小沼会長（左）と小沼社長

　機械レンタル・コンサルティングのアクティオが5月15日、創業50周年の記者発表会を行った。

　冒頭、同社代表取締役会長兼CEO・小沼光雄氏は「今日5月15日はわたしの80歳の誕生日。1964年の東京オリンピックの年に独立して会社を立ち上げた。設立50周年を迎え、41社グループ約7,300名の社員にまで成長させることができた。これから5年10年先をどうするか、そのためにホールディングス化した」と語った。

　続いて、同社代表取締役社長兼COO・小沼直人氏が、今後の重点課題として①事業エリア・シェアの拡大②専門性の高いレンタルビジネスの強化③ICT、AIの活用－の3つを上げた。

　その後、関係者約1,300名を招いて懇親会を行い、約300名の同社社員は同社ロゴが入った赤のネクタイで参加者を迎えた。

　不動産協会の定時総会が５月17日行われた。同協会相談役の岩沙弘道氏（前会長、三井不動産会長）が今年春の叙勲で旭日大綬章を受賞し、同協会の新しい理事長に菰田正信氏（三井不動産社長）が、前理事長の木村惠司氏（三菱地所取締役）が会長にそれぞれ就任するなど話題が多い総会となったが、先週末、日本郵政が野村不動産ホールディングスの買収を検討するとのニュースが会場内でも大きな話題となった。

　記者も〝時の人〟野村不HD会長・中井加明三氏と同社社長・沓掛英二氏にコメントを求めたのだが予想通り空振りに終わった。

　中井氏に「わたしは野村不HDにとって千載一遇のチャンス、相思相愛と書いたがどうですか」と尋ねたら「ほう、そういう見方もあるかね。ノーコメント」と断られた。

　沓掛氏も「ずいぶんマスコミに追いかけられたが、ホームページに発表した通り（本日、一部の報道機関において、当社の買収に関する報道がありましたが、これは当社が発表したものではございません。現時点において開示すべき事項はございませ）。愚直に未来につなぐ街づくりを進めていく」としか語らなかった。

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　記者はニュースを聞いて、野村不HDにとって「郵政の土地は垂涎の的」「千載一遇のチャンス」「（買収は）相思相愛」と書いた。中井氏からも沓掛氏からも何のコメントも引き出せなかったが、記事は間違っていないことを確信した。

　一部には、郵政の大規模ビル用地は残っていないのではという声もある。確かにそうかもしれないが、ある業界関係者は「マンション用地は魅力ある。かんぽの宿もある」と話した。あの「かんぽの宿」問題はその後どうなっているのかわからないが、確かにデベロッパーにとってはこれまた垂涎の的だろう。

郵政、野村不の買収検討〟 野村不HD千載一遇チャンス 業界再編の起爆剤に（2017/5/13）

釈然としない国交省の「かんぽの宿」不動産鑑定士に対する処分（2011/8/29)

　日本郵政が野村不動産ホールディングスの買収を検討していることが先週末に報じられたのを受けて5月15日の東証株式市場の野村不HDは買い気配で始まり、結局、大引けは値幅制限いっぱいの前日比500円高の2,528円で比例配分となった。出来高は514,200株。買い注文の8分の1くらいしかさばけなかった。

　好決算を発表した三井不動産も前日比109.5円高の2,668.5円で始まり、住友不動産、三菱地所、東京建物、東急不動産、NTT都市開発など不動産株も前日比高でスタートした。

〝郵政、野村不の買収検討〟 野村不HD千載一遇チャンス 業界再編の起爆剤に（2017/5/13）

　大変なニュースが飛び込んできた。「雄星」の快投に歓喜し、西武の大勝に酔いしれて床に就いたときだ。かみさんが声を掛けた。「ねえ、ユウセイが野村不動産を買収するってよ」「？　…」

　「まさか、ありえない。誤報だろう」と思ったが、朝早く起きて確認したら、日経も朝日も読売も3～4段見出しを使って１面トップで報じていた。

　日経には「郵政、野村不の買収検討」の見出しで「郵政グループで都市部に持つ商業施設を活用し不動産収入を伸ばすため、野村不動産の開発ノウハウを得て収益基盤を強化する狙い」とあった。

　日本郵政側の思惑、狙いについては読売も含め各紙を熟読していただきたい。みんな似たり寄ったりだが。

　野村不動産ホールディングス側にとってはどうか。野村不HDはマンションブランド〝プラウド〟こそどこにも負けない開発・商品企画力があるが、ビル・商業事業に注力はしているものの三井不動産、三菱地所、住友不動産には大きな差を付けられており、総合力では太刀打ちできないのが現状だ。

　仮に郵政傘下に入れば、財閥系３社と肩を並べることが一挙に可能となる。マンション市場についていえば、今後縮小するのは間違いない。適地の取得を巡って大手を中心とする争奪戦は激化する。勢い用地費は高騰する。それを避けるため、各社は共同戦線を張っているのが現状だ。

　一方、郵政が保有する郵便局などの施設は全国に2万数件あるという。このうち３分の１が大都市部としても8千件だ。さらにマンションやオフィス・商業施設用の適地が半分としてもなお4千件くらいはあるはずだ。その用地はデベロッパーにとっては垂涎の的だ。

　野村不HDが郵政傘下に入れば随意契約で格安の用地が手に入る。こんなおいしい話はない。〝果報は寝て待て〟仕入部隊は寝ていても適地が手に入る。向こう10年間くらいの用地は手当てできるのではないか。

　野村不HDの株式の33％を保有する野村ホールディングスとの「交渉は難航する可能性もある」と報じているところもあるが、野村HDも野村不HDもこれは千載一遇のチャンスだ。逃す手はない。（相思相愛、双方ともすでに乾杯しているのではないか）　

　今回のニュースは、不動産・マンション業界の再編を促す。三井、三菱、住友の３強はもちろん東京建物、東急不動産、大京、NTT都市開発、伊藤忠都市開発などのデベロッパーや大和ハウス、積水ハウス、旭化成ホームズなどのハウスメーカーも参戦して激しい陣取り合戦が展開されるはずだ。

　経営者は寝ていられない。うっかりするとそれこそ寝首をかかれる。大変な時代になってきた。

　三菱地所は5月11日、三菱地所グループ中期経営計画(2018年3月期～2020年3月期)を策定し発表した。

　前中期経営計画期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化するとし、具体的には丸の内エリアを中心とする大型プロジェクトの竣工・稼働寄与、海外事業の拡大・進化、「回転型投資」のバリューチェーンの活性化を上げた。

　さらに、環境変化の加速をチャンスととらえ、2020年代の更なる成長にむけたビジネスモデル革新を推進するとし、「オープンイノベーション活性化の仕組み」「最先端の働き方の提供」などを通じて企業の生産性向上に貢献するとともに、社会ストックの最有効活用、高度化・多様化する「住む」「食べる」「遊ぶ」「買う」「憩う」のニーズに応え、くらしの豊かさを高めるとしている。

　定量目標としては、2020年3月期に営業利益2,200億円（2017年3月期1,925億円）を目指す。セグメント別ではビル事業1,380億円（同1,336億円）、生活産業不動産事業370億円（同258億円）、住宅事業200億円（同192億円）、海外事業290億円（同263億円）など。

　また、2020年代の更なる成長に向けたビジネスモデルを革新するための全社横断的な投資枠として期間内に1,000億円を予定。合計で2兆500億円の投資を行う。

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　2017年3月期が2ケタの増収増益と好調だった決算を受けたこの日の吉田淳一社長の説明・質疑応答は極めて明快。吉田社長は「時代の変化を先取りするスピードで、競争力あふれる企業グループに変革する」ことを強調した。一言でいえば中計はコーポレートブランド広告「三菱地所を、見に行こう。」そのものの実践だろう。

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　記者団からは企業横断的な投資枠1,000億円を設定したことに質問が飛んだ。吉田社長は「使途は決めていない」と答えた。売り上げが1兆1,254億円もある会社だ。そのうちの10％（3か年合計）を先行投資するのは当たり前だと思う。激しい時代の変化に対応するためには四方八方にアンテナを張らないと手遅れになる。4月に「新事業創造部」を社長直轄とした。吉田社長の腕の見せ所だろう。

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　1回だけ吉田社長が言葉を慎重に選んだ場面があった。記者団から今後のマンション市場について「値下げ傾向に拍車がかかるのか」という質問に対してだった。

　もちろん値下げとはいま分譲されている物件の値段を下げることであり、未供給物件の「値下げ」などあり得ないのだが、吉田社長は「値を下げる流れが一部にはあるが、（建築費の上昇など）高くならざるを得ない状況もあるので、共同事業、随意契約、再開発手法などを駆使して収益性を高める努力を行う必要がある。また、（価格を下げなくても）じっくり時間をかけて売る体力は大手にはあるのではないか」と、価格下げ圧力については慎重な姿勢を見せた。

　しかし、すでに最近分譲されるマンションの値段（坪単価・グロス価格）はどんどん下がっている。同社も追随せざるを得ないと記者は見ている。ただ、建築費だけは下がらない。過度のグレードダウンは大手の看板の沽券にかかわる。となると利益率を圧縮する以外方法はない。ここ1～2年、マンション市場から目が離せなくなる。

　三井不動産リアルティは5月13日（土）から不動産仲介サービスブランド「三井のリハウス」の新TVCF「新しい家」篇の全国放映を開始する。

　今回の新TVCF は、昨年放映し好評だった樹木希林さん、田辺桃子さん出演の“相続”をテーマにしたCF第二弾。おばあちゃんの家を手放すことになった家族の思いを描いた前作のストーリーを引き継ぎ、新生活での家族の思いに焦点を当てストーリーが展開していく。

　“家族の絆”を表現するとともに、孫娘にだけは見えるおばあちゃんが猫に変わる演出も加え、ユーモラスを醸し出すことで重くなりがちな“相続”というテーマをライトに仕上げているのが特徴。

　帝国データバンクは5月1日、週刊住宅新聞社（代表：長尾睦子氏ほか1名）が5月1日に事業を停止し、今後、自己破産を申請する見通しと報じた。

　帝国データバンクによると、同社は1955年（昭和30年）1月創業。不動産業界向けの業界紙「週刊住宅」を発行するとともに、司法書士や宅建など不動産関係の資格図書・実用書の出版や各種通信教育・講習などを手がけてきた。2006年9月期には売上高約10億円を計上していた。

　しかし、業界紙の購読数が減少し、通信教育事業も全体の売り上げ減をカバーするまでには至らず、2016年9月期の売上高は約6億円に落ち込んでいた。

　今年3月13日に当時の代表であった長尾浩章氏が病気のため死去。その後、社長に就任した長尾睦子氏らはM＆Aの可能性を含め事業継続を模索していたが、ここにきて今回の措置となった。負債は約3億6,000万円。

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　残念でならない。故・長尾浩章氏の四十九日の法要が昨日（4月30日）行われたはずで、その場で睦子氏は自己破産を決断されたのか。

　長尾浩章氏が亡くなられた後、睦子氏に「四十九日の法要が終わられたら、一度お会いしたい。何とか応援したい」と電話口で話したばかりだ。

　記者は3月9日付で別掲の記事を書いたが、まさか、その通りの展開を見せるとは…。

「このままでは生き残れない業界紙」 東急不動産HD・金指潔会長が苦言（2017/3/9）

　積水ハウスは4月27日、bitFlyer社（本社：東京都港区）と共同事業としてブロックチェーン技術を利用した不動産情報管理システムの構築を開始すると発表した。

　ブロックチェーン技術は、次世代プラットフォームとなる可能性があることから世界中で実施検討されており、同社はビットコイン取引所国内最大手でブロックチェーン技術を有する企業であるbitFlyerが開発した次世代ブロックチェーンである「miyabi」及びそのスマートコントラクトの仕組みによって日本で初めてとなる不動産情報管理システムの 構築を開始する。

　2020年を目途に、同社グループにおける賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で行うことを目指す。

川畑氏（左）と池田氏

　旭化成ホームズは4月3日、4月1日付で社長に就任した川畑文俊氏（前取締役兼専務執行役員）と会長に就任した池田英輔氏（前社長）の合同会見を行った。

　池田氏は「タイミング的には業績が横ばい状態にあり、踊り場に差し掛かっており、若返りを図り新しい成長へ向かって脱皮するにはいい機会。その意味で川畑くんは待望の大型社長。身体もそうだが中身も備わっている。入社以来、トップの業績を常に続けてきた。明るさ、若さもある。わたしが3年前に社長に就任したときから次の社長候補として考えていた」と既定路線であることを明かした。

　川畑新社長は「ここ3年間はスタッフとして商品企画などを見てきたが、それまでは入社以来一貫して現場ライン。強みである〝現場〟に密着して舵取りをしていく。市場は踊り場にあるが、当社は2025年までに売上げ1兆円を目指しており、その礎を築くのがわたしの役割。戸建ては当社が営業エリアとする都市部でまだまだ伸びしろがある。シェアアップを目指す。そのための営業力強化に努める。№1と自負している戸建ての建て替え、マンションの建て替え、賃貸住宅も伸ばせる余地がある。新規事業の3本柱のシニア・中層・海外やこれまでやったことのない分野にも積極的に投資し、人材育成にも力を注ぎたい」と述べた。

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　川畑氏が話し終えると、池田氏がすかさず「緊張した川畑くんを初めて見た」とおどけたが、どうしてどうして記者には全然そうは見えなかった。それどころか、堂々たる体躯はまさに待望（大望）の大型重量級社長そのものだった。

　一つ不思議に思ったのは、川畑氏は昭和33年生まれの大阪府出身で、昭和57年に関西学院大学を卒業しており、雰囲気は関西人なのにほとんど関西弁を発しないことだ。

　同じハウスメーカーの積水ハウス・和田勇会長、大和ハウス工業・樋口武男会長、住友林業・市川晃社長も関学出身で、いつも関西弁でまくしたてるのと対照的だ。

　川畑氏に「どうして関西弁を使わないのか」という質問をぶつけたら、「大学を卒業してすぐ旭化成工業（現旭化成）に入社し、仕事はずっと東京。妻も東京・杉並の生まれ。だから関西と東京のハーフのようなもの。夫婦喧嘩をして関西弁になると、妻は本気で怒っていることを理解してくれるので関西弁のメリットはある」と話した。

　ついでに「川畑さんは8代目の社長だが、最重量社長の誕生でいいですか」と聞いたら、「もちろん。僕、身長は184㎝あるんですよ。体重？　これは社外秘。池田会長から『お前の体重は経営リスク』と言われているので」と体重は明かさなかった。傍にいた池田会長に「会長の2倍はありそう」とけしかけたら、池田氏もうなずいた。

　和田氏、樋口氏、市川氏と3人もの関学出身の先輩にいじめられないか心配だが、持ち前の体格と若さで撥ね返すか。それとも〝関学閥〟タッグを組んで業界を席巻するか。いや、待てよ。もう学閥が通用する時代じゃない。三つ巴どころか四つ巴になって死闘を演じるか。そうなったら体格と若さに勝る川畑氏が圧勝するか。

　思い出を問われると、「入社1年生のとき、大阪に帰って母親に『契約したお客さんにごちそうになったんや』と話したら、『普通と逆やな、結構な仕事やなあ』と言われ妙に納得した」と初めて関西弁を使った。体重を気にしているようには全然見えなかったが、「体重を落とすため趣味のゴルフと日々の散歩は欠かさない」とのことだ。

川畑氏

　
阿部社長

　積水ハウスは4月1日、グループ入社式を行い阿部俊則社長が訓示を行った。新入社員は積水ハウス507人、グループ会社154人で、入社式には積水ハウス507人、グループ会社110人が出席した。

　阿部社長の訓示は、あらゆる業種・会社に当てはまり、全ての働く人が心すべきことなので要旨を紹介する。

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　積水ハウスグループへの入社おめでとうございます。皆さんの入社を私も皆さんと共に心から喜んでおります。

　企業理念の根本哲学の「人間愛」は、「FOR ME」ではなく「FOR YOU」の心で、「相手の幸せを願い、その喜びを我が喜びとする奉仕の心をもって何事も誠実に実践する」ことです。ぜひ謙虚な姿勢と感謝の気持ちを忘れないでください。

　これからの大きなテーマは「働き方改革」です。「遅くまで働く会社に未来は無い」と言い続けてきました。今、「人材の定着と育成」をテーマに「わくわくドキドキできる職場環境づくり」を推進しています。ITなどを活用しながら、仕事の量と質の「見える化」を行い、やるべきこと、そうでないことをよく見極め「効率よく」仕事をする癖をつけてください。

　そして一日を達成感で終え、メリハリをつけ、家族、友人などと過ごす時間や自己研鑽の時間などのアナザーワールドのための時間も充実させてください。

　また、ダイバーシティにも積極的に取り組んでいます。女性管理職も増えるなど成果が表れており、先月、住宅・建設業界で唯一4度目の「なでしこ銘柄」に選定されました。「ワーク・ライフ・バランス」から「ライフ・ワーク・バランス」へ、今、会社は大きく変わろうとしています。

（中略）

　積水ハウスはお客様を大切にする会社です。次に社員と協力工事店を大切にしています。そして社会に必要とされる会社であること、この3つを大切にしています。

　それが社会に浸透し、ブランドができ、提案する内容も高度化、高額化しています。お客様や社会の期待も大きい分、仕事に慣れるまでは大変つらいこともあります。そんな時は、当社の企業理念に立ち返ることです。

　また何でも相談できる仲間、先輩を見つけてください。報告・連絡・相談は最も大切なことです。チャレンジも失敗もどんどんしてください。

　どうか健康に留意し、先輩の指導を素直に聞いて、必死に勉強し、目標を決めて自己研鑽しながら早く一人前になってください。皆さんの活躍を大いに期待しています。