ナイスは3月19日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）の嫌疑で横浜地方検察庁に起訴されていた問題で、3月12日に横浜地方裁判所から罰金1,000万円（求刑：罰金1,000万円）の判決を受けたことに対して控訴しないことを決定したと発表した。　

　報道によると、同容疑で懲役２年６か月、執行猶予４年の判決を受けた元同社会長の平田恒一郎被告と、懲役１年６か月、執行猶予３年の判決を受けた元社長の日暮清被告は判決を不服とし控訴した模様だ。

　三菱地所レジデンスは3月11日、組織改正を発表。それぞれ4月1日付。

　首都圏分譲マンション事業で都心部を強化し、機動的な組織体制を構築するため「第一 用地部」「第二用地部」「第三用地部」及び「第一計画部」「第二計画部」「第三計画部」を、「第一用地部」「第二用地部」及び「第一計画部」「第二計画部」へ用地・計画各3部体制から各2 部体制へ再編し、再開発事業の強化を図るために再開発事業部門を新設する。

　また、分譲マンションの販売に関連する機能集約化による販売力強化並びに顧客ロイヤルティ向上を目的として「第四販売部」を新設。関東以北における事業機能を首都圏第一事業部門に集約するため、「札幌営業所」は2021年3月末に、「仙台営業所」は同6月末に廃止する。さらに、再開発事業の強化を図るために再開発事業部門を新設する。

　この他、「サステナビリティ推進グループ」、「C・DX 企画部」をそれぞれ新設する。

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　都心部や再開発に力を入れるというのは納得できる。都心部の高額では同社だけでなく、住友不動産も野村不動産も三井不動産レジデンシャルに圧倒的に負けている。3社が束になってもかなわないのではないか（これは失礼か）。「ザ・パークハウス グラン」はどうしたのだろう。再開発も他社と比較するとやはり弱い。

　札幌、仙台から撤退…地方のことはよくわからないが、各社が入り乱れて用地争奪戦を展開しているのではないか。そんなところで血みどろの戦いをしないというのも賢明な選択ではないか。「金持ち喧嘩せず」といったらこれまた失礼か。

　人事異動シーズンに入り、RBA野球関係者の昇格が続々報じられている。もっとも〝躍進〟が目立つのが三井不動産グループだ。

　4月1日付で専務執行役員に就任する海堀安喜氏は国土交通省出身で、不動産業課長時代の2009年～2011年、抽選会に来賓として出席、参加者にエールを送っている。

　新たに商業施設本部リージョナル事業部長に就任する肥田雅和氏は、東大野球部出身で、かつてのチームのエース＆主砲。他の選手がふがいなかったことから〝孤軍奮投〟した。

　慶大野球部出身で、大学日本一に導いた第一人者と言われる同窓・志村氏の3つ先輩の遠藤靖氏が社長を務めるからではないだろうが、三井不動産リアルティは執行役員27人のうち7人がRBA野球関係者となる。

　同社の応援団長的な存在の上席執行役員・石井雄二氏は常務執行役員に昇任。住宅賃貸事業本部、横浜支店住宅賃貸営業部、関西支店賃貸営業グループ・賃貸運営グループ、名古屋支店賃貸営業グループを担当する。

　執行役員に新任するソリューション事業本部副本部長ソリューション事業本部統括営業部長・志村亮氏は、いうまでもなく〝RBAの星〟。平成元年のドラフトで、当時としては破格の契約金3億円を巨人から提示されながら「野球は趣味で」との名言を残し三井不動産に入社したのは今でも記者は忘れられない。今年55歳になるが、体形は昔のままでまだまだ投げられるはずだ。

　同じ執行役員ソリューション事業本部副本部長・吉田裕氏は、野球は素人ながら〝出ると負け〟だった当時の三井リアルプランチームを常勝チームに育て上げた監督を長く務めた。

　このソリューション事業本部を管掌する常務執行役員・正木条氏はかつての三井不動産販売の監督を務めていた。

　志村氏と同じ執行役員に就任する三井不動産リアルティ札幌代表取締役社長・江川尚志氏は、RBA野球大会32年間の歴史の中で2人しかいない三冠王の一人。双方が勝てば東京ドームの試合で、三井不動産販売チームに所属していた江川氏は志村投手に三振を喫したが、その時のコメントは「目の前で球が消えた」だった。

　住宅賃貸事業本部地域統括部長に就任する安西幸次郎氏はチームの監督。安西氏ほどの〝口達者〟なRBA関係者はそういない。野村不動産アーバンネット執行役員・木内恒夫氏と双璧だ。

　東京建物は1月1日付で住宅賃貸事業部長・佐林繁氏が住宅事業第二部長に就任した。投げても投げても〝底が抜けた桶〟のナインに足を引っ張られ続けた〝悲劇のエース〟だ。同社の「ブリリア」ブランド立ち上げにかかわっている。

　投資事業推進部長に就任した情報開発室長・中町純一氏は、チームが大会に参加した第2回大会から30年間監督を務めている。最高成績はベスト4が2回で、通算成績は94試合34勝60敗、通算勝率は0.362。かつては〝がんばれベアーズ〟状態だったが、最近はチーム力が上がっており、優勝を狙えるチームに浮上している。

　3月21日付で執行役員（ロジスティクス事業部担当兼 商業事業部長兼ホテル事業部長）に就任する髙橋浩氏は、三井不動産・志村氏と桐蔭－慶大野球部の同窓同期で捕手。入社してからは志村氏とは対照的に体重がどんどん〝成長〟し、そのうちRBA野球大会からも姿を消した。メタボが心配。ただ、ロジスティクス、商業施設、ホテル事業は同業との人脈はありそうで、抜け目なく情報収集するのではないか。

　三菱地所の4月1日付人事異動で、Mitsubishi Estate Asia Pte. Ltd. Executive Directorから総務部長に就任する明嵐二朗氏は、チームの黄金時代の主軸の一人。

　東急不動産ホールディングスの人事異動で、住宅事業ユニット首都圏住宅事業本部開発第二部統括部長・泰道周作氏が同本部開発第一部統括部長に就任する。チームの主砲を務めていた。名前が「泰道」とあるように、わが故郷・三重県出身の実業家・泰道家とは姻戚関係にある。

　野村不動産ホールディングスは一昨日当欄で紹介した。今後も人事異動が発表されたら、その都度紹介したい。

野村不動産 新社長に松尾大作専務が就任へ 宮嶋社長は同社副会長に（2021/3/5）

　野村不動産グループ各社は3月5日、機構改革・役職員の人事異動を発表。

　野村不動産ホールディングスは4月1日付で取締役体制は会長に永松昌一氏、代表取締役社長に沓掛英二氏、取締役に吉川淳氏、宮嶋誠一氏、関敏昭氏、芳賀真氏、東哲郎氏（社外）が、コーポレートコミュニケーション部長に佐々木秀洋氏がそれぞれ就任。同日付で吉川氏は野村不動産顧問に、宮嶋氏は野村不動産取締役副会長に、関氏は野村不動産ライフ＆スポーツ取締役を継続すると共に野村不動 産ホテルズ取締役およびＵＨＭ取締役に就任する予定。

　6月下旬開催予定の総会を経て取締役体制は取締役会長に永松昌一氏（重任）、代表取締役社長に沓掛英二氏（重任）、代表取締役副社長に松尾大作氏（新任）、取締役に芳賀真氏（重任）・黒川洋氏（新任）、取締役（社外）に東哲郎氏（重任）・伊藤かつら氏（新任）がそれぞれ就任する予定。

　野村不動産は4月1日付で松尾大作氏が社長に就任する。

　松尾氏は鹿児島県出身。1964年10月18日生まれ。1988年3月、同志社大学経済学部卒、同年4月、4月、野村不動産入社。2012年4月、執行役員、2015年4月、常務執行役員、2018年4月、取締役兼専務執行役員（現職）、野村不動産ホールディングス執行役員（現職）。

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　RBA野球関係者では、野村不動産の〝主砲〟を死守する常務執行役員・松﨑雅嗣氏が芝浦プロジェクト本部長に就任する。松崎氏は野村不動産ビルディング社長も兼任する。

　野村不動産アーバンネット（4月1日付で野村不動産ソリューションズに商号変更）は、応援団の常務執行役員・神園徹氏が法人営業本部ウェルスマネジメント一部、ウェルスマネジメント二部担当に、かつての切り込み隊長・佐藤大樹氏が流通事業本部吉祥寺営業部長に、元レギュラーの〝口撃力〟は木内氏と互角だった笹野青志氏がパートナー営業本部業務部長に就任する。

野村不 初回一挙６点で逃げ切り 松崎常務が口火 三井レジリース どうした山際（2018/7/2）

　フージャースホールディングスは3月2日、2021年1月29日から3月1日まで実施した株式の公開買付の結果、従前の筆頭株主だったシティインデックスイレブンスから同社が所有していた全株19,153,500 株の応募があり、うち18,967,500 株を取得したと発表した。この結果、同社の大株主順位は30位となり、異動前の第2位だったフージャースHD代表取締役社長・廣岡哲也氏が筆頭株主（議決権所有割合26.35％）になったことを公表した。

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　シティインデックスイレブンスはいろいろ噂されていた投資企業だ。廣岡氏が筆頭株主に返り咲いたのは何よりだ。驚いたのは廣岡氏の住所がシンガポール共和国になっていたことだ。この意味が分からない。

フージャースHD 筆頭株主にオフィスサポート＆シティインデックス（2020/5/25）

　新型コロナの影響で販売用不動産の利益率が低下し、所有ホテルで評価損を計上したことなどから2020年12月期の売上高は26,481百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,719百万円（同56.8％減）、経常利益は1,033百万円（同70.7％減）、純利益は344百万円（同85.8％減）となり、上場来初の減益となったビーロットが反転攻勢をかける。

　2020年12月期で増収となったものの大幅な減益となったことを受け、同社は2023年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定。最終年度売上高297億円、経常利益36億円、純利益24億円を目標に掲げた。既存事業の強固な基盤創りと時代の変化に柔軟に対応した新しいビジネスの創出に向け、永続的に成長する100年企業を目指す。

　収益の柱となるREIT事業では、前期中にAM子会社2社を合併し、エクイティ約56億円の募集を開始。4月からはB－Lot　Croud Fundingの販売を開始する。AUM（運用資産）500億円を指向する。

　また、もう一つの収益源とする不動産コンサルティング事業では、前期中にJR神戸線最大級の関電不動産開発・三菱地所レジデンス・JR西日本不動産開発の共同事業マンション「シエリアシティ明石大久保」810 戸の関電不動産開発の復代理として販売に参画。2016年4月にM&Aで子会社化したマンション販売代理業のライフステージを4月1日付で吸収合併することが決定した。

　2月22日行われた決算説明会で、宮内誠社長は「アフターコロナ、ウィズコロナを第2の創業期ととらえ、今後、永続的に成長する100年企業を目指し、この数年を次の更なる飛躍のステージとする」と語った。

　同社は2008年10月設立。社長にオリックス社長、会長、グループCEOを歴任したプロ野球・オリックス・バファローズのオーナー・宮内義彦氏の長男・宮内誠氏が社長に、サンフロンティア不動産出身の長谷川進一氏と望月雅博氏が副社長にそれぞれ就任。2014年3月、マザーズ上場、2018年2月、東証一部に指定替えとなった。

「野球愛は変わっていない」 ビーロット・長谷川進一副社長 熱く語る（2020/3/13）
 

　積水ハウスは2月24日、環境省の第2回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門で銅賞（環境大臣賞）を受賞したと発表した。

　1999年に「環境未来宣言」を行ってから、2050年の脱炭素化を目指した長期軸での環境戦略を掲げ、住宅の居住段階におけるCO2排出削減のためZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を積極的に進めている点や、気候変動リスクをステークホルダーに情報開示したTCFDレポートの発行など、事業活動と一体化したESG経営が評価された。

　大和ハウス工業は2月24日、環境省の第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門で銅賞を受賞したと発表した。

　同社の創業100周年にあたる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」や、環境関連の重要な機会・リスクマネジメントを企業価値向上のための経営戦略に取り入れている点などが評価された。

　東京建物は2月24日、環境省の第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の資金調達者部門で最高位である金賞（環境大臣賞）を受賞したと発表した。前回の銀賞（環境大臣賞）に続く連続受賞は初めて。

　受賞対象は、2020年7月に発行した不動産セクターとして国内初となる200億円（発行年限5年）と200億円（発行年限10年）のサステナビリティボンドの発行。

　「大規模再開発プロジェクトを核とした東京駅前の八重洲・日本橋・京橋エリア（八日京エリア）のまちづくりを資金使途とするサステナビリティボンドは、ハード面のみならず、ソフト面でのスタートアップ企業の誘致やクロステック・SDGs・食・ものづくり等を支援する取り組みなどを併せることで、脱炭素社会の構築に向けた環境負荷低減や防災対応力強化、イノベーション創出のためのプラットフォーム構築など、環境・社会的側面を含めた多様な価値を追求し、サステナビリティのテーマを幅広くカバーしている」（同省）点が高く評価された。

ジャパンサイクルリーグ

　三菱地所株は2月24日、サイクルロードレースの運営会社であるジャパンサイクルリーグ（JCL）が実施した第三者割当増資を引き受け、資本業務提携に合意し、JCL の資本パートナー及びJCL の新たなロードレースリーグであるジャパンサイクルリーグの2021年シーズンタイトルスポンサーとなったと発表した。

　JCLは2021シーズンより始動する新リーグの運営会社で、新リーグは主にホームタウンを持つ地域密着型チームが加盟（スタートは9チーム）。地方創生をキーワードにホームチーム・自治体・JCLの3者連携による、魅力あるサイクルロードレースの全国各地での開催を目指している。

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　記者は、わが国のアスリートで世界に誇れるナンバーワンは世界選手権個人スプリントで10連覇を果たした中野浩一氏だと思う。なのに正当に評価されていないのではないか。残念でならない。自転車競技は国際大会くらいしか見ないが（そもそも放映などされない）、ロードレースなどの競技はチームレースで〝捨て駒〟の使い方で勝敗が決まるというのがおもしろい。

　ジャパンサイクルリーグの掲げる目標が「世界レベルの選手を輩出し、ツール・ド・フランスで日本チームを表彰台に立たせること」というのもいい。

　同社がスポーツ団体・大会のオフィシャルスポンサーになるのは、体操日本代表とラグビー日本代表に続き3つ目か。いくら出資したかわからないが、マラソンや駅伝のようにレースをテレビで視聴できるようにしてほしい。

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