中島氏

　2025年を振り返れば、大阪・関西万博が国内外から大きな関心を集め、日経平均株価は5万円台に達するなど、日本経済の底力が明確に示された一年であった。スポーツ界では日本人選手がメジャーリーグで圧倒的な存在感を放ち、科学分野では日本人研究者が二分野でノーベル賞を受賞するなど、わが国の人財、知的資源や競争力が世界に再認識された年でもあった。他方、世界経済に目を向けると地政学リスクや貿易障壁の高まりといった課題が顕在化し、国際秩序は複雑化と不確実性を一層強めている。

　こうした複雑な事業環境下においても、当社は国内外のまちづくりを担うデベロッパーとして、グローバルな視座に立って着実に事業を推進している。

　米国では次世代インフラ需要を捉えた大規模なデータセンター開発を進め、英国では当社として欧州最大規模となる再開発「72 Upper Ground」を推進。豪州においてはアフォーダブル住宅を導入した「Rozelle Village」の開発など住宅不足という社会課題への対応を図っている。さらにアジアでは、インド支店を設立し成長市場への展開を進めており、今後も海外事業の成長を加速させていく。

　丸の内エリアでは、人的資本経営の浸透が社会で進む中魅力あるビジネス環境を創出し、賃料水準の引き上げにつなげている。昨年来推進する「まちまるごとワークプレイス」構想は、エリア全体がプラットフォームとして機能し、働き方の質や効率を向上させることで、日本経済を担う丸の内の価値をより一層高めていく狙いである。今年7月には神田と大手町の結節点に「大手町ゲートビルディング」を竣工させる予定であり、丸の内エリアのバリューや賑わいが拡がることを期待している。

　また、全国に目を向けると昨年の「グラングリーン大阪」の一部開業に続き、今年は「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開業を控えており、各拠点都市の競争力向上に引き続き貢献していきたい。

　我々が歩みを緩めることはない。2026年は三菱地所グループの強みを再定義する年であり、長期経営計画2030の達成に向けて邁進する。三菱地所グループは、高い専門性と実行力を基盤に、不動産との多様な関わりを通じて、まちの価値を持続的に高めていく。様々なステークホルダーと信頼関係を築きながら、社会価値と経済価値の両立を追求し、未来のまちの価値を創造するためにチャレンジを続ける。

　新年にあたり、未来を切り拓く決意とともに、本年も変わらぬ挑戦の歩みを進めていく所存である。

宮島氏

　マンション市況は引き続き堅調で、販売価格は高額化の傾向にあるが、購入者層の購買力も向上していると考えられる。特に利便性の高いエリアの需要が引き続き高く、当社供給物件においては「ザ・パークハウス 千代田三番町」、「ザ・パークハウス 川越フロント」、「ザ・パークハウス 武蔵小杉タワーズ」などが特に大きな反響をいただいており、地域が求める立地での供給であれば、都心エリアに限らず郊外エリアにおいても好調な販売市況。金利動向には引き続き注視する必要があるが、今後も新築マンションは底堅いマーケットであると想定している。

　マンションづくりにおいては、入居後のお客様に「利用価値（機能的な役立ち）」だけでなく、「使用価値（体験的な満足感）」を感じていただける住宅を提供することで差別化を図る。これまでも「CX（顧客体験）の向上」や「ベネフィットの追求」を重要視してきたが、性能・機能的な価値だけでなく、ご入居後にお客様が生活するシーンを粒さに想像し、暮らしの質や住み心地といった情緒的な価値を高める住宅を提供することで、お客様の期待を超え続ける住宅を提供していく。

　また、近年は住まいに対して立地や広さ、共用部や設備の充実に加え、環境配慮や社会的意義が求められている。当社はこれまで、太陽光パネル設置による創エネルギー、マンションの植栽計画における生物多様性保全に向けた取り組み、CO2排出量や入居後にかかる水道光熱費やランニングコストを見える化し、CO2排出量削減への意識向上を図る提案などを業界の先進的な取り組みとして進めてきた。昨今では「木の守プロジェクト」として森林循環を促し、林業関係者と連携した国産材活用に取り組んでおり、2025年9月には当社初となる木造建築物「（仮）チャームプレミア桜新町」に着工。

　さらに、人権や生物多様性保全に配慮した型枠用合板トレーサビリティの推進を先駆的に行い、「型枠用合板のトレーサビリティ普及促進勉強会」を発足。業界の垣根を越えた取組に発展している。今後は、GX 志向型住宅(GX ZEH)への移行を積極的に推進していく方針である。また、災害の激甚化への備えも強化しており、被災生活を想定した防災訓練を支援する社員有志の「防災倶楽部」活動も継続している。

　2026年は、マンションの付加価値がより一層重視されると考えている。「ザ・パークハウス」のコアバリューは「一生ものに、住む。」。一生ものに相応しい安全・安心や資産性を約束するとともに、価格に見合う価値の追求を続ける。お客様の暮らしに寄り添い、満足度の高い体験を提供することで、選ばれ続ける企業を目指していく。

　謹んで新年のお慶びを申しあげます。

　日本経済は、米国の通商政策の影響や地政学リスクの継続により不確実性が残る一方、堅調な個人消費と設備投資を中心とした内需主導に、緩やかな回復を維持しています。日本はデフレから完全脱却し、インフレ定着、成長型経済へと向かっており、時代の変化は大きなチャンスといえます。

　政府には、この日本経済の好機を生かした政権運営に取り組んでいただきたい。

　高市政権は、先端医療・半導体・宇宙等の重点投資分野を迅速に示し、政府による積極的支援のもと、産業強化による強い経済の構築を目指しており、当社は「産業デベロッパー」として、官民学連携による場とコミュニティを提供しています。

　そこで生まれるイノベーションを力に、ビジネスが強化され、日本の産業競争力がグローバルに高まることに貢献してまいります。

　昨年は、当社グループ長期経営方針「＆INNOVATION 2030」2 年目となりました。

　アセット全般に好調であり、通期の業績予想を上方修正し、過去最高更新を見込んでいます。今年は、長期経営方針の中間目標にあたり、重要な年となります。事業環境は容易ではない状況もありますが、グループ全体で不確実性を跳ね返す強さを示してまいります。

　今年は、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の竣工等「日本橋の街づくり」の推進、神宮外苑地区「新秩父宮ラグビー場」の着工、「BASEGATE 横浜関内」の開業等を予定しています。都市の魅力を高め、世界から企業・人々を呼び込み、日本の国際競争力を向上させる街づくりを進展させます。

　当社グループ約2.6万人の社員一丸となり「OneTeam」の精神で、時代の変化は当社グループが付加価値創出力という強みを発揮できるときと捉え、日本が次の時代を切り拓くチャンスに寄与すべく取り組みます。

　最後に、皆様のこの一年のご健勝とご多幸を心よりお祈り申しあげます。

　昨年は国内初の女性首相となる高市政権の誕生と現政府が進める積極財政、そして日本銀行の金融政策決定会合による追加利上げなど変化の潮流が見えてきた。海外に目を向けるとウクライナ情勢、中国などのアジア情勢などがあり、国内外のリスク要因には枚挙に暇がない。足元の不動産市場は当社グループのホームグラウンドである渋谷区など都心を中心に、オフィス賃料の上昇が鮮明になっており、仲介市場の好調が続くなど、好調を持続している。一方、都心を中心とする建設コストの高騰による不動産価格の上昇、新築マンションの転売規制の動向など、様々な要因もある。今後、国内で緩やかなインフレ経済に移行していき、国の税収が増え、企業の業績が上向き、国民の所得が上がれば家計が健全化していく、という流れができることに期待しているが、急激な金利上昇や、それに伴う不動産購入マインドの低下などが起きないかなど、様々な動向にも注視が必要だ。

　当社は昨年５月に発表した中期経営計画で、３つの重点テーマ「広域渋谷圏の戦略の推進」「ＧＸビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」に取り組んでいる。「広域渋谷圏」では今後も都市機能を更新するためのハード面での開発を推進すると同時に、海外の大学と組んだスタートアップ拠点を「渋谷サクラステージ」にオープンするなど、産業育成や都市観光といったソフト面の施策も積極的に進めている。渋谷を盛り上げることで、東京の国際競争力の強化をけん引していきたい。「ＧＸビジネスモデル」では再生可能エネルギー事業のバリューチェーンを構築し、国内トップクラスの再エネ発電量を活かして、不動産開発案件の獲得にもつなげるなど、不動産デベロッパーとして唯一無二の新たなビジネスモデルを確立していく。「グローカルビジネス」は北海道石狩市では再エネ１００％のデータセンター開発、ニセコでは２０２６年度までに１００億円超の投資をするなど各地で取り組みを進めており、地方活性化に貢献していく。

　今年はインフレが進行するなかで、各社の競争優位性が明確になる年となるだろう。当社は２０３０年度までの長期ビジョンで「環境経営」を全社方針の１つに掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」をテーマに広域渋谷圏をはじめとする国内のほか、海外でもTNFDレポートで取り上げたパラオの「パラオ パシフィック リゾート」で、自然環境の大切さを紹介する施設を昨年１２月に開業するなど積極的に取り組んでいる。今年も当社の特色の一つである「環境経営」を推進し、成長領域で当社の強みを発揮できる３つの重点テーマに取り組むことで、強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築し、更なる成長を遂げていく。

　
仲井氏

　新年あけましておめでとうございます。

　本年は、第7次中期経営計画（第7次中計）の開始年です。振り返ると、第6次中期経営計画（第6次中計）の基本方針「国内の“安定成長”と海外の“積極的成長”」は、積水ハウスグループで働くすべての従業員、当社の最高の品質を支えてくださっている協力工事店組織「積水ハウス会」の皆さま、そしてステークホルダーの皆さまのご尽力により、ほぼ達成する予定です。

　現在策定中の第7次中計は、従来とは異なり、事業セグメントごとに早期から練り上げた戦略を全社へ横断的に集約する計画です。これは当社の掲げる「イノベーション＆コミュニケーション」が浸透してきた証であり、心強く感じています。

　第7次中計では、グループ連携の一層の強化を重視します。第6次中計では、カスタマーズセンターを分社化し「積水ハウスサポートプラス」を設立したことにより、「積水ハウスリフォーム」と両輪でお客様をサポートする体制ができました。また、不動産領域では賃貸管理と売買・仲介を分社化し、専門性を強化。信託・相続に関するご提案体制も軌道に乗り、相続対策の提案力が一層充実しています。さらに、建設・外構・家具などの住関連の周辺新規事業に取り組む体制も整備しました。

　こうした連携の深化により、住まい・不動産のご相談をワンストップで対応できる体制が整いました。すでに一部地域では、新たな取り組みが始動しています。今後も各社が専門性に磨きをかけ、より高度なサービスとソリューションをご提供できると確信しています。

　同時に、当社のビジョンである「積水ハウスのテクノロジーをデファクトスタンダードにする」ための基盤整備を、この第7次中計で実施したいと考えています。

　具体的には、本年１月、「SEKISUI HOUSE U.S., Inc.」を統括会社とする「One company」体制が始動し、６つの地域本部を置きました。これに合わせ、当社の技術を移植した「SHAWOOD」および「NEW 2×4（仮称）」の販売を開始し、米国市場において、これまでにない最高水準の施工品質・設計品質・部材品質を備えた住宅をご提供してまいります。

　オーストラリアでも、「SHAWOOD」と「グランドメゾン」のブランド浸透に向けた基盤づくりの重要な時期と捉えています。

　本年もイノベーション＆コミュニケーションを軸に、国内外の持続的な成長を目指してまいります。今後も積水ハウスグループに、より一層のご期待とご支援を賜れますと幸いです。

　本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

　昨年は円安や物価高、日経平均株価の最高値更新、日本銀行による政策金利の引き上げなど、日本経済をとりまく環境は大きく変化したといえる1年だった。

　また、生成AIのさらなる普及や、国内外でのサイバーセキュリティ強化の動きなど、社会のデジタル化が一層進展した年でもあった。

　世界経済においては、米国による関税引き上げや日中関係の緊張感の高まりにより、国際貿易の枠組みそのものが大きく揺らぎ、各国がサプライチェーンの再構築や取引ルールの見直しが求められている状況である。

　このように国内外の経済環境が大きく変化する不透明感の強い環境下において、当社は中期経営計画初年度を終えたところである。

　本年は当社が参画する「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（TOFROM YAESU）」の「TOFROM YAESU TOWER（B地区）」が2月に、「TOFROMYAESU THE FRONT（A地区）」が7月に竣工する。オフィス、商業施設、劇場・カンファレンス、バスターミナル、医療施設など多機能を備えた都市型複合施設として、国際都市東京の玄関口にふさわしい新たな価値創造を目指すものである。また当社は本年「TOFROM YAESU TOWER」に移転する。長年本店を置いた地に戻り、未来への更なる飛躍に向けた企業活動を行う所存である。

　当社の組織体制においても、ビル事業本部を再編し、新たにコマーシャル不動産事業本部を新設するなど、中期経営計画の着実な遂行に向けた見直しを実施した。今後も企業の成長に向けて必要な見直しを継続し、一層の生産性向上に取り組みたい。

　本年、当社は創立130周年を迎える。先人のたゆまぬ努力と、それを大切に引継ぎ、今を支える人々の情熱が、今日の当社を築き上げてきたことに感謝しつつ、この歴史と伝統を胸に、未来への新たな一歩を踏み出す年にしたい。

　本年の干支は「丙午（ひのえうま）」だ。「丙」は陽の気が盛んになり、物事が明るく発展する年、「午」は力強さと前進を象徴する。丙午の年は、変化や挑戦に積極的に向き合い、困難を乗り越えて大きく飛躍する年とも言われている。まさに本年の当社の姿勢に重なるものだ。

大友氏 

2025年は、私にとって激動の一年でした。4月に新社長に就任し、社長という職責の重さを感じながら、目まぐるしく日々が過ぎていきました。その間、世界経済の不安定化や紛争、関税問題など、複雑な環境下にありながらも、当社は改革の歩みを止めず、役職員一人ひとりが、それぞれのポジションで精いっぱい 輝き、活躍してくれたことに心から感謝します。

しかし、企業の持続的成長は、現状維持を選んだ瞬間に停滞します。挑戦し続ける企業であるために、皆さんに期待することを3点お伝えします。

1点目は、第8次中期経営計画の入り方です。当社は創業100周年に売上高10兆円を目指しています。その実現のためには、第8次中期経営計画が始まる2026年度は、これまで以上に重要な年になります。確かな成長の道筋を描き、実現可能な環境を整えることで、強固な経営基盤を築いてください。これは単なる数字の達成ではなく、未来に向けた持続可能な成長のための布石です。

2点目は、国内戸建住宅事業の成長です。当社は、事業施設などが厳しい時期には戸建住宅が、戸建住宅が厳しい時には他部門が補うという体制を築いてきました。国内戸建住宅事業の成長は、第8次中期経営計画においても重点テーマとして検討しています。戸建住宅や賃貸住宅、マンションを統合した 「ハウジング・ソリューション本部」はもちろんのこと、商業・事業施設、環境エネルギーを統括する「ビジネス・ソリューション本部」の皆さんも、国内住宅事業の活性化に知恵を絞り、積極的に行動してください。戸建住宅は当社のコア事業であることを忘れないでください。

3点目は、新たな柱となる事業の確立です。当社は、新たな成長分野として、データセンター事業や既存建物を改修し価値を再生するリブネス事業、木造・木質化を推進する「Future with Wood」を強化しています。各事業所でお客さまの期待を超える付加価値を提供することで、これらを新たな事業の柱に育ててください。また、昨年は社内起業制度「Daiwa Future 100」に多くの応募があり、挑戦する意欲を示してくれた皆さんに大きな期待を寄せています。この制度は、自己成長と企業文化の進化を促すとともに、新規事業の創出を目指すものです。新たな柱の確立は、当社の未来を切り拓く重要な挑戦です。

最後に、2026年は丙午（ひのえ・うま）です。「情熱や行動力が高まり、勢いのある一年」といわれています。「大和ハウス工業は今でもベンチャー企業」という気概を胸に、積極的に行動してください。役職員一人ひとりが「2026年は飛躍の年だった」と振り返れるよう、健康第一で充実した日々を過ごしましょう。

　年末の12月23日、ビッグニュースが飛び込んできた。東日本旅客鉄道と伊藤忠商事が、不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結し、JR東日本の子会社であるJR東日本不動産（JERE）と伊藤忠商事の子会社である伊藤忠都市開発（IPD）の経営統合に向けた協議を進めていくというものだ。

　これまでJEREが取り組んできたJR東日本グループの沿線を中心とした不動産の取得・開発や、IPDが取り組んできた「CREVIA」ブランドの分譲住宅事業、賃貸不動産開発事業に加え、両社の経営統合により、鉄道というリアルなネットワークと、商社のグローバルな商流ネットワークの強みを掛け合わせた総合デベロッパーとして、不動産事業の飛躍的な成長を目指す。将来的には海外での展開も視野に入れているという、

　JEREは2024年７月設立。資本金10億円。主な事業はJR東日本グループの社有地開発、不動産の取得・開発。

　IPDは1997年12月設立。資本金107億円。主な事業はマンション分譲事業、賃貸不動産事業、不動産運用・コンサルティング事業。

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　企業救済的な事例を除けば、業界の大型合併・資本提携をでは、2012年10月の興和不動産と新日鉄都市開発の経営統合、2018年8月の日本エスコンの中部電力グループ入り以来のビッグニュースだ。JR東日本グループのジェイアール東日本都市開発との関係はどうなるのか分からないが、新しい会社が業界にどのような影響を与えるか楽しみだ。

　JEREは生まれたばかりだが、IPDは、2000年竣工の「タンタタウン」で期間70年の長期定期借地権付きを開発して業界の話題を呼び、その後、優れた商品企画のマンションや戸建てをたくさん供給してきた。大手系デベロッパーの中で商品企画力は突出している。

　人間に例えれば、どちらが婿か嫁か分からないが、動植物でいえば性別が変わる魚、両性具有・雌雄同体のミミズか被子植物だ。多様性が求められるこれからの世の中で理想的な組み合わせではないか。

　今回の経営統合により、鉄道会社や社会インフラを主な事業とする企業と不動産会社の合併の動きは加速するのではないか。

料理・風呂好きにはたまらない設備仕様レベル突出伊藤忠都市開発「三軒茶屋」（2022/11/23）

6か所に「ボイド」専有・共用に9室の「離れ」付き伊藤忠都市「小杉御殿町」（2020/10/28）

伊藤忠都市開発「ゼクシィ」と共同開発した「理想の新婚部屋」具現化（2020/4/2）

横浜市住宅供給公社＆伊藤忠都市開発「アイ マークス横浜桜木町」好調（2009/2/19）

「頭のよくなるマンション」伊藤忠都市開発が埼玉で分譲（2006/11/7）

圧倒的人気呼んだ長期定借付マンション第２弾「タンタタウン・アルボの丘」（2005/2/4）

　三井不動産は１２月23日、生成AIのさらなる活用による生産性向上と付加価値向上の両立を目指し、2025年10月1日（水）からOpenAI, Inc.のChatGPT Enterprise の全社員への導入を開始し、独自プロダクトの開発・運用との両輪で、今後全社で業務削減時間10％以上を目指すと発表した。

　ChatGPT Enterpriseを導入して以降、全社員（約2,000名）を対象にした研修には延べ1,300人の社員が参加。全社85部門から選出された150名の「AI 推進リーダー」を中心に、利用開始から約3か月で500件のカスタムGPTが運用されている。今後全社で業務削減時間10％以上を目指す。

驚嘆 2030年の年間DX投資額350億円に拡大三井不「DX VISION 2030」策定（2024/8/5）

野村不動産グループ 2025年度記者懇親会（フェアモント東京43階会場から晴海方面を望む）

　野村不動産グループは11月26日、2025年度記者懇親会を「フェアモント東京」で開催。第一部では、野村不動産ホールディングス代表取締役社長兼社長執行役員グループCEO・新井聡氏と、同社代表取締役副社長兼副社長執行役員グループCOO・松尾大作氏がグループの事業について説明し、第二部では、12人の役員が出席し、メディアとの懇親談会を行った。

、2025年度記者懇親会（フェアモント東京）

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　新井氏と松尾氏の事業説明は割愛する。ほとんどすべての事業が順調に推移している。記者が注目したのは、国内デベロップメント事業の開発用地取得状況は住宅部門は分譲住宅25,400億円（19,000戸）など27,700億円、都市開発部門で10,300億円確保していることだ。新井氏も松尾氏も懸念材料はないことを強調した。

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　配布された式次第のタイムスケジュールによると、第2部の懇談会は15:00～15:40まで。40分しかない。出席する役員は12人。参加したメディア関係者はざっと目測して50～60人。均等に割り当てたら役員1人にメディア5人。一人当たり歓談・質問時間を3分とすれば、全役員から話を聞くには待ち時間を計算すると90分はかかると記者は考え、全員から話を聞くことはあきらめた。

　聞くのは新井氏と、記者の守備範囲である分譲住宅・再開発など数人に絞った。某社のように〝懇親会で見聞した話を記事にはしない〟という縛りもないことを事前に確認していたので、ばっちり取材することができた。唯一の計算外だったのは、酒類の提供がなかったことだ。この種のイベントで酒類の提供がないのは多分業界初。仕方がないので、冷たいお茶2杯とコーヒー1杯しか飲まず、用意された軽食は一切手を出さなかった。

　以下が単刀直入に聞いた質問と答え。役員の方と記者の方が歓談中に割り込んだこともあったかもしれないが、謝るほかない。

　新井氏に聞きたいことは一つ。社長に就任したとき、関係者から東大の剣道部出身と聞いた。それが事実かどうかを直接確認することだけ。なぜか。東大剣道部出身といえば、記者が好きな作家の一人・帚木蓬生氏がそうだからで、もう一つ、これまた大好きな同社グループダイバーシティ＆インクルージョン推進担当、兼コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ推進部担当の宇佐美直子氏のご主人が剣道部出身だと聞いていたので、ひょっとしたら帚木氏や宇佐美氏のご主人との交流や対決の話が聞けるかもしれないと思ったからだ。

　結果は空振り。新井氏は東大剣道部出身で3段を取得したと話したが、帚木氏が剣道部出身であることを知らなかった。OB会などには出席していないからのようだ。剣道は大学を卒業してからやっていないようで、専らゴルフとか。

新井氏

　松尾氏に聞くことも一つだけ。「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」（六本木ヒルズ隣接）の分譲単価がいくらになるかだ。松尾氏が答えないのは百も承知のうえで、「社長、坪単価3,000万円でどうですか」と質問した。一瞬、頷いたような気もしたが、そうではなかった。単に目線を下にしただけで「何も決まっていない。これから」としか答えなかった。（分譲は来年か再来年だろうが、記者は単価予想に自信がある。最上階は坪単価5,000万円でも売れると思う。100坪で50億円だ。申し込みが殺到するはずだ）

松尾氏

　再開発担当の同社執行役員開発企画担当の山本成幸氏には、先日発表した「若松二丁目住宅マンション建替え事業」について質問した。着工したばかりで、詳細は決まっていないが、事業は二本柱で、一つは建て替え事業、もう一つは敷地売却による再開発。もちろん、価格がどうなるかなどについて言及はなかったが、記者は「坪単価430万円でどうですか」と挑発した。答えるはずはない。大和ハウス「プレミストタワー船橋」には興味を示された（皆さん、船橋・南船橋ではこれから3物件で3,000戸の供給が始まる）。

山本氏

　同じマンション・戸建て・賃貸・シニア事業などが担当の執行役員住宅部門長・中村治彦氏には、坪単価270万円の「西千葉レジデンス アベニュー」（512戸）と分譲戸建て「笹塚駅・下北沢プロジェクト」の取材を申し込んだ。「西千葉」はホームページを確認したら第1期150戸に申し込みが入ったようだ。信じられない価格の安さだ。

中村氏

　マンション管理業協会の記者懇親会でいつもお会いしている同社執行役員運営管理部門長・問田和弘氏には、管理会社管理方式の導入状況について聞いた。今期末で新築マンションを中心に13件に導入することが決まっており、既存マンションも1件あるとか。1戸当たり約1,500円のようだ。今後5年間で64件に伸ばす予定とか。（大和ハウスは10月末で180件超の導入実績がある）

問田氏

　このほかの事業についても質問したかったのだが、時間切れとなった。中締めの挨拶で、同社代表取締役副社長兼副社長執行役員コーポレート統括・芳賀真氏は、同社グループ8社が「BLUE FRONT SHIBAURA」に本社機能を移したことについて触れ、「このような事例は稀有なこと。定量的なデータは(現時点で)提供できないが、当社グループの強み。シナジー効果を発揮する。来年以降の記者懇親会もここで実施する」と締めくくった（来年は、その定量的効果を発表することに期待したい）。

船橋・南船橋で再開発3物件マンション3,000戸相乗効果か共倒れか（2025/11/21）

エリアマネジメント4団体が「芝東京ベイ協議会」設立水辺と豊かな地域資源アピール（2025/10/31）

「唯一無二」新たな街づくりの嚆矢へ野村不他「BLUE FRONT SHIBAURA」開業（2025/9/1）

定番だけどうまい「BLUE FRONT SHIBAURA」商業エリア圧倒的な緑も特徴（2025/8/31）

大和ライフネクスト第三者管理者方式183件月1000円／戸検討に値する額ではないか（2025/10/15）