私は2018年の年頭に当たり、３点申し上げたいと思います。

　第一には多くのエコノミストが予想するように好調な企業業績をベースに適温経済・適温マーケットが継続、堅調な経済・不動産市況が続くと考えられます。

　世界経済では欧米の金融政策の正常化の進展、原油・金利・為替の安定が予想されます。それらを受けて日本経済は、結果として堅調な株価や資産効果、賃金上昇、デフレからの脱却の方向性が強まってくるものと思われます。

　この環境認識のもと我々はしっかりと目標設定を行い、ビジネスに戦略的に向き合っていきたいと思います。

　二番目は安定した自民党・安倍政権のもとで日本が構造転換に向かう機運が強まり、様々な法案、政策が決定され、進捗していくと考えられます。

　IR法案をはじめ、2019年10月からの消費税のアップ、2019年５月からは、平成から新たな元号のもとで新しい時代が動き出します。そして、19年のラグビーワールドカップ、20年のオリンピック・パラリンピックへの期待値は更に高まるものと予想されます。また、長期的にポストオリンピックに関しての不安と議論の高まり、少子高齢化や課題大国と言われるような、様々な202X年問題が活発に議論されると想像されます。

　私たちは、イベントはもとより、政策や制度変更のみならず、その背景や構造的な変化、それらが与える、経済やライフスタイルへのインパクトに、しっかり目を向け準備と対応、ビジネスへの落とし込みをしていく必要があります。

　三番目はリスク認識です。

　まず、大きなリスク要因の一つは、北朝鮮を中心とした地政学的リスクとトランプ政権の運営に象徴されます。また金融緩和のもとで、世界経済が同時に拡大し成長した昨年に比べ、アメリカ経済における金利上昇、欧州経済の堅調な回復は、いわゆる金融緩和の出口政策に関しての議論がより進む環境となり、FRB、欧州共に難しいかじ取りを強いられ、大きなリスクトリガーとなりえます。世界は日本の変化よりかなり速いスピードで動いていると自覚すべきです。

　現時点でリスクに関して過剰に反応する必要は少ないものの我々はこうした時期こそ可能な限りグループの英知を結集し、国内外の不動産ビジネス上のリスクを見据えて、中長期でのビジネス戦略を構築し実践していくことが重要となります。

　2018年、野村不動産グループは「社会の変化や将来を見据えた変化対応型の企業」である意識を更に強く持ち中長期経営計画フェーズ１の締め括りの本年、目標達成に向けて、着実にて前進したいと考えています。

　平成30年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

　昨年の国際経済は、地政学的リスクや中国・アジア新興国の経済の先行き、金融資本市場の変動等に対する警戒感は存在したものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。

　国内景気も好調な企業業績を背景に緩やかながら回復基調が継続し、株価についても、 概ね上昇傾向で推移しました。

　このような状況下で個人消費も底堅く推移する一方、注文戸建て市場では未だ住宅に対する需要は力強さを欠いた状況に終始し、賃貸住宅市場においても、空家問題や将来への供給過剰懸念などによるマインド低下の影響が生じたことで、全般的に厳しい受注環境となりました。

　このような事業環境の中、当社は強みであるオーダーメイドの家づくりを引続き推進し、ブランド力の向上に努めるとともに、優れた建物性能を訴求する事で、更なる競争力の強化を図りました。

　本年は、当社の強みである「デザイン力」に更なる磨きをかけるとともに、高い耐震性や耐久性、高気密・高断熱などの優れた基本性能をより一層訴求し、お客様の多様なニーズに応えていくよう努めてまいります。

　また、木の持つ様々な優れた特性から「木造建築」に対する評価は高まっており、住宅以外の医療・福祉・文教・商業施設等の木造大規模建築の拡大が進んでいます。更にはツーバイフォー工法における2時間耐火構造の大臣認定取得を経て、木造建築は新たなステージを迎えつつあります。新たな技術の研究や性能の進化を通じて、地球環境と人に優しい木造による大規模施設系事業の一層の拡大に努めてまいります。

　新年明けましておめでとうございます。

　今後、数年を見通しますと、消費増税、東京五輪開催に向けたインバウンド需要の拡大等、国内経済、住宅産業を取り巻く事業環境は大きく変化するものと考えられます。そうした変化への備えを盤石のものにしてまいります。

　近年、ESG経営に注目が集まっており、「環境経営」「社会性向上」「ガバナンス」が企 業価値を測る重要な材料になると考えております。

　当社はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス「グリーンファースト ゼロ」の普及に取り組み、既に戸建住宅に占める割合は74％を超え、同時に省エネリノベーションにも注力しています。これらを通じて、温暖化防止だけでなく、ヒートショックなどの家庭内事故の予防や健康寿命の延伸にもつなげます。また、当社は2040年までに事業活動に使用する電力を100％再生エネルギーにすることを目指し、世界の主要企業が参画する国際イニチアチブ「RE100」に加盟しました。

　当社の強みである「技術力」「顧客基盤」「施工力」の“中身”を改めて見直すと「働き方改革」と大きく関係しています。企業の成長は、それを支える人の成長なくして成り立たちません。お互いの成長、みんなの幸せのために「働き方改革」はあると考えています。労働時間や労働生産性という表面的な数字だけに目を奪われず、「わくわく ドキドキ 心躍る職場づくり」をテーマに掲げて、本年も強力に「働き方改革」を推進してまいります。  

　積水ハウスグループは、2017年3月、「BEYOND 2020に向けた“住”関連ビジネスの 基盤づくり」を基本方針に、2020 年を最終年度とする第4次中期経営計画を発表いたしました。「請負型」「ストック型」「開発型」そして新たに「国際事業」を加えた4つのビジネスモデルを軸とし、地球温暖化や高齢化などの社会課題に対応。また成長戦略の核としてインバウンドに対応するホテルの建設など、新たな事業領域の拡大にも、グループ一丸となり積極的に取り組んでまいります。構造改革やグループ連携強化により、各事業の収益 基盤が確立してきた結果、利益成長を4つのビジネスモデルでバランスよく支える体制が整い、第4 次中期経営計画初年度も過去最高の決算が視野に入ってきました。本年もさらなる成長へ向けて前進する所存です。

　野村不動産は2017年12月25日付で本社及び地方4事業場（関西支社、名古屋支店、仙台支店、福岡支店）を管轄する労働基準監督署から、一部職員に適用している企画業務型裁量労働制（裁量労働制）に関する是正勧告・指導を受けたことに伴い、12月26日、対象者の労務時間について精査のうえ適切に対応すると発表した。また、裁量労働制の廃止を決定しており、速やかに実施していくとした。

　是正勧告・指導を受けたのは、同制度に基づく「みなし労働時間」が適用されない結果として、時間外労働に関する協定（36協定）を超えた時間外労働が発生し、当該時間外労働にかかる賃金を支払っていないと判断されたため。

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　このニュースが12月27日付の朝日新聞朝刊トップで報じられびっくりした。朝日の特ダネかと思ったが、他紙も同様に扱ったようだ。実態がどのようなものであったかは報じられていないのでコメントのしようがない。

　一つだけ言えることは、裁量労働制そのものは働き方改革を進めるうえで極めて有効な手段であるということだ。この制度とフレックス制、自宅勤務制などを組み合わせれば、労働時間そのものは大幅に縮小できるはずだ。「みなし労働時間」と認められなかった同社の業務がどのようなものだったのか気になる。

　というのも、会社も労働者も労働時間とは何かを明確に把握していたのかどうか、さらにまた労働の質についても労使双方でどのような合意がなされていたのか、報道ではわからないからだ。働く側が「働かされている」「やらされている」というようなプレッシャーを感じるような労働はなくすべきだ。対企業であれ一般の顧客であれ、顧客のための労働が喜びに転化するような環境を整えるべきだ。同社の「プラウド」でいえば、営業マンが四苦八苦しなくても済む商品企画の優れたマンションを供給するということだ。

　参考までに。われわれ記者のような仕事は「専門業務型裁量労働制」が採用されているケースが多い。記者にとって労働時間はあってないようなものだからだ。取材し記事を書くのが仕事ではあるが、移動のための時間、頭の中で構成を考える時間を労働時間に含めれば、おそらく記者という仕事は四六時中がそうだろう。

　記者などは「残業」という概念がほとんどないが、仮に計れば1週間150時間というのはざらかもしれない。RBA野球の取材では炎天下で食事もとらず8時間くらい動きっぱなしで、帰ってから翌朝までぶっ続けで記事を書いたことがある。朝8時から翌朝の8時まで24時間働いたことになる。

　しかし、これを「やらされている」と感じたことは一度もないし、そもそも会社がそのような指示・命令を出すはずがない。もちろん、この「労働」に対して残業の申請（概念がないのだから申請のしようもないのだが）などしたことがない。

　それでは、全く休憩を取らないのかといえばそんなことはない。普通の会社員以上にしっかり休憩を取っている。例えば喫煙タイム。記者は記事が一段落すると必ずタバコを吸う。1時間に1回くらいの割合だ。仮に1回につき10分とすると、8時間に80分。労基法で定められている1時間はしっかり休息をとっていることになる。

　喫煙は歌唱や水泳の「ブレス」（息接ぎ）と一緒だ。世の中全体が喫煙者を締め出す挙に出ているが、これは〝百害あって一利なし〟と言っておく。喫煙は文化だ。

　積水ハウスは12月7日、大阪商工会議所が主催する「第２回大阪サクヤヒメ表彰」で、同社経営企画部ダイバーシティ推進室部長・小谷美樹氏が地域の女性の活躍を称える「大阪サクヤヒメ大賞」を受賞したと発表した。

　同社は昨年の「第１回大阪サクヤヒメ表彰」でも経営企画部ダイバーシティ推進課室長・伊藤みどり氏が「大阪サクヤヒメ大賞」を受賞しており、２年連続の受賞。

建設現場の週休2日制導入 待ったなし 「じゅうたく小町」参加者に聞く（2017/5/31）

　
〝ハイ、いいですね、今朝より伸びてます〟（高尾・わくわくビレッジで）

　大京グループは11月6日～7日、社員の健康維持・増進への取り組み「大京健康プログラム（Daikyo Health Program）2018」の一環として、BMI値30以上の社員を対象とした「BMI改善支援宿泊研修」を東京・高尾で開催。大阪や沖縄勤務の社員を含め15名が参加した。(両日、取材した。詳細は後日)

　同社グループは、社員の健康をはかる指標として肥満度の判定に国際的に使わる体格指数BMI（体重㌔÷身長m÷身長m）数値が適正化（25未満）になることを目指している。こうした取り組みが評価され、昨年、経済産業省と東京証券取引所が主催する「健康経営銘柄 2017」に選出された。

RBA野球取材で１日２万歩も歩く記者はみるみるうちに引き離された（ウォーキング）

〝ハイ、回って、回って〟

高尾・わくわくビレッジ

建築中の「BRANZ SIMATUPANG」

　東急不動産は11月30日、現地子会社・東急不動産インドネシアを通じて開発を進めているジャカルタの分譲マンション「BRANZ SIMATUPANG」（381戸）が上棟したと発表した。

　建設を大林組が、ランドスケープを石勝エクステリアが、管理・運営を東急不動産インドネシア社がそれぞれ担当するなど商品企画－施工－管理まで全て日系企業が関与するインドネシア初のプロジェクト。

　2015年10月から販売を開始しており、南棟は完売。北棟も着実に販売が進んでいるという。販売価格は完成に向けて徐々に上昇していくのが一般的で、当物件も販売開始時より約10％上昇している。引き渡しは2018年12月。

　三井不動産レジデンシャルは11月28日、地盤支持層に未達のマンション基礎杭があることが発覚し、施工データの転用・加筆などが行われていたことから全棟建て替えが行われている横浜市の傾斜マンション問題について、施工会社の三井住友建設、杭施工を行った日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任などに基づき総額約459億円の損害賠償を請求する訴訟を提起したと発表した。

　同社は、建て替えなどにかかる費用を負担することをマンション管理組合と合意に達しており、管理組合は平成28年9月19日、全棟建て替えを決定。すでに解体工事に着手している。

　東急不動産ホールディングスは10月5日、「進化する住まい」を目指し〝住まいのソフトウェア化〟に着手すると同時に、IoT（モノのインターネット）を活用した豊かな暮らしの実現に向け「人が中心のIoT」推進すると発表。

　第一弾として，東急不動産が分譲中のマンション「ブランズシティ世田谷中町」で同社グループのイッツ・コミュニケーションズが提供するスマートホームサービス「インテリジェントホーム」と、それに連動したスマートスピーカー「Google Home」を導入する。

　また、東急リバブルは、東京都・神奈川県の一部エリアの不動産を購入した顧客に対して「Google Home」を無償提供する。

　「Google Home」は、「Googleアシスタントを搭載した音声で動作するスピーカーで、「OK Google」と声を掛けるだけで知りたいことややりたいことをGoogleがサポートする。音楽を流したり、検索したり、毎日のちょっとしたタスクをこなせるほか、自宅のスマートデバイスを操作することができる。

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　いかんせん「Google Home」なるものがどんなものかさっぱりわからない。プレス・リリースを読んでもわからないので、そのままコピー＆ペーストするほかないのだが、読者の皆さんは何の記事かお分かりだろうか。ネットで調べたら14,000円とあった。この価値もまたさっぱりわからない。

　書いた記事の校閲を頼むとちゃんと校正してくれるのだろうか。大谷が渾身の力を込めて投げた球を大谷が打つとしたら果たして彼は打てるのか…などの問いに正解を出すことができるのか。聞く側の知識レベルに合わせないとちんぷんかんぷんの答えにならないのか。

　蛇足。ずいぶん前だが、携帯などを売る店に会話が交わせるかわいいロボットがいた。記者も年齢あて遊びをした。散財させようと思ったのか、ロボットはかなり低めに記者の年齢を言った。そばにいた40歳代と思しき女性にも勧めた。ところがロボットは何と「60歳でしょう」と答えた。「失礼な」女性はまともに怒った。この女性は絶対二度とこの店を利用しないと思った。

芳井敬一氏

　大和ハウス工業は9月15日、代表取締役社長・大野直竹氏が10月31日付で退任し、新しい代表取締役社長に取締役専務執行役員・営業本部長 ・東京本店長・海外事業管掌・東京ブロック長の芳井敬一氏が就任すると発表した。大野氏の退任は健康上の理由で、特別顧問に就任する。

　芳井氏は大阪府出身。昭和33年5 月27日生まれ（59歳）。昭和56年3月、 中央大学卒。平成2年6月、同社入社。同22年4月、執行役員、同25年3月、  東京支社長 営業推進副担当 海外事業管掌、同25年4月、取締役常務執行役員 東京本店長（現）、同28年4月、取締役専務執行役員（現） 営業本部長（現） 海外事業管掌（現） 東京ブロック長（現） 北関東ブロック長所就任。