宮沢氏

　新年あけましておめでとうございます。2022年の年頭にあたり、ご挨拶を申し上げます。

　昨年は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言長期化や、世界的木材需要の急騰からウッドショックが発生するなど、大変な困難と直面する年となりました。

　新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を危惧したアキュラホームグループは、政府のワクチン接種の方針発表の翌日6月9日には職域接種を実施する旨を発表しました。業績好調を背景に、売上の一部から社会貢献活動費を捻出し、お客様と働く従業員、そのご家族、取引業者様やオーナー様など従業員の10倍近くとなる1万人接種を目標に、全従業員が一丸となり取り組みました。医療行為に携わったことがない住宅会社が職域接種を実施するにあたっては、当社で建築いただいた医療従事者の方々や地域の医療機関などにお声がけし、多くの方から賛同と協力をいただき、実現することができました。

　職域接種のような社会貢献活動の継続により、多くのステークホルダーの皆様から信頼を得ることにつながり、例年より多くの受注のご紹介をいただきました。また、社員や取引業者の帰属意識向上にもつながり、社員一人ひとりが経費削減などに取り組み、相互扶助によって今期も業績の好調を維持することができました。過去最高益の到達が見えており、このコロナ禍の厳しい状況の中でも、支えてくれたステークホルダーの皆様へ御礼申し上げます。

　住宅に関する技術開発では、近年増加する防災需要を受け、4回目の「実大実験」に取り組みました。今回の実験では、コロナ禍以降需要の高い大きな開口や吹き抜けのある大空間に加え、太陽光発電も搭載した、リアルな実験棟を建築し実施しました。今後予想される首都直下型地震や南海トラフ地震、日本歴代の大地震に対し損壊なしの結果となり、「技術のアキュラグループ」を実証する結果を得ることができました。また、実験では建物が倒壊する限界点の確認まで行い、新たな知見を得ることができました。今後の商品開発に活かし、より安心安全な住まいを皆様へ提供できるよう、研究を進めてまいります。

　そして、注文住宅建築を通し、向上させてきた技術力や知見を活かし、シナジーのある事業領域への取り組みの強化を進めました。分譲事業は前年より約2.5 倍と好調となり、リフォーム事業や新たに土地から紹介するランドサーチ事業も4月の事業開始から急激な勢いで成長を続けています。AQレジデンス事業では高額層へ向けた取り組みが実を結び、邸宅の注文も急増しています。

 　2022年は、本格的に木造建築普及事業を開始し「木造住宅のアキュラ」から「木造建築のアキュラ」へ大きく変貌してまいります。

　中大規模木造建築の普及に向け、そのプロトタイプとなる日本初の純木造8  階建ての新社屋の建築を発表しました。当社が創業したゆかりの地である埼玉県への本社移転となります。この新社屋の建築を皮切りに、全国へ中大規模木造を展開してまいります。

　また、これまでの取り組みをさらに飛躍させ、最高級ブランドの「アキュラプライム」や「高級リノベーション」の拡大やランドサーチ事業から展開する共同住宅等の資産活用の提案など、さらに領域を拡大していきます。

　これらの取り組みを加速させるため、2021年11月26日にアキュラホームグループ初の海外進出として、株式会社アキュラホームベトナムを開設しました。他のアジアの国での工場建築も検討を進めており、今後は海外の力をも活用し、各事業のシナジーを高め世界へ木造建築を発信していきます。

　純木造8階建て新社屋の技術によって、今後は従来の木造建築の2/3のコストとなる普及価格での建築を目指し、5階建てまでの非住宅木造ビル、1500平米規模のショールーム、ショップといった中大規模木造建築物を事業化し、全国の工務店にも技術を展開していきます。その先駆けとして、川崎市の総合住宅展示場に日本初の木造軸組工法による5階建てモデルハウスの出展を予定しています。

　都市部での木造建築による資産活用の提案などを実施し、SDGsの取り組みとして日本の街並みに木造建築を復活させるべく、都市の木質化を全国へ推進します。併せて、中大規模木造建築の技術確立のため、５階建ての耐震実験も実施の検討も進めてまいります。

　今後、新型株の発見などコロナ禍の影響が続く厳しい環境下においても、ESG 経営やSDGsの取り組みを加速してまいります。各関連事業部がシナジーを発揮しながら、活動エリアや人員を拡大し、SABMメンバーの皆さまともに日本一の木造建築グループを目指します。また2022年春には3回目の職域接種の実施も決定しており、皆様が安全安心に生活を送っていただけるよう、社員一丸となって早期実施に向け、検討を進めてまいります。

　この新しい年が皆様にとって実り多く素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

　東急不動産ホールディングスは12月22日、同社の連結子会社・東急ハンズの全株式・債権をホームセンターを展開するカインズに2022年3月31日付で譲渡することを決定したと発表した。

　東急ハンズは1976年、東急不動産の100％子会社として創業。現在、国内海外で86店舗（FC24店舗を含む）を展開しているが、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績が悪化。2021年3月期の売上高は631億円で、46億円の経常損失。譲渡株式数は1,440万株（譲渡金額は非公表）。

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　ショックだ。東急ハンズの創業時、当時の東急不動産・松尾英男社長は本業の不動産業をそっちのけで東急ハンズの誕生をメディアに宣伝した。

　記者はあまりというかほとんど利用しないが、一般の人は〝東急〟といえば電車で百貨店だろうし、東急不動産HDグループの中でも東急不動産よりも東急リバブルよりも馴染みがあるのではないか。ブランド価値向上に貢献していたのではないのか。

　2021年3月期は46億円の経常損失ということだが、コロナが収束したら業績は持ち直すのではないか。100円ショップが幅を利かす時代だが…。

　この日、京王プラザホテルは、わが多摩市の「京王プラザホテル多摩」を2023年1月15日で営業終了すると発表した。ダブルショック。今年の10月ころだったか、「多摩」の2階のラウンジは週に2回くらい営業を中止し、レストランも時間短縮していたので心配していた。

タカラレーベン東北代表取締役・原忠行氏（左）と社会医療法人明和会 中通総合病院院長・奥山慎氏

　タカラレーベンのグループ会社・タカラレーベン東北は11月19日、「<あきぎん>医療従事者応援私募債」寄贈式を11月12日に行い、秋田銀行を通じて医療法人明和会 中通総合病院に贈呈したと発表した。

　同私募債は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる医療従事者を応援するのが目的に2021年6月、秋田銀行が取り扱いを開始。私募債を発行する顧客から受け取る手数料の一部（発行額の0.2%相当額）を医療関連機関に寄付するもの。

　同行は2021年9月24日、発行額50百万円（期間3年）の同社私募債を第一号案件として受託。今回の寄贈式となった。

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どこかで名前を聞いたことがあるような気がしたので検索した。原忠行氏は、10年前に取材したタカラレーベン「レーベンリヴァーレ南大沢」の担当者（当時、同社第1営業部部長）だった。間違いなく同社の〝エース〟（野球じゃなく本業の）になると思ったものだ。

人気必至 100㎡で坪135万円 タカラレーベン「南大沢」（2011/11/2/7）

　アキュラホームは11月19日、新型コロナなど経済的な理由で高校、専門学校、短大、大学を中途退学せざるを得なくなった、あるいは企業側の事情により内定取り消しや入社辞退に追い込まれた生徒・学生を対象に、追加で100 名を特別採用することを決定したと発表した。

　同社は、「コロナ禍以降、新卒者の採用活動を縮小、中止している企業が4 割近く存在」するとし、「当社は2020年の1度目の宣言以降、16か月連続で昨年の販売実績を上回り、業績が堅調に推移していること、今後のさらなる事業領域の拡大を見据え、就職の機会をコロナによって奪われた人材を積極的に採用する」としている。

　大学の中退を余儀なくされた学生は大卒程度の給与条件、短大や専門学校の中退を余儀なくされた学生は、短大・専門学校卒程度の給与条件で採用するほか、職務経験のない中退者は「新卒」で採用する。この支援は在留外国人などの多国籍人材にも適用する。

エコ・ファースト推進協議会議長で戸田建設代表取締役会長・今井雅則氏は11月16日、気候緊急事態宣言を発出する準備を始めると語った。「機関決定が必要なのでいつかは申し上げられないが、早期に宣言できるよう努力する」と、具体的な時期については明言を避けた。

気候緊急事態宣言（Climate Emergency Declaration）は、2016年12月5日に、オーストラリア・メルボルンにあるデアビン市が2016年12月に世界で初めて気候非常事態を宣言したのをきっかけに全世界に広がり、わが国も昨年11月19日、「私たちは『もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている』との認識を世界と共有する。そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくことを決意する。その第一歩として、ここに国民を代表する国会の総意として気候非常事態を宣言する」と衆議院本会議で決議されている。

このほか、わが国では100に近い自治体、大学などが宣言を行っている。

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　今井会長の発言は、同日行われた「第6回エコ・ファーストシンポジウム」で、国内の国公立大学としては初めて気候非常事態宣言を今年7月に発出した東京都公立大学法人の理事長・山本良一氏の講演後の休憩時に「うちもやるか」と独白したのを記者が捉えたものだ。山本氏は講演の中で「戸田建設さんも建設業界の先陣を切っていただきたい」と促した。

　「努力する」という言葉は、先にCOP26で議決された「世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求し、石炭火力発電を『段階的削減』するなどの表現に合意した」のと同じだったので、いつなのか食い下がろうとしたがかわされた。

　会長！努力目標ならだれでもいえます。住宅・不動産、建設業で先陣を切っていただきたい。

　
22/3は予想

　三菱地所は11月10日、2022年3月期第2四半期決算を発表。売上高5,790億円（前年同期比9.8%増）、営業利益1,116億円（同13.9%増）、経常利益946億円（同3.3%増）、純利益552億円（同8.5%増）となり、売上高・営業利益・経常利益は2Qとして過去最高。コマーシャル不動産事業や海外事業におけるキャピタルゲインの増加が要因。

　セグメント別では、「コマーシャル不動産事業」はオフィスビル・物流施設等の売却632億円（前年同期は192億円）によるキャピタルゲインの増加により前年同期比増収増益。オフィスビルの空室率は3.18％（同1.12％）。

　「住宅事業」は、国内分譲マンションの売上計上戸数の減少、賃貸マンションの売却棟数の減少などにより減収減益。マンション販売状況は好調で、今期計上予定に対する進捗率は約97%。利益率も21.5％（前年同期は19.5％）と向上した。

　「アウトレットモール等商業施設」「ホテル」は、新型コロナの影響を受けたが、期間を通した収益は前年同期比改善した。

　「海外事業」は、物流施設等の売却によるキャピタルゲインの増加により前年同期比増収増益。

川畑社長　

 　旭化成ホームズ11月8日、2022年3月期第2四半期決算補足説明会を開催。売上高は3,758 億円（前年同期比19.6%増）、営業利益は320 億円（同9.0%増）となり、売上高、営業利益とも過去最高。６月に豪州の住宅会社を子会社化したのが増収増益に寄与した。

　セグメント別では、建築請負部門は売上高1,890 億円（同0.7%増）、営業利益141億円（同1.4%減）、受注高は2,063 億円（同42.0%増）となった。集合住宅「ヘーベルメゾン」の受注は単価、面積ともにアップした。

　分譲（マンション）事業は、昨年上期に大規模物件や高額物件の引き渡しが集中したこともあり、売上戸数・売上高ともマイナス。売上高860億円（同5.5%減）、営業利益96億円（同22.1%減）。

　通期予想では、売上高は過去最高の7,760 億円（前期比20.3%増）、営業利益660億円（同10.6%増）を見込む。

　旭化成グループ全体の2022年３月期第２四半期決算は、売上高1兆1,810億円（前年同期比19.4％増）、営業利益1,131億円（同47.4％増）、経常利益1,192億円（同53.9％増）、純利益912億円（同95.1％増）と大幅増収増益となり、通期予想では全てで過去最高を更新する見通し。

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　記者は、注目の建て替えマンション「宮益坂レジデンス ザ･渋谷レジデンス」について、「計画が発表された数年前の段階で坪単価は850万円以上で、その後も市況の変化により上方修正し、分譲前の段階で坪単価は1,000万円でも安いと予想したがいかが。進捗はどうでしょうか」と質問した。川畑文俊・代表取締役社長兼社長執行役員は「仰る通り。進捗も順調」と答えた。

　このマンションについては、改めて取材をお願いしレポートしたい。マンションでは、坪単価440万円の「アトラス笹塚駅前」45戸の現地を見学しているが、早期完売したのに驚いている。

一般分譲されない可能性高まる 旭化成不レジ「(仮称)宮益坂ビルディング建替計画」（2020/6/15）

投資家向けには海外分譲住宅を含む

　三井不動産は11月5日、2022年3月期第2四半期決算を発表。賃貸商業施設の回復、投資家向け分譲の伸長、個人向け仲介（リハウス）・貸し駐車場（リパーク）の回復、前年同期での特別損失計上の反動、政策株式の売却による特別利益の計上などにより、売上高9,968億円（前年同期比25.0％増）、営業利益１,009億円（同57.3％増）、経常利益888億円（同87.9％増）、純利益863億円（同854.9％増）と大幅増収増益となった。売上高、純利益は過去最高。

　セグメント別では、「賃貸」は売上高3,219億円（同274億円増収）、営業利益656億円（同20億円増益）。前期に竣工した「文京ガーデン ゲートタワー」の通期稼働のほか、既存オフィスの賃貸収益が増加した。首都圏の単体オフィス空室率は3.9％（前年同期は4.7％）に改善した。

　「分譲」は売上高3,128億円（前年同期比1,075億円増収）、営業利益570億円（同264億円増益）。国内分譲住宅は計上戸数が減少したため売上高1,387億円（同369億円減収）、営業利益182億円（同77億円減益）と減収減益となったが、計上予定戸数3,100戸の契約進捗率は90％で、完成在庫はマンション145戸、戸建て3戸の合計148戸（前期末167戸）。

　投資家向け・海外住宅分譲は、「飯田橋グラン・ブルーム」の売却（776億円）などで売上高1,740億円（前年同期比1,444億円増収）、営業利益388億円（同342億円増益）と大幅に伸長した。

　プロパティマネジメントは売上高2,094億円（同205億円増収）、営業利益254億円（同138億円増益）。リパークの貸し駐車場が回復、リハウスの個人向け仲介が一昨年同期に近い水準まで回復した。

　その他のホテル・リゾート事業は、新型コロナの影響で売上高1,526億円（同439億円増収）、営業損失210億円（前年同期は営業損失182億円）となった。

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　新型コロナの影響でホテル・リゾート事業は振るわなかったが、他は絶好調だ。記者が注目したのは分譲住宅の完成在庫の少なさだ。特に戸建てはわずか3戸しかない。同業他社からも〝売るものがない〟という声が聞こえるが、年間数百戸供給して在庫がないというのはバブル期にさかのぼってもないのではないか。マンションも同業他社と比較して極端に少ない。

　もう一つは「分譲」セグメントの内訳だ。前期末決算で「投資家向け・海外住宅分譲」売上高が「国内分譲住宅」を初めて上回ったが、今期もその流れが継続している。通期予想の売上高6,700億円のうち国内分譲住宅2,700億円に対して投資家向け・海外住宅分譲は4,000億円。その差は拡大しそうだ。

　同社の分譲住宅をずっと取材してきた記者は複雑な気持ちだ。マンションや戸建ての用地担当者は、酷暑であろうと極寒であろうと雨が降ろうが雪が降ろうが、足を棒にし革靴の底をすり減らしながら安価で良質な土地を求めて歩き、商品企画担当も〝売れる〟商品づくりに粉骨砕身しているはずだし、販売担当もまた、年間にして数万、数十万人の顧客に接し、1戸1戸売っている。他社を圧倒するブランド力はそうした努力の結果だ。

　一方で、商業施設やオフィス、ロジステックスなど投資家向けは、1件当たり数十億円、数百億円に達する。例えていえば、分譲住宅事業は肥沃な土地に種をまき育て収穫する農耕型で、投資家向けは一網打尽の狩猟型に近い。それを「分譲」の一括りにするのは納得できないが、同社はセグメントの変更は考えていないようだ。

　さらにもう一つ。同社は販売受託業から撤退するのではないかという噂があるが、同社経理部長・村田忠浩氏は「そのような事実はない」と否定した。

三井不動産2021年3月期 増収減益 投資家向け売上高過去最高 国内分譲を逆転（2021/5/15）

　東急不動産ホールディングスは11月4日、2022年3月期第2四半期決算を発表。アセット売却収益の反動減があるものの、再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加、売買仲介の好調、前第１四半期で実施した商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間短縮などの反動増があったため、売上高4,118億円（前年同期比7.3％増）、営業利益335億円（同97.5％増）、経常利益268億円（同121.7％増）、純利益143億円（同2,283.9％増）と増収増益となった。特別利益として固定資産売却益等25億円（前年同期の特別利益21億円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等16億円（前年同期の特別損失68億円）を計上した。

　セグメント別では、分譲マンションの販売は引き続き堅調に推移しており、通期売上予想に対する契約済み割合は期首の54％から89％（前年同四半期比13ポイントアップ）に進捗している。完成在庫は前年同期末の299戸から587戸へ増加した。

　不動産流通事業は売上高1,177億円（前年同期比21.5％増）、営業利益150億円（同113.5％増）。東急リバブルのリテール部門・ホールセール部門は、前年同期の新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業店舗の休業や営業時間の短縮などからの反動増、不動産流通市場の活況、不動産販売における大型物件の計上などにより増収増益となった。

 　野村不動産ホールディングスは10月28日、2022年３月期第２四半期決算を発表。売上高2,571億円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益403億円（同66.9％増）、経常利益351億円（同80.9％増）、純利益235億円（同95.5%増）と大幅増収増益。

住宅部門は、住宅分譲事業の計上戸数が1,406戸（同412戸増）となり、通期計上予定売上高に対する契約進捗率は96.3％となっている。ホテル事業、フィットネス事業などの都市開発部門は新型コロナウイルスの影響が継続したものの、第１四半期からの保有資産の入れ替えの進捗により、前年同四半期に比べて増収増益となったほか、仲介・CRE部門なども増収増益となった。

2022年３月期業績予想は、４月に発表した予想を変更し、売上高6,700億円、営業利益820億円、経常利益740億円、純利益495億円と上方修正した。