東京都は5月18日、新型コロナウイルス感染者が新たに10人判明したと発表した。うち2人が感染経路不明・調査中。男女比は男性2人：女性8人。感染者はこの1週間で106人（1日平均15.1人）。感染経路不明は8日連続して50％を割った。

　小池都知事は、「（休業要請緩和まで）あと一歩、頑張りましょう」と呼び掛けた。

　これまで何度か指摘したが、新型コロナウイルスの拡大を抑えるには、若い女性の感染をどう防ぐかが大きな課題のような気がする。

5月17日現在、東京都の累計感染者は5,055人で、年代別感染者は30代の893人が最多で、20代の883人、40代の804人が〝ワースト3〟だ。

全体的に感染者が減りつつある5月に限ってみれば、性別では20代女性の113人が最多で、30代女性66人、90代女性58人、30代男性56人、50代男性54人、40代女性46人、40代男性45人と続く。20代女性が突出している。

新型コロナが、人種、老若男女、美醜、貧富の差なくあまねく平等に襲い掛かるとすれば、人口構成比率からしても若い女性が多いのは不可解だ。

感染者のデータが少ないので何とも言えないが、その理由の一つに、女性就業比率が高い医療・介護やサービス・接客業などの「3密」を避けられない労働環境が背景にあるのではないかという仮説は成立するような気がする。若い女性が手洗い・マスクを怠っているはずはないからだ。だとすれば、過酷な労働環境を強いられている女性の〝不平等社会〟を新型コロナはあぶりだしているともいえる。

いま国は緊急事態宣言解除に向かってかじ取りを進めている。しかし、上述したように20代、30代の若い女性と90代の女性の感染をどう防ぐか、もっときめの細かい対策が必要ではないか。

若い女性の皆さん！頑張れ！(わが連れ合いは「若い人は、感染しても治ると気楽に考えているから当然」と言ったが、違うような気がする）

東京都は5月17日、この日の新型コロナウイルス感染者は5人だったと発表した。3月22日の2人に次ぐ低水準。感染経路不明・調査中はデータを公表し始めた3月27以来初めてゼロになった。この1週間の感染者数は111人で、1日平均は15.9人となった。前週の301人（1日平均43人）からほぼ3分の1に減少した。

東京都は5月16日、新型コロナウイルス感染者が新たに14人判明したと発表した。うち感染経路不明・調査中は6人。累計感染者数は5,050人となった。

この1週間の全感染者128人（1日平均28人）のうち20代女性は25人（19.5％）を占め、80代女性、90代女性の各9人の3倍近い数値となっている。休業要請解除の一つの目安である「感染経路不明・調査中50％以下」は6日連続してクリアした。

都は15日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップを作成し公表した。

骨子は、①緊急事態宣言下においては、外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む②その後、適切なモニタリング等を通じて、慎重にステップを踏み、都民生活や経済社会活動との両立を図る③状況の変化を的確に把握し、必要な場合に「東京アラート」を発動し、外出自粛等の再要請をする④発生が予想される「第２波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備する⑤ウイルスとの長い戦いを見据え、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣＝「新しいあたりまえ」が定着した社会を構築する－の5つ。

休業要請緩和・再要請検討のモニタリング指標の1つである感染状況として、①新規陽性者数は20人／日②新規陽性者のうち接触歴不明者が50%以下③週単位の陽性者増加比１以下（減少傾向）を〝目安〟としている。

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新規陽性者数について小池都知事は、政府が示した1週間の人口10万人当たり罹患率「0.5以下」基準に照らし合わせ「1日10人以下」と話していたのを、どうしてその倍の20人に引き上げたのか。いま一つ説明不足のような気がする。

それよりも気になるのが、「不明」比率が50％以下」という〝目安〟だ。

記者は専門家でも何でもないが、当初から〝クラスターを叩く〟〝感染源を徹底して特定する〟というのが感染拡大を防ぐ基本ではなかったのか。それを「50％以下」でよしとするのはいかがなものか。

これまでも書いてきたことだが、感染経路不明・調査中の比率（以下、「不明比率」）は感染者の絶対数とは関係なく、高齢者比率と照応することが分かっている。つまり、70代以上の高齢者の感染比率が高いときの不明比率は低くなり、逆に若年層や働き盛り＝生産年齢の感染比率が高いときの不明比率は高くなる傾向にある。

この傾向から類推すると、子どもと高齢者は感染経路が辿りやすいと思われる。

5月15日現在、都の感染者5,036人で、感染経路不明・調査中は2,769人で不明比率は55.0％だ。感染者のうち、感染経路を辿りやすいと思われる子どもと70代以上高齢者を合わせると約1,100人（全体の21.7％）だ。これらの層を除いた生産年齢を中心とする層の不明比率は70.4％になる。

つまり、現状の生産年齢の感染者の不明比率をそれほど下げなくても「50％以下」の目安はほぼ達成できるともいえる－これではクラスターの発生を防げないような気がしてならない。屋形船のクラスターは武漢からの渡航者と接触した１人から発生したのではなかったか。「3密」とは何か、具体的に示すべきではないか。

　都は、疲弊する保健所業務を支援するため「患者情報管理センター」を設置し、都の職員を派遣するとしているが、どうしてもっと早く対応しなかったのか。

新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因（2020/5/11）

新型コロナ感染死亡者 性別も年代も死亡日も開示されない現実 ファシズムでないのか（2020/5/3）

東京都は5月15日、新型コロナウイルス感染者が新たに9人判明したと発表した。うち3人が感染経路不明・調査中。感染者は10日連続して50人を割り、３月22日の２人に次ぐ低水準となった。累計感染者は5,036人。累計感染経路不明・調査中は2,769人で平均55.0％。

  観光産業.pdf

国土交通省は5月14日、「国土交通月例経済（令和２年４月号）」を発表した。消費増税や新型コロナウイルスの影響拡大を受け、宅配貨物取扱個数などは増加しているが、住宅着工、航空輸送、自動車登録・販売台数、観光産業など軒並みに減少している。

とりわけ影響が大きいのは観光産業。3月の出国日本人客は前年同月比85.9％減、訪日外客数は同93.0％減、宿泊客数は同49.6％減となるなど惨憺たる状況を示している。4月、5月も明るい材料が一つもないことからより深刻な数値になりそうだ。

　国交省のデータを添付する。

国土交通月例経済（令和２年４月号）

東京都は5月14日、新型コロナウイルス感染者が新たに30人判明し、うち感染経路不明・調査中が12人（40.0％）と発表した。感染者が50人を下回ったのは9日連続。男女比では男性11人：女性19人。年代別・性別では、若い層と高齢者の層の二つの山があるのは最近の傾向。累計は5,027人。

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東京都 新型コロナ感染者 人口10万人当たり25.7人 罹患率は90代、20代の順（4/24）

東京都 新型コロナ感染者3000人突破 最多は30代10～20代・80～90代女性は男性上回る（4/20）

全国の新型コロナ感染者 約7,500人 １週間で80％増加 厚労省(4/14現在)

ナイスとナイスグループのフラット35の代理店業務などを行うすてきローンセンターは5月14日、新生銀行グループのアプラスと提携し、国産木材の利活用を促進する「森林再生リフォームローン」を6月1日から受付開始すると発表した。森林資源の循環利用の促進に貢献するのが目的で、この種のローンは業界初。

アプラスが提供する「リフォームローン ゆとりＲ35」のキャンペーンとして2020年11月30日までの期間限定商品で、申込者本人または家族が居住する住宅のリフォーム工事などに国産木材を使用した場合、ナイスが発行する産地証明書を添付することを要件に、同商品の最優遇金利（2020年4月1日時点1.85％）で融資するもの。

国産木材の使用量や使用する面積などの制限は設けておらず、構造材や造作材、下地材のほか、内外装といった住宅に付随する部位に一部でも使用していれば融資が可能。

申し込み資格は満20歳以上、70歳未満（完済時年齢90歳以下）の個人で、最長返済期間35年、完済時上限年齢90歳、融資限度額1,000万円（無担保）。

政府は本日（14日）、新型コロナ緊急事態宣言を特定警戒都道府県の茨城、岐阜と特定警戒以外の34県で解除する模様だ。

その際の目安の一つに、直近1週間の「人口10万人当たりの罹患率が0.5以下」のようだ。

どこで区切るかによって数値は異なってくるが、記者は5月5日～5月11日の数値をもとに試算してみた。罹患率Ａは累計罹患率、罹患率Ｂは直近1週間の罹患率。

「0.5」を上回っているのは北海道、東京、石川県、埼玉県、千葉県、大阪府、神奈川県、京都府の8都道府県。石川県は1.06だが、この1週間の感染者は12人で、京都府も14人と少ない。

逆に兵庫県は0.37だが、この1週間の感染者は20人になっている。24県は感染者ゼロ。

参考までに。5月2日～5月11日で試算すると、2.81の東京都を筆頭に北海道（2.50）、石川県（1.76）、神奈川県（1.28）、埼玉県（1.24）、富山県（1.15）、大阪府（0.97）、千葉県（0.96）、京都府（0.93）、兵庫県（0.71）が未達。