旭化成ホームズは5月13日、2021年3月期決算概要を発表。売上高6,448億円（前期比0.7%減）、営業利益597億円（同11.5%減）となった。

　建築請負部門（旭化成ホームズ）は、新型コロナの影響を受け、売上高3,947 億円（同5.1%減）、営業利益319億円（同21.8%減）。

　不動産部門（旭化成不動産レジデンス）は、売上高1,701億円（同12.0%増）、営業利益221億円（同22.9%増）。賃貸化した分譲マンション「アトラス」3物件を不動産私募ファンドに譲渡し、投資型事業へ参入した。

　リフォーム部門（旭化成リフォーム）は売上高529億円（同13.7%減）、営業利益45億円（同35.6%減）となった。

　次期業績予想は、売上高7,400 億円（前期比14.8%増）、営業利益630億円（同5.6%増）としている。

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　記者は昨年竣工した「(仮称)宮益坂ビルディング建替計画」がどのような形で報告されるか注目していたが、言及はなかった。私募ファンドに譲渡した3物件にも「宮益坂」は含まれていない。2桁増収増益になっているので、「宮益坂」はそれに寄与しているはずだ。

　ただ、不動産情報サイトには地権者住戸と思われる物件が販売されており、36.09㎡の1Kが1億500万円、48.28㎡の1LDKが1億7500万円、48.72㎡の1LDKが2億1800万円の値が付けられていた。これらを坪単価に換算すると960万～1,477万円となる。

　記者は昨年6月の段階で「坪単価は1,000万円を突破し、オークションにかけたら坪1,500万円でも売れるかもしれない」と予想記事を書いたら、関係者の関心は高いようで、アクセスが殺到した。単価予想は当たらずとも遠からずということか。

　渋谷駅圏のマンションとしては、近くモリモトが駅から7分の「ピアース渋谷」67戸を分譲する。「渋谷駅桜丘口地区」再開発エリアに近接している。坪単価は最低800万円で900万円もありうると見たが、同社は高値追求しないはずだ。取材してレポートしたい。

一般分譲されない可能性高まる 旭化成不レジ「(仮称)宮益坂ビルディング建替計画」（2020/6/15）

　オープンハウスは5月14日、2021年9月期第2四半期決算を発表。売上高3,639億円（前期比39.0％増）、営業利益416億円（同53.9％増）、経常利益406億円（同56.0％増）、純利益327億円（同80.6％増）。プレサンスコーポレーションの連結子会社化に伴い、負ののれん発生益154億円の特別利益と段階取得に係る差損110億円の特別損失を計上している。

　主力の戸建関連事業は、売上高2,352億円（前年同期比26.1％増）、営業利益329億円（同57.5％増）。

　プレサンスコーポの売上高は494億円（同セグメントは同社の連結子会社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載なし）、営業利益は21億円（同）。

　通期業績予想は、売上高8,800億円（前期比36.8％増）、営業利益960億円（同54.5％増）、経常利益930億円（同20.2％増）、純利益670億円（同12.6％増）としている。

　ケイアイスター不動産は5月14日、2021年3月期決算を発表。売上高155,753百万円（前期比29.0％増）、営業利益12,561百万円（同95.5％増）、経常利益12,781百万円（同102.3％増）、純利益7,616百万円（同112.5％増）。大幅増収増益。売上高、各段階利益とも過去最高を記録。営業利益率は5.1％（同2.8ポイント増）と改善。期末配当は95円（前年同期は34円）へ、年間139円（前期は76円）へ増配する予定。

　セグメント別では、分譲住宅の販売棟数は3,179棟(前期比588棟増)で、売上高101,348百万円（前期比30.9％増）。「デザインのケイアイ」を掲げ。地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を行った成果としている。

　注文住宅は、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力した結果、計上戸数176棟（前期109棟）で、売上高1,461百万円（前期比19.9％増）。

　福岡県での分譲住宅・注文住宅を展開するよかタウン事業は、分譲住宅742棟（前期は553棟）、注文住宅85棟（前期は36棟）を計上、売上高は20,248百万円（前期比28.0％増）。

　次期業績予想は、売上高185,000百万円（前期比18.8％増）、営業利益15,400百万円（同22.6％増）、経常利益15,200百万円（同18.9％増）、純利益10,000百万円（同31.3％増）としている。年間配当も1株200円（前期139円）に増配する予定。

　タカラレーベンは5月14日、2021年3月期決算を発表。売上高148,397百万円（前期比11.9％減）、営業利益10,789百万円（同9.3％減）、経常利益9,933百万円（同11.3％減）、純利益4,693百万円（同12.5％減）と減収減益。営業利益率は7.3％（同0.2ポイント増）と改善した。

　セグメント別売上高は、マンションなどの不動産販売が117,200百万円（前期比9.6％減）、不動産賃貸が5,753百万円（同3.5％減）、不動産管理が5,446百万円（同7.9％増)、発電事業が13,485百万円（同35.7％減）。マンションの計上戸数は2,129戸（JV持分含む）。利益率は改善した。

　次期業績予想は、売上高158,600百万円、営業利益7,900百万円、経常利益7,100百万円、純利益4,800百万円としている。マンション期末計上予定戸数1,800戸に対する期初契約済みは891戸（契約率49.5％）。

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　同社は同日、2022年3月期から2025年３月期までを対象とした、新たな中期経営計画を策定。基本方針として「コア事業のさらなる拡大」、「グループシナジーの最大化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「安定的な財務基盤の確立」、「DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出」、「ESGへの積極対応」、「人材育成とやりがいのある職場環境の構築」の７つ柱を掲げた。

　最終年度の具体的数値として売上高2,037億円、営業利益157億円を目指す。

　飯田グループホールディングスは5月14日、2021年3月期決算を発表。売上高1兆4,561億円（前期比3.9％増）、営業利益1,212億円（同45.2％増）、経常利益1,196億円（同51.9％増）、純利益833億円（同55.0％増）と、大幅増益となった。分譲戸建てがコロナ禍でも好調に推移し、営業利益、経常利益は過去最高。営業利益率は8.3％（前期比2.3ポイント増）に改善した。期末配当は31円から43円へ、年間62円から72円へ増配する予定。

　戸建ての売上高は1兆2,682億円（前期比3.9％増）、件数は46,620件（宅地含む）。1件当たり平均価格は37.9百万円（前期は37.8百万円）。完成在庫は16,273戸（前期17,874戸）に減少。セグメント別の戸建て売上高、件数は次の通り。件数はアーネストワンが初めて一建設を上回った。
・一建設 　　　　3,250億円（前期比6.4％増）12,289件
・飯田産業　　　 2,369億円（前期比1.9％増） 7,383件
・東栄住宅 　　　1,638億円（前期比0.1％増） 4,954件
・タクトホーム　 1,476億円（前期比4.0％増） 5,115件
・アーネストワン 2,890億円（前期比6.5％増）12,673件
・アイディホーム 1,054億円（前期比0.3％増） 4,195件

　マンション計上戸数は1,603戸（前期は1,951戸）。完成在庫は403戸（同837戸）。

　次期業績は、売上高1兆4,700億円（前期比0.9%増)、営業利益1,280億円（同5.6％増）、経常利益1,250億円（同4.4％増）、純利益860億円（同3.2％増）としている。戸建ては47,000戸、マンションは1,750戸を予定している。

　三井不動産は5月14日、2021年3月期決算を発表。売上高2兆75億円（前期比5.3％増）、営業利益2,037億円（同27.4％減）、経常利益1,688億円（同34.7％減）、純利益1,295億円（同29.6％減）と増収減益。売上高は過去最高を更新。新型コロナなどによる特別損失543億円を計上した一方、BSコントロールの一環として「新宿三井ビル」などの資産売却による特別利益772億円を計上した結果、純利益は543億円の減益となった。

　セグメント別では、賃貸は売上高6,230億円（同2.0％減）、営業利益1,207億円（同17.2％減）。首都圏オフィス空室率（単体）は3.1％（前四半期末比0.4pt減）。商業施設は315億円の減収。

　分譲事業は売上高7,147億円（同36.4％増）、営業利益1,182億円（同4.5％減）。国内住宅分譲は「ザ・タワー横浜北仲」などの引渡しの進捗により増収増益。国内のマンションの次期計上予定戸数3,800戸に対する契約達成率は99％となっている。投資家向け・海外住宅分譲等は、売上が過去最高となった一方で、前期に高利益率物件を売却した反動により増収減益。

　マネジメントは、売上高4,029億円（前期比4.4％減）、営業利益399億円（同28.2％減）。新型コロナの影響を受け、リパーク(貸し駐車場)、仲介・アセットマネジメントとも減収減益。三井不動産リアルティの仲介取扱件数は前期比10.1％減の38,507件（前期は42,818件)。

　その他は、売上高2,668億円（同17.7％減）、営業損失272億円（前期は22億円の利益）。ホテル・リゾート、新築請負が新型コロナの影響を受けた。

　期末の有形・無形固定資産残高は３兆7,968億円となり、前期末比436億円増加。「新宿三井ビルディング」の売却、販売用不動産への振替などにより5,216億円減少した一方、東京ドームの連結子会社化、三井不動産アメリカにおける「50ハドソンヤード」への新規投資などにより5,652億円増加した。

　次期業績予想は、売上高は売上高２兆1,500億円（前期比7.1％増）、営業利益2,300億円（同12.9％増）、経常利益2,050億円（同21.4％増）、純利益1,600億円（同23.5％増）としている。

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　分譲セグメントが極めて好調に推移した。マンションは売上高2,902億円（前期比23.0％増）、計上戸数3,775戸(同581戸増)、戸建ては売上高351億円（同7.6％増）、計上戸数515戸（同34戸増）で、合計売上高3,253億円（同21.1％増）、計上戸数4,290戸（同615戸増）。営業利益は400億円（同35.3％増）。

　完成在庫はマンション150戸、戸建て17戸の合計167戸（前期末は186戸）で、マンション次期計上3,800戸の期初契約済みは99％に達している。同業他社は、住友不動産は約80％、野村不動産は65.3％、東急不動産は54％、東京建物は約88％（2022年12月期1Q）。

　同じ分譲セグメントの投資家向け・海外住宅分譲も著しい伸びを見せた。売上高3,893億円（同52.4%増）、営業利益782億円（同16.9％減）。売上高は過去最高で、国内分譲住宅も上回った。減益となったのは前期に高収益物件の売却があったための反動減。投資家向けの内訳は公表していないが、売却物件は「新橋M-SQUARE Bright」「名古屋三井ビルディング（本館・新館）」「大崎ブライトタワー」「グラントウキョウサウスタワー」「MFLP堺」「MFLP茨木」「MFLP川口Ⅰ」「パークアクシス東陽町・親水公園」など。

三井不の分譲事業 海外・投資向けがマンション・戸建てを抜く可能性大（2021/2/5）

　エスリードは5月13日、2021年3月期決算を発表。売上高68,999百万円（前期比11.9％増）、営業利益7,018百万円（同11.7％減）、経常利益7,001百万円（同12.5％減）、純利益4,506百万円（同11.1％減）と減収減益。

　マンションの販売・引渡が好調に推移。2,292戸を引き渡し、５期連続で「完成在庫０」を達成した。一方で、ホテル・民泊物件の棚卸資産にかかる評価損の計上や従業員数増加に伴う人件費の増加により減益となった。

　次期業績は、売上高55,000百万円（同4.7％減）、営業利益6,000百万円（同26.7％増）、経常利益3,900百万円（同23.3％増）を見込む。売上高、経常利益は過去最高を目指す。

　フージャースホールディングスは5月13日、2021年3月期決算を発表。売上高80,222百万円（前期比5.9％減）、営業利益5,435百万円（同18.8％減）、経常利益4,616百万円（同16.3％減）、純利益2,878百万円（同939.3％増）となった。

　不動産開発事業は、マンション1,272戸、戸建住宅125戸の引き渡しを行い、売上高55,315百万円（同18.9％増）、営業利益4,671百万円（同111.1％増）を計上した。

　ＣＣＲＣ事業は、268戸の引き渡しにより売上高11,466百万円（同28.1％増）、営業利益351百万円（同35.3％増）。不動産投資事業は売上高7,409百万円（同66.1％減）、営業利益402百万円（同88.9％減）。

　次期業績予想は、売上高76,000百万円（同5.3％減）、営業利益5,700百万円（同4.9％増）、経常利益5,000百万円（同8.3％増）、純利益3,100百万円（同7.7％増）を計画。

　コスモスイニシアは5月13日、2021年3月期決算を発表。売上高107,257百万円（前期比3.0％減）、営業利益2,376百万円（同60.5％減）、経常利益2,207百万円（同58.0％減）、純利益2,007百万円（同41.2％減）と減収減益。

　主力のレジデンシャル事業は、新築マンション、新築一戸建の引渡戸数が増加した一方で、売上総利益率が低下したため売上高40,700百万円（前期比8.9％増）、営業利益1,321百万円（同14.5％減）となった。内訳はマンションが20,779百万円（455戸）、一戸建が7,920百万円（92戸）、リノベーションマンションなどが11,248百万円（232戸）。期末完成在庫はマンションが135戸（うち未契約105戸）、一戸建が10戸（同6戸）。

　アパートメントホテル「MIMARU」は、新型コロナの影響を受け売上高５93百万円（前期比95.3％減）、営業損失3,017百万円（前期は1,162百万円の利益）を計上した。

　次期業績予想は、売上高115,000百万円（前期比7.2％増）、営業利益3,000百万円（同26.3％増）、経常利益2,300百万円（同4.2％増）、純利益1,800百万円（同10.3％減）の見込み。

　住友不動産は5月13日、2021年3月期決算を発表。売上高9,174億円(前期比9.5％減)、営業利益2,192億円（同5.4％減）、経常利益2,099億円（同4.8％減）、純利益1,413億円（同0.3％増）となった。営業外損益の改善が進み、純利益は10期連続増益、8期連続最高益を達成した。

　セグメント別では、オフィス、ホテルなどの賃貸事業は、売上高3,982億円（同0.6％増）、営業利益1,552億円（同8.4％減）。ホテル、イベントホールなどは新型コロナの影響を大きく受けたが、オフィスは、空室率2.8％（前期末は1.4％）の低水準を維持するなど増収増益となった。

　不動産販売は、売上高2,633億円（同18.9％減）、営業利益539億円（16.0％増）。計上戸数は前期の5,431戸から4,164戸へ大幅に減少し、売上高も減少したが、広告費、販売費の減少、粗利益率の改善により営業利益は過去最高となった。マンションの期末完成在庫は1,184戸（前期末1,466戸）。次期計上予定戸数3,800戸の期首契約率は約80％（前期は約80％）まで進捗している。

　新築そっくりさん・注文住宅などの完成工事は、売上高1,887億円（同13.8％減）、営業利益155億円（同24.4％減）。計上棟数が9,940棟（同16.7％減）となったため減収減益。

　不動産流通事業は、売上高657億円（同7.6％減）、営業利益114億円（同21.3％減）。仲介件数は35,122件（同2,593件減少）。

　次期業績予想は、売上高9,200億円、営業利益2,280億円、経常利益2,210億円、純利益1,500億円の増収増益を目指す。不動産販売は減収減益を予想。

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　マンションが好調を維持している。同社は第八次中期経営計画（2020/3～2022/3）では「量を追わず利益重視で販売ペースをコントロールしていく」「競争激化の用地取得環境が続く中、『好球必打』で着実に確保する方針は継続する」と戦略転換し、マンション・戸建ての計上戸数は2019年3月期の5,948戸から2021年3月期は4,149戸へと約1,800戸も減らしながら、営業利益は過去最高となった。

　〝機を見るに敏〟の言葉がピッタリの値付けもさることながら、プロジェクトごとの販売事務所を設けず、総合マンションギャラリーを首都圏に7館、関西に2館、東海に1館に集約し、広告費、販売経費などを削減しているのも大きい。

　売上高を計上戸数で割った1戸当たり単価は2019年3月期の5,435万円から2021年3月期は6,083万円へ648万円も上昇しているのも「好球必打」を実践している証拠か。