レオパレス２１は２月12日、前回2020年6月5日に公表した2021年３月期の業績予想を修正。売上高4,089億円（前回予想4,311億円）、営業損失346億円（同営業損失98億円）、経常損失398億円（同経常損失102億円）、純損失444億円（同純損失80億円）と予想している。

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い第3四半期の賃貸住宅の累計平均入居率は78.58％（前年同期比1.89ポイント減）に低下しており、今後もこの傾向が継続し賃貸事業売上高が約219億円、営業利益が約283億円それぞれ減少し、営業外費用もかさむためとしている。

　業績予想の下方修正に伴い、役員報酬の減額を2022年3月まで継続する。

　住友不動産は2月12日、2021年３月期第３四半期決算を発表。売上高7,058億円（前年同期比8.1％減）、営業利益1,794億円（同2.6％減）、経常利益1,749億円（同0.5％減）と減収減益となったが、純利益は1,283億円（同13.7％増）と同期間としては過去最高を更新した。主力のオフィスビル事業は低水準の空室率を維持するなど増収増益となり、業績を下支えした。

　不動産販売事業は、売上戸数が減少したが、粗利益率改善により営業利益は同期間として過去最高を更新。通期業績予想に対する営業利益進捗率は103％となった。通期業績予想に対する契約はすでに確保済みとなったほか、翌期計上予定分も2,000戸超に達した。

　東京建物は2月12日、2020年12月期決算を発表。売上高3,349億円（前期比3.7％増）、営業利益496億円（同5.3％減）、経常利益470億円（同5.5％増）、純利益317億円（同6.7％増）と増収経常増益となった。

　ビル事業及びクオリティライフ事業において投資家向け物件売却が増加し、分譲マンションも堅調に推移した一方、前連結会計年度に計上した大型マンションの売上の剥落、新型コロナウイルス感染拡大によるホテル、商業施設、駐車場などの売り上げ減少などから営業利益は減少した。しかし、営業外損益の改善により経常利益、純利益は増益となった。

　次期の業績予想は、ビル事業・住宅事業の各セグメントで投資家向け物件売却の増加などにより営業収益は3,550億円、営業利益は540億円、事業利益は530億円と増収増益を見込む。

　また、同期末配当は、１株当たり23円を予定していたが、業績が予想を上回ったことから１円増配して24円を予定している。次期配当金も、１株当たり48円（中間配当24円）を予定している。

　オープンハウスは2月12日、2021年9月期第1四半期決算を発表。売上高1,551億円（前年同期比22.2％増）、営業利益193億円（同33.6％増）、経常利益206億円（同47.0％増）、純利益148億円（同51.6％増）と大幅増収増益となった。引き続き戸建関連事業の販売が好調に推移し、業績を牽引した。

　好業績を受け同社は同日、2021年9月期の業績予想を前回発表した11月13日公表したより上方修正。売上高7,676億円（前回発表比21.1％増）、営業利益838億円（同21.4％増）、経常利益825億円（同17.9％増）、純利益600億円（同20.0％増）を見込む。

　配当も中間期、期末それぞれ44円から50円に、合計88円から100円に増配する予定。

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　同社は同日、将来を見据えた経営体制の構築を図り、グループ全体の企業価値の最大化と持続的な成長を目指すため、4月1日付で持株会社体制への移行準備会社を設立し、2022年1月に持ち株会社に移行すると発表した。

　移行方法は、同社の現社名・オープンハウスを新社名・オープンハウスグループに改め吸収分割会社とし、新たに設立する分割準備会社・オープンハウスを吸収分割承継会社とする吸収分割により、同社が上場を維持したまま持株会社体制に移行する。

　明和地所は2月10日、2021年3月期第3四半期決算を発表。売上高422億円（前年同期比37.9％増）、営業利益35億円（同157.8％増）、経常利益31億円（同227.3％増）、純利益25億円（同254.4％増）となった。

　主力の新築分譲マンション事業は、724戸（前年同期比155戸増）の引渡しを行ったことなどから売上高375億円（同44.4％増）、セグメント利益36円（同159.6％増）となった。

　ハウスドゥは2月10日、2021年６月期第２四半期決算を発表。売上高187億円（前年同期比29.1％増）、営業利益12億円（同135.3％増）、経常利益11億円（同157.6％増）、純利益7億円（同173.2％増）となった。主力のフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業などが伸長し、売上高、利益とも過去最高を更新した。

　三菱地所は2月10日、2021年3月期第3四半期決算を発表。売上高7,778億円（前年同期比6.0％減）、営業利益1,394億円（同6.7％減）、経常利益1,394億円（同3.9％増）、純利益887億円（同2.5％増）となった。

　分譲住宅事業は堅調で、3Qのモデルルーム来場者数は前年を上回る⽔準で推移し、完成在庫は期初の373戸から240戸へ減少。通期はほぼ前期並みの売り上げとなる見込み。

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　同社は同日、通期業績予想を前回発表の11月11日から上方修正した。売上高は1兆2,000億円（前回予想比5.1％増）、営業利益2,170億円（同13.6%増）、経常利益2,050億円（同17.1％増）、純利益1,300億円（同18.2％増）となる見通し。営業利益の増加要因は、国内分譲マンション事業での販売好調、ビル賃貸事業でのコスト圧縮、国内外での物件売却益の増加など。

　純利益の増加により、通期配当額を期初予想の25円から30円に5円増額する予定。

　ケイアイスター不動産は2月9日、2021年3月期第３四半期決算を発表。売上高1,098億円(前年同期比26.1％増)、営業利益82億円（同92.7％増）、経常利益82億円（同103.0％増）、純利益48億円（同94.0％増）と大幅増収増益。いずれも過去最高となった。

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　同社は同日、好業績を受けて前回8月11日に公表した通期業績予想を修正。売上高1,480億円（前回予想比13.8％増）、営業利益118億円（同66.2％増）、経常利益116億円(同65.7％増)、純利益70億円（同66.7％増）とした。

　期末配当も前回予想の44円から95円へ増配する予定。

　飯田グループホールディングスは2月9日、2021年3月期第３四半期決算を発表。売上高１兆1,018億円（前年同期比13.7％増）、営業利益867億円（同32.9％増）、税引前利益848億円（同34.5％増）、純利益574億円（同34.1％増）となった。

　主力の戸建分譲事業（土地売り含む）は35,746戸、売上高9,739億円（同14.2％増）、マンション分譲事業は1,183戸、549億円（同29.7％増）。

　戸建事業のグループ会社別は次の通り。計上戸数、売上高（前年同期比増減）の順。
　・一建設　　　　9,834戸　2,591億円（同18.9％増）
　・飯田産業　　　5,703戸　1,826億円（同  8.1％増）
　・東栄住宅　　　3,978戸　1,309億円（同16.2％増）
　・タクトホーム　3,791戸　1,091億円（同20.2％増）
　・アーネストワン9,232戸　2,117億円（同10.5％増）
　・アイディホーム3,201戸　   801億円（同14.1％増）

　東急不動産は2月8日、2021年3月期第３四半期決算を発表。都市事業は投資家向けのビルなど売却収益の増加により増収増益となったものの、ウェルネス事業やハンズ事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上高5,926億円（前年同期比1.4％減）、営業利益301億円（同32.2％減）、経常利益230億円（同36.3％減）、純利益107億円（同48.5％減）と減収減益となった。

　都市事業は、新規開業物件「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」が2020年９月に満室開業。空室率（オフィスビル・商業施設）は0.9％と引き続き低水準を維持している。住宅事業は、通期予想1,400億円に対する契約済み進捗率は93％と順調。