積水ハウスは2019年4月1日（月）、西日本：琵琶湖マリオットホテル（滋賀県守山市）と東日本：ラディソンホテル成田（千葉県富里市）の２会場で入社式を行った。仲井嘉浩社長は琵琶湖会場で話し、成田会場で同時中継された。

　同社の新入社員は、グループ合計669人（積水ハウス470人、グループ会社199人）。サプライズゲストとして同社のCMソングを歌っている歌手の村上ゆきさんが西日本会場に登場、お祝いの言葉と同社CMソングやオリジナルソング「おかえりなさい」 「夢にできること」など3曲を披露した。

改革のキーワードは「イノベーション＆コミュニケーション」

　新入社員の皆さん、本日は入社おめでとうございます。皆さんと一緒に仕事ができることを大変うれしく思い、また大変ワクワクしています。何故かというと、若く新しい感性を持った方たちが入社してきてくれたおかげで、さらなるイノベーションが生まれる可能性があると思っているからです。

　私は今、社内で「イノベーション＆コミュニケーション」をキーワードに改革を進めています。もっともっと組織内 のコミュニケーションを活性化することによりイノベーションを起こそうと考えています。リーダー層にも、これからのリーダーは社員と「コミュニケーション」をとりながら、新しい価値を創造しなければならないと言い続けています。皆さんも是非、積極的にコミュニケーションをとるよう心がけてください。

　また、皆さんが配属された組織内だ けでなく、本日ここにおられる同期の仲間たちとのコミュニケーションも大事にしてください。これから長い人生、成功もあれば、壁に当たることもあります。そんな時、特に同期の存在はかけがえのないものとなるでしょう。

　そして、もう一つのワード「イノベーション」についてお話させていただきます。イノベーションと聞くと何か画期的な、または革新的なアイデアを考えないといけないのではないかと萎縮してしまうかもしれません。しかし、イノ ベーションというのは実はそんなに堅苦しくないのです。秘訣はお客様に新しい価値をどのようにご提供するか、言い換えれば「お客様がさらに幸せになっていただくためのアイデア」は何かないかと常日頃から考えていることが、イノベーションになるのです。

「人生100年時代の幸せ」を提供、地方創生などで社会にも貢献

　ここでお客様の幸せについてお話したいと思います。当社は「わが家を世界一幸せな場所にする」というビジョンを昨年発表しました。2020年に当社は創立60周年を迎えます。今まで住宅産業のリーディングカンパニーとして、先進的な技術で安全・安心・快適性を提供し時代を牽引してきました。

　これらに加え、これからは「人生100 年時代の幸せ」を提供していきます。第一弾として2020年春の販売を目指して「家が健康をつくりだす」をテーマに実証実験を開始しました。そして皆さんと一緒にイノベーションを起こし、お客様の幸せをアシストする サービスを次々とインストールできる住宅「プラットフォームハウス」を考えていきます。そしてお客様を幸せにするために、まずは皆さんが幸せになっていただきたい。

　このような思いで男性社員の1カ月以上の育児休業完全取得を宣言し、「イクメン休業」も開始しました。人生100年時代を幸せに生きるためには「有形資産」よりも「無形資産」が重要です。無形資産とは健康や家族、友人とのつながりや知識、スキルなどを言います。わかりやすく言いますと、しっかり睡眠をとって、家族や友人を大事にし、自分の知識やスキルを身につけるための学習を生涯怠らないということです。

　話は変わりますが、「Trip Base 道の駅プロジェクト」についてお話しします。これは各都道府県と組んで、１県当たり、3～5 施設の宿泊特化型のホテルを整備するプロジェクトで、地元で食事や体験をしていただくなど、少しでも地方創生のお役に立ちたいという思いで開始しました。既に3000室程の目処が立っています。地方には、まだ日本人も知らないような観光資源が眠っています。

　運営はマリオット・インターナショナル様にお願いして、地方が少しでも活性化できるように推進します。このプロジェクトは当社オリジナルの「βシステム構法」が支えています。防火、遮音性などの住宅で培ったノウハウが備わったこの構法は、ホテルや幼稚園、介護施設などでも 好評をいただいており、開発してくれた技術陣に感謝しています。

住宅のプロとして日々学び、コツコツとやり抜くことが大切

　皆さんは今日から住宅のプロです。プロスポーツ選手が毎日練習を怠らないように、常にプロ意識が必要です。建築や不動産に関する知識やハード、デザイン、インテリア、そしてファイナンシャルプランニング、税務、資金 計画、ライフサイクルコストなどの知識に至るまで学ぶべきことはたくさんあります。焦らずにコツコツ勉強してください。時に、壁に当たることもあるかもしれませんが、逃げずに「やり抜く」ことが大切です。当社グループで10年間コツコツと知識を蓄えていけば、どこに行っても通用する人材に必ず成長できます。私も睡眠時間や家族や友人との時間を大事にしています。そして日々新しいことを勉強しています。

　最後になりましたが、住宅のプロとして、多くの人を幸せにできるよう、ともに社会に貢献してまいりましょう。

　企業メセナ協議会は3月26日、全国の企業・企業財団を対象にした2018年度「メセナ活動実態調査」をまとめ発表した。回答があった企業328社、企業財団175のメセナ活動費総額は、企業が212億7,043万円（回答社数222社、1社平均9,581万円）、財団が553億5,616万円（回答団体数166団体、1団体平均3億3,347万円）だった。

　メセナ活動の目的を5年前と比べると、「芸術・文化支援のため」87.2％（2013年67.5％）、「芸術・文化による社会課題解決のため」60.3％（同55.9％）、「社業との関連、企業としての価値創造のため」82.2％（同28.7％）となり、いずれも増加し、目的の多様化・拡がりがみられる。

　活動の事後評価の観点では、「社会に対する効果・影響があったか」がもっとも多く60.3％（15年前は62.8％）で、「妥当性」52.7％（同33.9％）、「達成度」48.9％（同11.0％）、「経済性」30.5％（同11.2％）となっている。

　2018年度に活動の事後評価をしていると回答した企業131社のうち約半数（65社）が、「地域や社会にプラスの変化が起きた」と回答したほか、「地域での自社のブランドが向上した」（63社）、「宣伝効果があった」（51社）、「顧客開拓･サービス向上につながった」（24社）などとなった。

　メセナ活動の成果を10年前と比較すると、「実施地域において芸術文化への理解や振興が進んだ」は65.0％から65.6％へ増加したものの、「地域での自社のブランドが向上した」は61.1％から48.1％へ、「宣伝効果があった」は38.9％から38.9％へ、「顧客開拓･サービス向上につながった」は34.3％から18.3％へと伸び悩んでいる。

仲井社長（丸の内北口ビル カンファレンスセンターで）

　「この1年間を振り返り自己採点すれば100点満点で100点」－積水ハウス・仲井嘉浩社長が3月8日行われた同社の2019年度経営計画説明会で語った。

　2018年度の業績は、売上高2兆1,603億円（前期比0.0％）と過去最高を更新したが、前期の受注減などが影響し、営業利益は1,892億円（同3.2％減）となった。セグメント別では、中高級路線のリフォームやエリア戦略が奏功した不動産フィー事業が伸長。都市再開発事業は「ザ・リッツ・カールトン京都」などの売却で売上高1,269億円、営業利益323億円を計上した。

　仲井氏は、「受注増を売り上げに結びつけられなかったのは反省材料」としながらも、「地域性重視から事業性重視へ断腸の思いで断行した」4月の機構改革が、「当初は戸惑いが見られたが、夏以降は浸透が進み数字に顕著に表れるようになった」と説明した。

　今期2019年度は売上高2兆3,670億円（前期比9.6％増）、営業利益2,050億円（同8.7％増）といずれも過去最高を予想する。波乱含みの情勢にある国際事業はやや保守的に予想している。

　第3フェーズと位置付ける「『わが家』を世界一幸せな場所にする」第一弾の「プラットフォームハウス」には約40分の説明時間のうち約10分を割き、図表を示しながら住宅内での急性疾患の早期発見・緊急対応により医療費、介護費、労働損失費など社会的コストを大幅に引き下げると力説。2020年春には発売すると話した。

　地面師による詐欺被害に伴う一連の人事問題については「影響は出ていない」ときっぱり答えた。

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　「100点満点で何点ですか」と記者から質問が飛んだとき、いくら業績が絶好調でも経営者は欲張りだろうから、自己採点すればどんなに高くても98点くらいだろうと小生は読み、〝社長、足りない2点は何ですか〟と畳みかけようと待ち構えたのだが、仲井社長が「100点」と答えたので二の句が継げなかった。

　ところが、その記者の方はESGのうちのガバナンスについて質問したのであって、100点満点は業績全てを評価したのではないことがあとで分かった。

　なるほどと理解もしたのだが、この質問はない。ESGをそれぞれバラバラにし、肝心のCAT（「Compliance」「Accountability」「Traceability」）も無視してGだけ問えば、どこの社長も100点を付けるはずだ。　

積水ハウス 第三フェーズは「健康」「つながり」「学び」 仲井社長 夢を語る（2018/9/8）

〝幸せ（人間愛）〟のさらなる追求に期待 積水ハウスがわが国初の「幸せ」研究所（20187/27）

　野村不動産ホールディングスは3月1日、機構改革・人事異動を発表。賃貸部門で所管していた野村不動産の都市開発事業本部における賃貸住宅事業と、運営管理部門で所管していたシニア事業を住宅部門に、運営管理部門で所管していたフィットネス事業を賃貸部門にそれぞれ移管する。賃貸部門を都市開発部門に改称する。いずれも4月1日付。

　都市開発部門長には、代表取締役副社長兼副社長執行役員・関敏昭氏が就任する。

　野村不動産には都市創造事業本部と芝浦プロジェクト本部を、都市開発事業本部に海外事業部をそれぞれ新設する。

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　RBA野球関係では、執行役員流通事業本部ソリューション営業統括部長嘱託兼保険営業部担当・神園徹氏が常務執行役員に、流通事業本部第一営業統括部長・木内恒夫氏が執行役員流通事業本部第一営業統括部長嘱託に就任する。

　神園氏と木内氏は中大法科の先輩後輩。RBA野球では、神園氏はただの応援、木内氏はノーヒット・ノーランを2度記録している（相手はそんなに強くなかった）元エースで、口達者な応援団長。第30回大会で水曜ブロック初優勝した影のヒーロー。

　三井不動産は3月1日、組織改正・人事異動を発表。4月1日付で「ライフサイエンス・イノベーション推進室」を「ライフサイエンス・イノベーション推進部」へ改組し、同社代表取締役副社長執行役員・北原義一氏が同部を管掌する。また、「社会・環境推進室」を「ＥＳＧ推進室」へ改称し、機能を強化する。

　主な人事異動では、取締役専務執行役員・藤林清隆氏（三井不動産レジデンシャル社長）が三井不動産リアルティ取締役会長・三井ホーム取締役会長に、グループ執行役員・池田明氏が三井ホーム代表取締役社長に就任する。

　異動に伴い、三井ホーム代表取締役社長・市川俊英氏は三井不動産顧問（三井ホーム常任相談役）に就任する。それぞれ4月1日付。

遠藤氏

　三井不動産リアルティは3月1日、代表取締役副社長に取締役専務執行役員・遠藤靖氏が4月1日付で就任すると発表した。

　遠藤氏は昭和38年9月22日生まれ、鳥取県出身。昭和61年3月、慶應義塾大学法学部卒。同4月、三井不動産入社。平成23年4月、同社ビルディング本部 ビルディング営業二部長。同24年4月、同社 ビルディング本部法人営業二部長。同28年4月、同社千葉支店長。同29年4月、三井不動産リアルティ取締役 専務執行役員（現任）。

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　遠藤氏は、桐蔭学園から慶大に進み、野球部主将として85年秋のリーグ優勝、学生日本一に導いた。通算31勝を挙げながら読売巨人軍のドラフト１位を蹴って三井不動産に入社した〝RBAの星〟志村亮氏の高校を含め３年先輩。平成29年にはRBA野球大会顧問に就任した。

　そのほか、同社にはRBA野球関係者が多く、取締役常務執行役員・正木条氏、上席執行役員名古屋支店長・石井雄二氏のほか、リテール事業本部営業十部長に安西幸次郎氏(現リテール事業本部 流通営業八部長)、ソリューション事業本部統括営業部長に志村亮氏（(現ソリューション事業本部部長) 、三井不動産リアルティ札幌代表取締役社長に 江川尚志氏(現ソリューション事業本部 法人営業一部長)がそれぞれ4月1日付で就任する。

　部長・役員クラスでシニアチームが作れる。

三菱地所は1月21日、昨年1月に本社機能を「大手町ビルヂング」から「大手町パークビルディング」に移転して1年が経過したことを受け、その成果を公表した。

本社勤務社員の有給休暇取得日数は対前年比で約10％向上したほか、能力向上に資する外部研修への自主参加数が約10％増加し、仮眠室利用件数が移転当初に比べて約4倍に増加、会議室稼働時間は約15％減り、複合機出力数は45％、文具購入量は46％それぞれ削減したとしている。

また、昨年末から年初にかけて三菱地所プロパティマネジメントと三菱地所レジデンスが丸の内エリアに移転したほか、三菱地所の4支店が既存ワークプレイスをリノベーションし、グループ2社も移転するなど、「WaaS」（Workplace as a Service）の方向に添ってグループを挙げて戦略的に働き方及びワークプレイス改革に取り組んでいくとしている。

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　すごい結果が出た。昨年に本社内を報道陣に公開したときからどのように働き方改革が進み、生産性にどのような影響を与えるかずっと興味を持って、同社を見てきた。

有休取得が10％増にとどまったのはやや不満だ。記者も含めてだが、有休を100％こなす社員が優秀であることを証明し、その雰囲気を醸し出すことが大事かもしれない。

外部研修への自主参加もどんどん推し進めるべきだ。机に座りパソコンと睨めっこしていても絶対いいアイデアは浮かばない。

記者はデスクで原稿を書くのを1時間から1時間半と決めている。そして、原稿をプリントアウトし、喫煙室や喫茶店で校閲する。喫煙は息継ぎと一緒だ。誤字脱字はかなり減ったのではないか。

ペーパーレスの効果もすごい。お金に換算したらいくらか分からないが、相当な額に達するはずだ。記者などは文具購入といえば、万年筆のインクと100円ショップで売っている小型の取材ノートくらいだ。文章を校閲するのにはやはり紙が適していると思う。

生産性の向上については今期の決算数字に表れるはずだ。賃料も3割は上昇しているはずだから（経理上どう処理するのか）、多少の増益では生産性が向上したとは言えないとおもうが、いかがか。同社の広報活動を評価すれば、デベロッパーの中では間違いなく最上位だ。発表会・見学会の回数は飛びぬけている。

記者はオフィスが丸の内北口ビルに移転してストレスが大幅に減り、記事の質も以前よりはるかに向上したと自画自賛している。糖尿の数値も安定して推移している。

三菱地所の本丸を見た 機能一新 士気高揚 トマト最高 地所が新本社公開（2018/2/12）

　2019年の年頭に当たり、今年は野村不動産グループにとって、2020年以降の不動産を取り巻く大きな環境変化を見据え、腹を括って戦略を構築し、それを実践する年であるということを申し上げたいと思います。

　国内の大きな環境変化の象徴はポストオリンピックと超高齢社会の到来です。2025年にはすべての団塊の世代が75歳以上を迎えます。超高齢社会はじわっとではなく強烈に進みます。不動産を取り巻く環境は、とくに超高齢社会の到来と人口減やライフスタイル、働き方、IoT活用などの大きな変化により、まさに激変しようとしています。従来の延長線上での戦略では、この大きな環境変化には対応できません。

　私は「不動産業は先を見据えた変化対応業」だと繰り返し述べてきました。その変化に対応した戦略と明確な目標も持って行動を起こしていく時です。

　さて、国内の不動産市況に関しては、堅調な企業業績やオリンピックに向けた都心部の不動産開発の進展と相まって、賃貸不動産市況は極めて堅調に推移しています。住宅マンション市況に関しては、都心部でのライフスタイルが大きく変化する中で、より利便性の高い物件への人気は更に高まっています。

　一方、大阪を中心とした地方の不動産市場は、大阪万博決定やIRへの期待から活況な状態がさらに強まっています。名古屋などの地方中核都市における開発案件も活発です。当社においても岡山はもとより福島、宇都宮、三島などの駅前再開発に代表されるようにコンパクトシティへの取組みを加速しています。

　海外、とくにアセアン諸国では、経済成長を背景に住宅、オフィス需要は旺盛であり、マンション・住宅、オフィス等の不動産市場は極めて活況です。当社での住宅開発案件、ベトナムホーチミン、バンコク、マニラのプロジェクトは、販売も極めて好調に進展してきています。また、資産運用部門でのイギリス不動産運用会社ロスベリー社に対してのM&Aもグローバル戦略の中での大きな第一歩であり、冒頭申し上げた「不動産を取り巻く大きな環境変化を踏まえた戦略の構築と実践」は、国内だけにとどまらず海外をしっかりと見据えることも意味しています。

　2019年は新たな中長期経営計画を策定しスタートする年です。ESGの視点を踏まえステークホルダーの期待にしっかりと応えることはもとより、企業価値を向上させるべく足元の利益成長を着実なものにするとともに、芝浦、日本橋、西麻布などの中長期の大型プロジェクトを着実に進展させ、野村不動産グループの新たな価値創造「NEW VALUE  REAL VALUE」を信念を持って目指していきたいと考えています。

　平成31 年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。

　昨年は、日本各地で地震、豪雨、台風などの大きな自然災害が発生し多くの方々が被災されました。改めまして被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　わたくしどもは創業45周年を迎える民間住宅メーカーとして引き続き、住まいと暮らしの安全・安心に向け尽力してまいる所存です。

　昨年の戸建て住宅マーケットは景気の先行き不透明感があったものの、企業業績が堅調に推移し雇用環境も良好であったこと、低水準の住宅ローン金利や政府の住宅諸施策が継続されたことなどを背景に、緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。

　このような事業環境の中、当社は優れた耐震性や耐久性などの基本性能を訴求するとともに、強みであるデザイン力に磨きをかけ、ライフスタイル提案を積極的に進めることで、多様化するお客様のニーズに応えるべく務めてまいりました。

　一方、本年のマーケットについては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に代表される海外経済の不確実性や、流動的な為替市場・株価動向などを背景に、経済環境の不透明さが増すことも予測されることから、より一層慎重な姿勢で注視していくことが必要になるものと考えています。

　また10月に予定されている10％への消費税増税に伴い、前回の8％引上げ時同様に住宅需要が大きく落ち込むことも懸念されていることから、昨年来、増税による住宅需要の落込みを少しでもやわらげるべく、業界団体を通じ住宅ローン減税の拡充や住宅エコ・耐震ポイント制度の創設などの対策を政府に対し要望しているところです。

　本年は、5月に元号が改まることも予定されております。 弊社は創業45周年を迎える新しい年にあたり、心あらたに、より一層の収益体質へ向けての課題解決に真摯に取組んでまいります。

　あわせて三井不動産グループ内での連携を更に推進することで、主力である戸建て住宅事業、成長分野と位置付ける施設系建設事業の拡大に加え、リフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネスや北米圏における海外事業の更なる強化を進め、幅広いフィールドでより一層の飛躍を目指してまいります。

昨年は、経営トップの交代やオリックスによるTOBの発表など、非常に大きな動きがあった一年でした。

 2019年は、オリックスグループとの一体化によって課題を克服し、さらなる前進を図る大切な一年となります。

 双方のノウハウを活用できれば、いずれの事業においてもビジネスの幅が広がり、さらなるサイズアップやスピードアップが可能となります。

一例として、不動産管理においては約53万戸のマンション管理ではなく、10 兆円を超える居住者さまの資産管理と考えることで、その役割を広義に捉える ことができます。そうすれば、これまで以上にお客さまに寄り添ったご提案が しやすくなるでしょう。

「お客さまの大切な資産を扱う者として何ができるのか」をよく考え、それにチャレンジすることで、今年が「大京グループが大きく変化した」と思っていただける年にしたいと思います。ぜひ皆で、ネクストステージに向かう発進の年となる一年にしていきましょう。