのものです。是非皆さんも自分の考えを積極的に発信し、自分の強みを発揮してください。

　3つ目は、創業者の著書「わが社の行き方」で行動の指針を定めることです。これから皆さんが仕事を進める中で、当社の原点が進むべき方向を示してくれます。私は「困った時・迷ったとき」と「調子がいいとき」に熟読しています。困った時や迷ったときに再読すると、昔に読んだ時には感じることができなかったことを感じることができ、迷いが吹っ切れることもあります。調子が良いときに読めば、まだまだだと戒めてくれます。この冊子は皆さん一人ひとりに語りかけてくれますので、困ったときや調子が良いときなど、常に「わが社の行き方」に戻ってください

　4つ目が、感謝と初任給です。今月末、皆さんは社会人としての初任給を得ることになりますが、これまでお世話になった家族や先生など、大切な人に今の自分の気持ちを伝えてください。決して皆さんはここまで一人の力で来られたわけではありません。これまで多くの人に支えられて本日の入社を迎えましたので、そういった方々に感謝の気持ちを表して欲しいと思います。

　最後に、働くうえで、最も優先されるのは皆さんの健康と家族です。病気にかかった場合は、無理せず休んでください。体調を整えるのも仕事のうちです。今日からが始まりです。私たちも皆さんとともに、当社グループを今後も成長させていきたいと思います。一緒に頑張りましょう。

　経済産業省と東京証券取引所が共同で選定、公表している「健康経営銘柄」「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」「健康経営優良法人（ホワイト500）」に選ばれた主な住宅・不動産会社は次の通り。

　「健康経営銘柄」は、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指すもの。第10回目の今回は27業種から53社を選定した。

　「なでしこ銘柄」は、女性活躍推進に優れた上場企業を選定し、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家に魅力ある銘柄として紹介するもので、今回は27社を選定した。

　「健康経営優良法人（ホワイト500）」は、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備するもので、大規模法人部門の上位層には「ホワイト500」を冠する。

「健康経営銘柄2024」

野村不動産ホールディングス　初選定。同社はグループ5社（同社、野村不動産​ソリューションズ、野村不動産​、野村不動産投資顧問、野村不動産ライフ＆スポーツが初めて「ホワイト」に選出されたと発表。

令和5年度「なでしこ銘柄」

LIXIL　２年連続、８回目の選定。同社取締役 代表執行役社長兼CEO・瀬戸欣哉氏は「この度、通算で8回目のなでしこ銘柄に選ばれたことを大変うれしく思います。世界がかつてないほどのスピードで変化する中、当社は環境や社会の課題と真摯に向き合い、それに対応する革新的な製品やサービスを通じて、LIXILのPurpose（存在意義）である『世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現』を追及しています」とコメント。

三井不動産　3年連続の選定。同社は「ダイバーシティの一層の推進および女性の活躍推進は、グループ長期経営方針『VISION 2025』に掲げている取り組みを支えるインフラであり、当社の変わらぬ基本ストラテジーである『顧客志向の経営』を推進し、多様な顧客に満足いただく商品やサービスを提供するための経営戦略として位置付けています」と発表。

「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」

東京建物　4年連続7回目の認定。同社は「2023年度は、適正飲酒を啓発するセミナーや運動習慣促進を目的としたプログラムのほか、対面歯科検診や約1,700名が参加した過去最大規模のウォークラリーイベントを実施し、役職員が健康に働き続けられる環境づくりを推進してまいりました。今後も「東京建物グループ健康経営宣言」のもと、グループを挙げて健康経営を推進し、役職員のウェルビーイング向上に努めてまいります」と発表。

平和不動産 　同社は「中期経営計画において、有給休暇取得率：70％以上、がん検診（2年毎）実施率：35歳以上100％、健康診断実施率：毎年100％をKPIとして公表。がん検診費用の全額会社負担、インフルエンザ予防接種費用の全額会社負担。役職員および家族も視聴できる健康や運動、食事に関するWEBセミナーを開催している」と発表。

大東建託　４回目選定。同社は「本年は、大規模法人部門で２,９８８法人、中小規模法人部門２で１６,７３３法人が認定されるなか、大規模法人部門の上位５００法人が認定を受けることができる『ホワイト５００』に大東建託を含むグループ５社が選出されました」と発表。

大東建託パートナーズ 初選出

大東建託リーシング　５回目・４年連続選出

日鉄興和不動産　5 回目の認定。同社は「2023 年は社員の『健康意識の向上』『風土醸成』を目的とした【健康増進月間】を年2回に分けて設定し、社員の自律的な健康づくりのサポートを実施した他、グループ企業と一体となったウォーキングイベントも展開し、従業員同士のコミュニケーション活性化にも取り組んできた」と発表。

長谷工コーポレーション　今回で6回目選定。社内診療所「HASEKO CLINIC」が実施する定期健康診断の他に、PET-CT検査（対象:一定年齢以上の社員）の検査費を全額会社負担しており、病気の早期発見による重症化予防対策に取り組んでおり、特定保健指導「長谷工ヘルスチャレンジ」や30代を対象とした健康教育、禁煙施策を実施していると発表した。

森ビル 3年連続認定、業種（不動産業）トップのスコア獲得。「社員一人ひとりが健康で意欲的に仕事に取り組み、ヒルズの先進的な働き方のモデルとなること」を目標に掲げた「戦略マップ」の開示、社員参加型企画「森ビルウェルネスプログラム」の実施、運動器具等の設置、社員およびグループ会社、取引先の社員を対象とした介護セミナーの実施などが評価されたとしている。

野村不動産ホールディングス　

ミサワホーム　認定は6年連続。同社は、社員の健康増進の一環として2018年から毎年開催しているウォーキングイベントでは、対象企業を昨年から拡大し4,600名以上が参加。新たな取り組みとして、ウォーキングイベントへのポイントを加算し卒煙を促す施策や、女性社員向けの健康セミナーなども実施したと発表した。

三井不動産レジデンシャルリース　初認定。同社は、「多様な人材（＝社員）が持てる力を最大限発揮するためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが欠かせない重要事項と捉え、社員が生き生きと働ける職場環境を目指して、健康維持・増進に取り組んでまいりました」と発表した。

パーク24　初認定。同社は、従業員一人ひとりの経験値やノウハウを高め、その能力を存分に発揮できる環境構築の一環として、従業員とその家族に対し、健康を保持増進できる環境づくりを重要視していると発表した。

東急リバブル、イーウェル　東急不動産ホールディングスは、同社とグループ企業6社（東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、東急スポーツオアシス、イーウェル）が「健康経営優良法人2024」に認定され、東急不動産、東急スポーツオアシスの3社は2017年度の認定制度開始より8年連続で認定され、東急リバブルとイーウェルは「ホワイト500」に認定されたと発表した。

「CASSA」

　ポラスグループのグローバルホームは3月19日、同社の注文住宅商品「CASSA」が一般財団法人日本地域開発センター「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023」の特別優秀賞と同時に4年連続で省エネ住宅特別優良企業賞を受賞したと発表した。

　「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」は、建物躯体と設備機器をセットとして捉え、トータルとして省エネルギーやCO2削減などへ貢献する優れた住宅を表彰する制度。省エネ住宅特別優良企業賞は、大賞／特別優秀賞／優秀賞のいずれかを5年以上連続で受賞している企業に贈られる賞。

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　同社グループの中央グリーン開発は、国土交通省の第2回「地域価値を共創する不動産業アワード」の特別賞を受賞し、表彰式が3月12日に行われた。

　アワードは、不動産業者などが地方公共団体や住民、他業種などの関係者と共に地域づくり やコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活動を顕彰するもの。

　同社の「みずべのアトリエ」（南荻島出津自治会館Ⅱ）は、戸建分譲の開発要件に沿って新設された自治会館。オープンから５年が経過し、今日では年間延べ2,000名以上が来訪し、様々な集いやイベントが開かれる「予約の取れない自治会館」となっている。

ポラス3か所目の単独住宅展示場「体感すまいパーク東浦和」 開設2か月で550組来場（2019/3/19）

生物多様性保護などグリーン・インフラ取り組み ポラス「北越谷」分譲地でイベント（2018/5/14）

　MLB最優秀賞に輝いたエンゼルス大谷翔平選手が、10年間で1,000億円を超える契約金でドジャースに移籍したことで世界は沸き立った。2023年12月22日付日経新聞は「関西大の宮本勝浩名誉教授は――ドジャースに移籍したことによる2024年の経済効果が約533億5,200万円に上るとの試算を発表した」と、2024年3月2日付日刊スポーツは「大谷の『商品価値』」は、やはり10年総額1,000億円超の年俸だけでは計れそうにない」とそれぞれ報じた。

　野球だけでなく、最近は従来のサッカー、ゴルフなど一部のスポーツだけでなく、パリオリンピック2024の開催年でもあることから卓球、バトミントン、バスケット、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィン、フェンシング、パラスポーツなどメダルが有望な選手・種目にも注目が集まっている。

　そこで、主なデベロッパー、ハウスメーカーのスポーツ・スポンサーシップ、CSRの取り組みを紹介する。従来は、「ブランド力向上」「販売促進」などが主な目的で、自社のロゴや看板の露出時間をテレビ広告料に換算してスポンサーシップの効果を計ってきたが、最近は様々なイベントを活用してSNSなどで直接消費者にアピールし、ビジネスにつなげているのが特徴だ。（あいうえお順）

・いちご　　Jリーグトップパートナー。ウエイトリフティング部、ライフル射撃部の部活動も。

・エイブル　スキージャンプ髙梨沙羅、プロテニスプレーヤーダニエル太郎、スノーボードアルペン竹内智香などのスポンサー。首都大学サポート企業。

・オープンハウスグループ　ヤクルトスワローズのトップスポンサーとして知られており、村上選手が史上最年少で三冠王を獲得した2022年に「3億円の家」をプレゼントし全国区になった。3億円は2023年9月期決算の経常利益1,369億円の0.002％。このほか「つば九郎ハウ巣」を建設したり「日本で一番スワローズな家」を販売したりした。

・木下グループ　フィギュアスケートでは圧倒的なテレビ露出時間を誇る。卓球、サーフィンなどのスポンサーにもなっている。

・ケイアイスター不動産　2015年から障がい者アスリートを継続して雇用しており、2019年4月にケイアイチャレンジドアスリートチームを発足。「デフフットサル」、「デフサッカー」「ろう者柔道」「車いすバスケットボール」「車いすバドミントン」などで活躍中。

・コスモスイニシア　2007年に発足した小学校4年生以下を対象とした野球大会「コスモスイニシアJr.カップ」に協賛している。

・サンフロンティア不動産　日本トライアスロン連合（JTU）のオフィシャルスポンサー。

・スターツ　日本卓球協会トップパートナーで、伊藤美誠選手などが所属。陸上競技部を持ち、東京マラソンなどのスポンサーにもなっている。

・積水化学工業　卓球早田ひな、テニス内山靖崇などの支援活動を行っている。

・大成有楽不動産　国立競技場の施設運営会社。

・大和ハウス工業　日本サッカー名蹴会、日本パラ水泳連盟、日本トライアスロン連合、全国野球振興会、湘南ベルマーレ、日本視覚障害者柔道連盟などのスポンサー。

・東急不動産　会員制フィットネスクラブ「東急スポーツオアシス」を運営しており、2022年度の売上高は155億円。

・東京建物　2024年秋開業予定の東京都の「有明アーバンスポーツパーク」の整備・運営を行う事業者の代表企業に選定されている。日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナー。

・日本エスコン　エスコンフィールド北海道日本ハムファイターズのネーミングライツを取得。球場周辺の大規模開発「北海道ボールパークF ビレッジ」内で様々な不動産開発事業を展開している。

・野村不動産　野村不動産パートナーズはパラアスリート支援を行っており、「東京都スポーツ推進企業」に7年連続、文化庁「スポーツエールカンパニー2023」に6年連続でそれぞれ認定されている。スポーツクラブ「メガロス（MEGALOS）」を運営する子会社・野村不動産ライフ＆スポーツの売上高は　150億円（2023年3月期）。

・長谷工コーポレーション　　「学生駅伝」オフィシャルパートナー。

・ポラスグループ　本場徳島、東京高円寺とあわせ日本三大阿波踊りの南越谷阿波踊りの協賛会社として知られるが、スポーツでは浦和レッズのトップパートナースポンサー。

・三井不動産　同社は3月1日、商業施設事業とスポーツ・エンターテインメント事業の連携を加速させるため、「商業施設本部」を「商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部」に改称し、ソリューションパートナー本部の「東京ドーム事業部」を同本部に4月1日付で移管すると発表。組織改正に伴い、常務執行役員・若林瑞穂氏が同本部長委嘱に就任し、副本部長委嘱に肥田雅和氏が執行役員として昇格すると発表した。

　2021年に株式の80％（残りは読売新聞社）を取得し子会社化した東京ドーム運営では、シェアオフィスなどのリニューアル工事を施した。2023年3月期の売上高は731億円。年間来場者数は4,000万人。来場者の数は、新宿伊勢丹の約2,500万人、東京ディズニーランドの約2,200万人をはるかに超える。

　2016年から子どもを対象とした「三井不動産スポーツアカデミー」は2024年2月現在、開催件数は26回を数える。

　また、同社は2027年開業予定の新秩父宮ラグビー場の運営企業として鹿島建設（代表企業）、東京建物、東京ドームなどとともに参画することが決定している。

・三菱地所　同社グループは「三菱一号館美術館」の運営のほか、メセナ大賞に輝いた「Shall Weコンサート（出張コンサート）」「キラキラっとアートコンクール」「藝大アーツイン丸の内」「アートアワードトーキョー 丸の内」など文化・芸術活動支援に力を入れている。

　スポーツ分野では、日本開催のラグビーワールドカップではオフィシャルスポンサーとなり、様々なイベントを開催した。日本障がい者スポーツ協会のオフィシャルパートナー。

・リスト　横浜FCのドリームパートナーのほか、横浜マラソン、トライアスロンなどに協賛し、プロスキーヤー佐々木明選手とスポンサー契約を結んでいる。

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　従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を認定する文化庁の「スポーツエールカンパニー」は1,246社、従業員のスポーツ促進やスポーツ支援に取り組む企業等を認定する東京都の「東京都スポーツ推進企業」は483社。

　企業メセナ協議会の「Mécénat Report2022」（回答企業517社）によると、メセナ活動費総額は663億円で、内訳は企業が183億円(n＝254)、財団(n＝166)が480億円。令和4年度の企業版ふるさと納税実績は、金額が341億円(前年度比1.5倍)、件数が8,390件（同1.7倍）となっている。

　経団連が1990年度から毎年度報告してきた、会員企業による社会貢献活動の動向調査「社会貢献活動実績調査」は2017年度で終了しており、2019年4月、任意団体としての「１％クラブ」を解散し、経団連企業行動・CSR委員会（2019年5月に現委員会名称に変更）の下部に「経団連１％クラブ」として位置づけ、活動している。2017年度の社会貢献活動支出額は回答企業全体で1,997億円、１社平均では５億9,300万円となっている。

　これらの額が多いか少ないか分からないが、東証日経平均株価が4万円を本日（3月4日）突破したことを考えると、圧倒的に少ないような気がするが…。