アキュラホームは7月28日、新宿住友ビルの本社機能をさいたま市に移すと発表した。アフターコロナの新たな働き方を実現するためで、オフィス総床面積は、現在の新宿本社面積1,320㎡の8倍以上に増床する一方で、年間費用はほぼ同等とする。移転は2023年を予定。

　新本社ビルは、さいたま市西区三橋に位置する敷地面積約9,000㎡、総延床面積約11,200㎡。日本初・純木造で建築し、リアルニーズに応える日本最大級の体験型施設6棟を開設するほか、ショールームも設け地域にも開けた施設とする。

　同社はまた、アフターコロナの経営戦略の一環として、全国の都市部オフィスを順次再編し、研究開発機能、リアル体験施設を一体化して展開していく。

　ナイスは7月16日、ヤマダホールディングスとの資本業務提携を結び、ヤマダHDに対し第三者割当による新株式を発行すると発表した。

　発行する新株式は、第三者割当増資後の所有議決権割合18.49％に該当する210万株（1株1,867円）で、払込期日は2021年8月2日。新株発行に伴い、同社の筆頭株主はヤマダHDとなる見込み。

　手数料などを除いた資金調達額は約38億円で、資金調達額は建築資材事業における物流センター、倉庫の新築及び建て替え、ケーブルテレビ事業における設備投資資金に充当する。

　業務提携により、ヤマダHD傘下のヤマダホームズなどの一戸建てを中心とした住宅産業とのシナジーを発揮させる。
 

　ポラスグループは6月28日、2021年3月期決算を発表。売上高は2,329億円（前期比3.2％増）、営業利益163億円（同18.9％増）、経常利益176億円（同14.8％増）、純利益50億円（同14.8％増）となり、5期連続で売上高を更新、純利益、経常利益とも2年連続で過去最高を更新した。

　分譲戸建てが好調で業績をけん引し、契約棟数は3,212戸（前期比27.7％増）と過去最高となった。マンションも首都圏供給ランキングベスト10に2年連続で入った。

　プレカットは、加工ラインの新設・更新などにより外販受注棟数は38,912棟となり過去最高を更新した。

　このほか、注文住宅、非木造住宅建築物、住宅展示場での受注棟数、リフォームなども概ね順調に推移した。

　2022年3月期業績予想は、売上高2,400億円（前期比3.0％増）、営業利益170億円（同3.8％増）、経常利益180億円（同1.8％増）、純利益51億円（同1.5％増）を見込んでいる。

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　記者がもっとも関心がある分譲戸建ての業績について、中央住宅・品川典久社長は、「コロナが発生した当初、住宅は全く売れないのではないかと危惧したが、5月下旬以降はネットの反響数が前年の倍以上に増加し、完成在庫は前期末336戸だったのが、現在は66戸に減少している。当社の商圏エリアでは、本拠地の越谷が伸び悩んでいるが、埼玉エリアの京浜東北・埼京線、東武東上線、松戸・城東エリアの常磐線、京葉線が伸びた。マンションの引き渡し戸数も前期より5.6％増で安定してきた」などと述べ、「大事なのは使命。当社は『住まい価値創造企業』をロゴに掲げているように、より豊かでいい街づくりを最大の目標としている。棟数ではない」と強調した。

　これを受けて中内 晃次郎ポラスグループ代表も「（同業他社は）ポラテックのお客さんでもあるのであまり言えないのだが、当社は上場企業のように数字を最優先せず、上棟作業やアフターメンテナンスも社員が行っており、そこの部分を重要視している。人も育てながら力量の範囲内でじわじわと安定的に業績を伸ばすことを経営の基本に据えている」と語った。

　同社の幹部がいつも口にするのはこの企業理念の実践だが、今回の決算数字にも、住宅着工が減少している中、同社の商圏での他社物件より500万円前後価格が高いにもかかわらず、シェアを伸ばし（2019年度10.3%⇒2020年度12.7％）、着工棟数を増やしている（2019年度2,300棟⇒2020年度2,455棟）のは、この理念を実践しているからだと思う。

　両氏の話を聞きながら記者の念頭にあったのは、分譲戸建て御三家の数字だ。ご存じのように、飯田グループホールディングスの2021年3月期決算のグループ販売棟数は46,620棟だ。2020年度の全国分譲戸建ての着工戸数は129,351戸だから、単純比較はできないにしろ市場の36.0％を占めている。1戸当たりの価格も全国展開しているからでもあるが、2,720万円と他社と比較できないほど安い。

　瞬く間に第2位の座に躍り出たオープンハウスの2020年9月期の販売棟数は、オープンハウス・ディベロップメントの2,804戸とホーク・ワンの2,477戸を合わせ5,281戸だ。オープンハウス・ディベロップメントは大都市圏での展開なので1戸当たりの価格は4,160万円と高いが、首都圏のマンション平均価格より2,000万円以上安い。

　ケイアイスター不動産の2021年3月期の販売棟数は4,457棟で、これまで3位だったポラスグループを抜き去った。

　住宅は〝幸せを売る〟商売でもあるし、記者は最近この3社の分譲戸建てを見学していないので軽々には言えないが、価格の安さと質の担保や緑環境の保全とはどう結びつくのか、それとも背馳するのか、永遠のテーマかもしれない。

　ポラスに期待したいのは、行政や同業他社とも連携して埼玉県の緑環境の改善・向上に取り組んでほしいことだ。同社の分譲戸建てが売れているのは、街並みを整備して差別化を図っているからでもあるが、同時に地域全体の価値向上にも貢献する使命を担っているはずだ。

　同社か商圏とする越谷、草加、八潮、さいたま市、戸田市、川口市、蕨市、松戸市、城東はグロス志向の強いエリアだ。当然、競争も激しい。一方で、これらのエリアの緑環境は都内の世田谷や杉並などと比べて桁違いに貧しい。この前、蕨市の緑環境について書いたので、こちらも読んでいただきたい。

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　最近の分譲戸建て業界の動きとして、オープンハウス、ケイアイスター不動産、三栄建築設計の3社が4月13日付で「「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を設立し、理事長に三栄建築設計の小池信三氏が就任したと発表した。

　木造分譲住宅における国産木材の利用を促進することで、国内の森林が持つ多面的機能の維持回復に資する活動を行い、SDGsの課題解決にも貢献するというのが目的のようだ。

　詳細は分からないが、結構なことだ。ただ、どうして3社のみか、他社に呼びかけを行って断られたか、それとも排除したのか。機会があったら聞いてみたい。

埼玉県 緑被率最低0.04の蕨市とワースト4の0.18の戸田市で異なる街路樹の量と質（2021/6/20）

〝絶好調〟の分譲戸建て市場 着工は激減 各社の動向の一端を遠望する（2021/2/20）

　三井不動産リアルティは6月18日、代表取締役副会長・山代裕彦氏が6月25日付で任期満了により退任すると発表した。

　経済産業省と東京証券取引所が6月7日発表した「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」のグランプリに日立製作所とともに不動産業界からSREホールディングスが選定された。

　SREホールディングスは2014年4月設立。主な株主はソニーグループ、Zホールディングス。2021年３月期売上高は7,339百万円（前期比90.6％増）、営業利益1,056百万円（同41.5％増）、経常利益1,023百万円（同42.6％増）、純利益667百万円（同40.9％増）。

　同社は、「A DECADE AHEAD 今は先鋭であっても〝10年後の当たり前〟となるソリューションの創造」をミッションに掲げ、実業（リアルビジネス）である不動産事業の知見・データを蓄積し、不動産/金融業界などへ実務有用性の高いAIソリューション・ツールを提供するユニークなビジネスモデルを構築している。

　審査員は「破壊的なビジネスモデル」「DXのそもそもの意味を問うた時に、日本になかった商習慣を打ち出している」などと評価した。

　「DX銘柄」は、東証に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目標となる企業モデルを広く波及させるとともに、IT利活用の重要性に関する経営者の意識変革を促すことを目的としている。

　このほか、不動産業界では「DX銘柄2021」（グランプリを含む28社）にGA technologiesが、「DX注目企業2021」（20社）に三菱地所が、「デジタル×コロナ対策企業」に東急不動産ホールディングス（カスタマーケア部門）と三井不動産（レジリエンス部門）が選ばれた。

三井のリハウス新TVCF「リハウスって何？」篇のワンシーン

　三井不動産リアルティは6月4日（金）、「三井のリハウス」の新TVCFに宮沢りえさんが34年ぶりに復帰、出演している「リハウスって何？」篇、「家を売るって大変？」篇の全国放映を開始したと発表した。

　宮沢さん演じる母親・白鳥麗子が、当時住んでいた街（朝日ヶ丘）に34年ぶりに戻ってきて、「リハウスしよう」のメッセージとともに、中学生の娘や友人に「リハウス」の魅力と“住みかえ”に大切な出会いを伝えていく内容となっている。白鳥麗子の娘役には、2021年にデビューした女優、近藤華さんを起用している。

　宮沢りえさんはCMについて、「（34年前は）初めてセリフというものをいただいて、本当に緊張したことを覚えています。手も膝も震えていて撮影が終わった後は、絶対女優さんにはなれないと思っていました。私という人間が認識された初めてのTVCFだったと思います。今回34年ぶりに白鳥麗子を演じて、34年間も自分はこの仕事をやってきたのだと思いましたし、とても思い出に残る撮影になりました」と語っている。

　新TVCFと1987年のTVCFは、「三井のリハウス」Web サイト（https://www.rehouse.co.jp/cmgallery/cm4.html）で公開されている。

1987 年放映 三井のリハウスTVCF「白鳥麗子」篇のワンシーン

近藤華さん(写真提供：©︎Birdseed Inc）

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　宮沢りえさんが〝リハウスガール〟として登場したのはよく覚えている。「三井のリハウス」を全国区にしたのは間違いなく宮沢さんだ。その後、リハウスガールが女優の登竜門になったのは皆さんもよくご存じのはずだ。

　小生もいい年をして、宮沢さんが写真集を出したときは仲間数人とお金を出し合って購入した。中身には失望したが（失礼）。

　東急不動産、SMFL みらいパートナーズ、大阪ガス、清水建設、東京ガス、日本アジア投資、日本風力開発、芙蓉総合リース、リニューアブル・ジャパン、Ｌｏｏｏｐの10社は6月1日、再生可能エネルギー発電所のある地域を応援し共に発展していくことを目指し、「一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会」を同日に設立したと発表した。

　同協会は、2020年10月19日付で共同検討を開始した「FOURE （フォーレ：再エネを通じた互恵的な地方活性化）構想」を具体化し、設立したもの。

　今後、地域と再エネが共に発展する取組みとして、地域と共生する再エネ導入拡大及び地域活性化を目的とした事業者と地域の接点創出や、再エネ業界発展と主力電源化を目的としたナレッジ・ノウハウ共有を実現するためのプラットフォームを提供していく。

　三井不動産は6月1日、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて活動している諸団体に対し総額4億5,000万円を寄付すると発表した。

　寄付するのは①日本ユニセフ協会②中央共同募金会③日本赤十字社④三井記念病院などの医療機関。

　①と②については、経団連１％（ワンパーセント）クラブも支援を推奨している。④は1906年に三井家総代、三井八郎右衞門が、貧困により医療を受けられなかった人たちのために私財を投じて設立した財団法人三井慈善病院をルーツとしている。

　三井不動産とパナソニックシステムソリューションズ ジャパン（パナソニックSSJ）は5月25日、顔認証技術を活用したオフィスビル内でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、日本橋室町三井タワーで三井不動産社員を対象とした、顔認証による「複合機の個人認証」と「無人セルフレジ決済」の実証実験を3月19日から実施していると発表した。

　「複合機の個人認証」の対象者は三井不動産社員で、実証期間は3月19日～6月末。日本橋室町三井タワー11階の同社執務室フロア内で行う。個人認証用ICカードがなくても複合機の操作が可能で、カード紛失によるリスク、再発行のコスト削減、なりすまし抑止を期待できるとしている。

　「無人セルフレジ決済」は同社社員が対象で、実証期間は3月19日～5月末。日本橋室町三井タワー12階の同社グループカフェ内。財布や電子マネー類の携帯が不要で、接触機会の低減（感染リスク低減）につなげるのが目的。

　両社は、オフィスビル内でのDXをさらに推進しながら、安心・安全かつ利便性の高いオフィス空間の実現を目指すとしている。

　大和ハウス工業は5月17日、2021年3月期決算に関するマスコミ向けオンラインスモールミーティングを開催。同社代表取締役社長CEO・芳井敬一氏、代表取締役副社長CFO ・香曽我部武氏、経営管理本部財務部長IR室長・山田裕次氏が出席した。

　芳井社長は冒頭、「新型コロナの感染拡大を防ぐため、このようなオンラインでの説明になったのは残念。みなさんの顔をしっかり見ながら話したかった」と断りながら、3月期の決算概要を15分間説明し、メディアの質問についても約45分にわたり答えた。

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　記者は、この種のオンライン説明会をかなり視聴した。ただ、醜悪な顔はもちろん、自分ですら聞くのが嫌になるほど不快な声を晒すのは恥ずかしく、チャットで質問しようかと思ったが、これまた大変失礼と判断して沈黙を守った。

　質問したかったのは取材フィールドの分譲マンション事業についてだった。記者はこの1年間、同社のマンションは「築地」「白金」「船橋塚田」「平和台」などを見学し、コスモスイニシアの物件もいくつか取材した。物件は今期計上の物件が中心なので、数字には反映されていないのだろうが、商品企画は間違いなく水準以上で、デザイン性も高かった。

　2021年3月期の賃貸・管理を含むマンション事業は、売上高3,393億円（前期比8.92％減）、営業利益53億円（同66.5％減）、営業利益率1.6％（同2.7ポイント減）だった。売上高はともかく営業利益・率が大きく減少したのは意外な感じがした。完成在庫1,458戸（うち契約済み91戸）は前期の１,077戸（同39戸）より381戸増加している。

　マンションブランド〝プレミスト〟は、他の大手デベロッパーの〝マンションはハ行〟に合致するのに、なぜこれほど営業利益・率が低いのか（他の記者の方は誰も質問しなかった）。記者はコスモスイニシアも含めてイメージ戦略、ブランディングに問題があるような気かしてならないのだが…。やはり、恥を忍んで芳井社長に質問すべきだったか。

　それより、顔は誰かのように似顔絵でよく、声は美声ランキングトップの福山雅治さん似に変換してくれるソフトはないのか。

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　同社の2021年３月期は、売上高4兆1,267億円（前期比5.8％減）、営業利益3,571億円（同6.3％減）、経常利益3,378億円（同8.1％減）、純利益1,950億円（同16.5％減）となった。

　新型コロナの影響を大きく受けたが、既受注の請負工事の施工や投資不動産の売却が順調に進捗したほか、米国での住宅事業も堅調に推移し、企業年金制度の資産運用益420億円（費用の減少）が発生したことなどにより、通期業績予想を上回った。売上高・営業利益は11期ぶりの減収減益、純利益は2期連続の減益となった。

　セグメント別では、戸建住宅事業が売上高5,161億円（前期比3.7％増）、営業利益218億円（同20.7％増）と増収増益。コロナ禍でもWebサイト上で楽しく簡単に家づくりを体験できる「Lifegenic（ライフジェニック）」の販売が好調に推移し、海外も堅調に推移した。

　賃貸住宅事業は、売上高9,827億円（同2.3％減）、営業利益908億円（同7.9％減）。新型コロナの影響で請負工事の受注が減少したが、集合住宅の入居率は史上最高の98％に達している。

　住宅ストック事業は、売上高1,247億円（同14.4％減）、営業利益104億円（同37.6％減）。新型コロナ影響に伴いリフォーム工事の受注が減少した。

　商業施設事業は、売上高8,083億円（同0.2％増）、営業利益1,228億円（同12.6％減）。

　事業施設事業は、売上高9,899億円（同14.1％減）、営業利益1,159億円（同3.9％減）。多角化を進め、物流事業は健闘したが、新型コロナの影響で一部の企業の設備投資計画が中止・延期されたのが響いた。

　その他事業は、リゾートホテルやスポーツクラブ事業が新型コロナの影響を受け売上高5,073億円（同4.3％減）、営業利益107億円（同44.1％減）。

　次期業績予想は、売上高4兆3,000億円（前期比4.2％増）、営業利益3,200億円（同10.4％減）、経常利益3,160億円（同6.5％減）、純利益2,150億円（同10.2％増）としている。

　また次期配当は、2021年9月に同社創業者・石橋信夫の生誕100周年を迎えることから年間普通配当116円に、記念配当10円を加え126円とする予定。