三井不動産は2月5日、2021年3月期第３四半期決算を発表。売上高1兆4,680億円（前年同期比13.3％増）、営業利益1,644億円（同3.5％減）、経常利益1,432億円（同8.5％減）、純利益988億円（同3.3％減）となった。営業利益、純利益は通期予想の82％超となっている。

　同社は、第２四半期以降は、商業、ホテル・リゾート、リハウス、リパークなど各事業の収益回復、既存オフィスにおける賃貸収益の継続拡大、国内住宅分譲の好調な販売や順調な引渡しに加え、第３四半期においては投資家への物件売却が大幅に伸長したとしている。

　セグメント別では、分譲事業の第3四半期末の投資家向け物件の売上高は2,769億円で、前年同期の906億円を1,862億円上回りほぼ3倍に増加した。国内の新築マンション分譲の2,495億円を上回っている。国内分譲住宅の当期計上予定戸数3,800戸に対する契約は97％まで進捗している。

　野村不動産ホールディングスは1月29日、仲介・CRE部門の新会社「野村不動産ソリューションズ株式会社」を2021年4月1日付で発足させ、ホールセール事業（法人仲介事業）とリテール事業（住宅流通事業・新築受託販売事業・保険代理店事業等）を１社体制で推進することを決定したと発表した。

　同社のこれまでの仲介・CRE部門は、野村不動産法人営業本部と野村不動産アーバンネットの2社体制だったが、グループ内の仲介・CRE機能の統合を通じ、人材・ノウハウの集約を行うことで多様化する顧客ニーズにワンストップで対応できる総合不動産仲介会社を目指すのが狙い。

　新会社発足にあたっては、野村不動産を吸収分割会社、野村不動産アーバンネットを吸収分割承継会社とし、野村不動産アーバンネットの商号を野村不動産ソリューションズ株式会社（Nomura Real Estate Solutions Co., Ltd.）に変更する。

　日本エスコンは1月28日、2020年12月期決算を発表。売上高は773億円（前期比7.2％増）、営業利益は122億円（同5.5％減）、経常利益は111億円（同5.5％減）、純利益は76億円（同6.0％減）となった。

　不動産販売事業は増収増益となったものの、不動産賃貸業、不動産企画仲介コンサル事業が売上高、セグメント利益とも2ケタの減収となった。

　次期の業績見通しについては、新型コロナの感染拡大の影響を十分把握したうえ、2021年2月の取締役会決議を経て、次期新中期経営計画と併せて公表する予定としている。

　ヒューリックは1月28日、2020年12月期決算を発表。売上高は3,396億円（前期比4.9％減）、営業利益は1,005億円（同13.8％増）、経常利益は956億円（同12.9％増）、純利益は636億円（同8.1％増）となった。

　営業収益は、取得した物件による不動産賃貸収入の増加があったものの、大型の販売用不動産の売却が会ったことによる減収で、営業利益、経常利益の草加は、物件の竣工、取得による不動産賃貸収入の増加、販売用不動産の売り上げ総利益の増加などがあったため。

　ホテル・旅館事業は、新型コロナウイルスの影響により売上高は176億円（前期比7.5％増）となったものの、営業損失は74億円（前年同期は営業損失０百万円）となった。

　2021年12月期は営業利益1,100億円、経常利益1,000億円、純利益650億円を見込む。

　野村不動産ホールディングスは1月28日、2021年3月期第3四半期決算を発表。売上高は3,733億円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は475億円（同68.6％増）、事業利益は478億円（同65.3％増）、経常利益は400億円（同82.6％増）、四半期純利益は259億円（同77.1%増）となった。

　住宅部門では、マンションと戸建てを合わせた住宅分譲事業の計上戸数は1,585 戸（同206戸増）となり、通期の計上予定に対する当第3 四半期末時点での契約進捗率は99.3％となっている。

　都市開発部門は、売上高1,532億円（同5.9％増）、事業利益325億円（同31.7％増）となった。

　2021年3月期業績予想については2020年7月に発表した予想を変更し、売上高5,800億円、営業利益710億円、事業利益700億円、経常利益590億円、当期純利益370億円とした。

　積水ハウスは1月28日、ジェンダーに関する情報開示と男女平等への取り組みに優れた企業が選出される「2021年ブルームバーグ男女平等指数（Bloomberg Gender-Equality Index）」に選定されたと発表した。

　｢ブルームバーグ男女平等指数」は、ブルームバーグ社が開発した男女格差を示す指数で、企業のジェンダー平等に関連した行動指針や統計、人事制度、商品開発、情報開示などで優れた企業を選定するもの。今回は世界44の国と地域から380社（日本企業14社）が選定された。

　同社は、あらゆる分野で女性が活躍できるよう具体的な方針・推進体制を定め、実行しており、女性営業職・技術職の積極的な採用とともに、キャリア形成や人的ネットワークの構築にも注力。女性管理職も229人（2020年4月時点）と着実に増加している。

　同社執行役員ダイバーシティ推進担当・伊藤みどり氏は「今回、世界的な指標に選定され、大変喜ばしく思います。不透明な時代の持続的成長には『多様なチカラ』が不可欠です。女性をはじめ、多様な人材がイキイキと能力を発揮できるよう、今後も積水ハウスグループが一体となってインクルーシブな環境づくりに邁進していきます」とコメントしている。

　野村不動産ホールディングスは1月19日、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として、同社初の「サステナビリティボンド」を発行することを決定したと発表した。

　発行予定は2021 年2 月以降で、発行額は100億円。資金使途はPMO(ピーエムオー)、H¹T (エイチワンティー)、OUKAS（オウカス）に要した資金のリファイナンスを目的とした子会社への投融資資金。

　不動産業界では、東京建物が昨年7月、200億円（発行年限5年）と200億円（発行年限10年）の、東急不動産ホールディングスが昨年12月、300億円（発行年限40年）のサステナビリティボンドをそれぞれ発行している。

　フージャースホールディングスは1月14日、2020年12月末日時点の分譲住宅の今期（2021年3月期）契約進捗状況を発表した。株主、投資家などに開示するのが目的。

　分譲マンションは引き渡し予定戸数1,205戸に対して契約進捗は1,199戸（進捗率99.5％）、シニア向け分譲マンションは引き渡し予定304戸に対して契約進捗は237戸（同78.0％）、分譲戸建ては引き渡し予定123戸に対して124戸（同100.8％）となっており、分譲事業全体では引き渡し予定1,632戸に対して契約進捗は1,560戸（同95.6％）と好調に推移している。

「回復力・レジリエンス」を確りと内外に示していく年

　本年2021年の私からのメッセージを2点申し上げます。

　先ず1点目として、野村不動産グループとしての明確な「回復力・レジリエンス」を示すことです。単純な業績だけに留まらず、組織の活力や役職員の働き甲斐・モチベーションまで含む、当社においての「回復力・レジリエンス」を、確りと内外に示していく年にしたいと思います。

　この「回復力・レジリエンス」に必要な要素が幾つかあります。

・1つ目のポイントは、「自分の軸」をしっかり持つこと、自分の強みや目指す方向を確りと意識することです。

・2つ目のポイントは、柔軟性あるしなやかな思考や環境変化への対応力です。

・3つ目のポイントは、個人では人とのつながり、組織や会社では法人間の信頼関係、お客様との良好な関係が必要となる点です。

　今年のマクロ経済は、昨年のコロナショックでの大きな落ち込みの反動からGDPで日米欧では3%から4%成長の高い回復に向かう予想です。

　その中で当社における明確な「回復力・レジリエンス」を、社内はもとより、ステークホルダーも含め対外的にも確りと示せるかがカギとなる一年です。是非とも、この回復を目指す強い意識をもって、戦略面の充実を図り、役職員でのコミュニケーション充実やお客様との信頼関係を構築することで、この回復力・レジリエンスの強い流れを創っていきたいと思います。

　次に2点目の大きなメッセージとしてお伝えしたいことは、野村不動産グループの「成長」です。

　2030年を見据えた中長期視点で、このコロナの激変に限らずDXに象徴されるような大きな環境変化を、日本国内だけではなく世界の都市や街の変化を見据えて「我々の目指す方向」を明確にする。

　そしてそこからバックキャスティングして何が必要かを求めていく重要な年です。10年後を見据える、言葉では簡単ですが現実は容易ではありません。我々は、5年先10年先の国内外の不動産ビジネス、特にライフスタイルやワークスタイルのDXの進化を伴った変化、SDGs・サステナビリティへの対応など、それらを取り巻くビジネスやサービスの将来像を確りと見通し仮説を立てることで、我々の将来に対して何をしていかなければいけないか、今こそ、現在の状況からの突破・ブレークスルーを目指し、我々の成長のための重点戦略を考える年です。

　本年、2021年は、是非とも野村不動産グループの「回復力・レジリエンス」と「次なる成長」に向けて、確りと歩み出す一年にしたいと思います。

『憧れを、かたちに。』を新ブランドスローガンに

　令和3年の年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

　昨年は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、世界経済が停滞する中、我が国経済も各産業界における経済活動自粛等の動きを背景に、厳しい市況となりました。年末にかけても感染拡大の終息を見通すことができず、依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社は昨年7月、『憧れを、かたちに。』を新ブランドスローガンに掲げ、パーパス（存在意義）を「高品質な木造建築の提供を通して、時を経るほどに美しい、持続可能なすまいとくらしを世界に広げていく。」と定め、新たなブランドとしての歩みをスタートしました。人口減少等の社会構造の変化や、多様化する住まいのニーズや価値観への対応、さらには脱炭素社会の実現に寄与する良質な住宅ストックの形成など、中長期的な事業課題も見据え、今後も三井不動産グループとの連携を強化し、より多くの事業機会獲得を図るとともに、様々なビジネスモデルの革新に取り組んでまいります。

　主力の注文住宅事業では、昨年7月、新商品『chouchou COOL（シュシュ クール）』を発表いたしました。複数のテレワークスペースや「家事ラク」提案など、ポストコロナ時代のニーズに対応した機能をふんだんに取り入れ、共働き世帯のお客様を中心に多くのご支持をいただいております。今後も耐震性・断熱性・耐久性に優れた「プレミアム・モノコック構法」の基本性能はもとより、「新たな日常」に対応した商品企画や様々な面でのクオリティ向上に努め、これまで以上にお客様の「憧れ」に寄り添い、ひとつひとつ丁寧にかたちにする、ハイクオリティな住まいづくりに注力してまいります。賃貸住宅事業では、昨年11月、稲城市において5階建て51戸の木造中層マンションの建設に着手しました。既存の低層賃貸事業に加え、中層「木造マンション」というカテゴリーの創出により、新たな市場獲得を目指します。また、成長分野と位置付ける施設系事業の強化に加え、リフォーム・賃貸管理などのストックビジネス、北米圏における海外事業の業容拡大を通じて、より一層の飛躍を目指してまいります。

　本年も心新たに、持続的な成長に向け、真摯に課題解決に取り組んでまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧、ご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。