新型コロナの緊急事態宣言が5月25日に解除されて15日（6月13日現在）が経過した。メディアは連日のように〝夜の街〟を報じている。果たして感染者は減るのか増えるのか、〝第2派〟は来るのか来ないのか、考えるうえで参考となりそうなテータを示す。

別表は、緊急事態宣言解除前（before）と解除後（after）の東京都の年代別・性別感染者数をまとめたものだ。感染者数はbeforeの201人からafterは346人に約72％増加しているが、年代・性別で見ると、大きな変化がある。

年代別で見ると10歳未満、10代、60～80代はほとんど数値は変わっていない。大きく変わっているのは20～50代の生産年齢層で、20代は55人から125人へ約2.3倍、30代は31人から86人へ約2.8倍に増加している。この20代と30代の層だけでafterの総数の61％を占めている。

さらに性別で見ると、顕著な傾向が表れている。20代男性はbefore16人からafterは81人へと5倍に激増。30代男性もbefore14人からafter66人へと4.7倍に増えている。この20代と30代の男性が解除後の感染者増加の〝悪玉〟に仕立て上げられていると言えそうだ。

もう一つ、不気味なのが20代の女性だ。before39人からafter44人へ数字としては微増だが、そもそもbeforeの数字は他の性別と比較して断トツの数字だった。

これが何を意味するか、これ以上深入りしない。安倍首相や小池都知事のメッセージは若者にどう届いているのか。安倍首相と小池都知事の記者会見の発言を添付する。

■安倍首相

「３つの密が濃厚な形で重なる夜の繁華街における接待を伴う飲食店、ライブハウスなど、これまで集団感染が確認された場所へ出かけることは、引き続き自粛をお願いすることとなると考えます」（5月4日）

「３つの密が濃厚な形で重なり、これまでも集団感染が確認された夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、ライブハウスなどについては、御協力を頂いていることに感謝申し上げます。こうした施設も、専門家の皆さんに御協力いただきながら、来月中旬をめどにガイドラインを策定し、上限200万円の補助金により、有効な感染防止対策が講じられるよう支援する考えです。それまでの間、どうか身を守る行動を続けていただきますようにお願いいたします」（5月25日）

■小池都知事

「繁華街におけます夜の街、クラスターとの関連が判明している方が結構おられます」「このところの感染者に、結構若い方々が多いのも事実でございまして、よって、繁華街、特に夜の繁華街への外出については、十分にご注意いただきたい」（5月29日）

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　大京穴吹不動産は6月9日、2017年3月から始めたリースバック事業「買い取り賃貸居住サービス」の名称を「大京穴吹不動産のリースバック“売っても住まいる”」に変更するとともに、サービス専用サイトを開設したと発表した。

　査定額は、年間1,500件以上の叱責がある通常買い取り査定額と同等で、賃貸借契約は1年、2年、5年から選択 可能（延長、更新、再契約不可）。賃借料は同社独自の基準で算出する。敷金は3カ月、礼金、原状回復なし。2020年6月からは定期的に「リースバック」関連のセミナーを開催する予定。

　同社はサービス開始から約3年で340件以上のリースバックの実績がある。

　リースバック事業へは、4月に一建設、5月にケイアイスター不動産、6月にポラスグループの中央住宅がそれぞれ参入を発表。〝全員参加型〟の様相を呈してきた。

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　各社のサービス内容がよく分からないので何とも言えないのだが、記者は韓国の賃貸借契約を参考にしたらどうかと考えている。韓国には、わが国と同じような賃料の月払い方式(ウォルセ)のほかに、住宅価格の30～60％を賃貸借契約時に保証金として預け、退去時に全額払い戻される保証金方式(チョンセ)があるという。

　この保証金方式(チョンセ)に倣えば、リースバック契約時に買い取り価格を約定し、賃貸借期間中の賃料を無料にしたらどうかという提案だ。買い取り価格は業者の目利き力（顧客も同じだが）が試されるが、契約の透明性を高めることは双方にメリットがあるのではないか。

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　「東京アラート」が発令されてもなかなか新型コロナ感染者が減らない。それどころか、小池百合子都知事の発言をきっかけに俄然〝夜の街〟がクローズアップされ、夜の黒（闇）と強烈な赤のせめぎあいが不気味さを増している。

記者の記憶に間違いがなければ、それまでの「接客を伴う飲食業」というオブラートに包まれた言葉から〝夜の街〟へと一歩踏み込み、さらに「新宿」（歌舞伎町）を結び付けたのは東京アラートを発令した6月2日の発言ではなかったか。

小池都知事は、この日開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で「新規感染者34人のうち、一定の割合の方がいわゆる夜の街関連と見られており、うち約半数が新宿エリアの飲食・接客関係者という報告を受けている」と言及。初めて〝夜の街〟と新宿を結び付けた。同日夜の会見でも「かねてより申し上げている夜の街の関連。新宿エリアの飲食・接客業関係者が多い」と述べた。

そして6月4日、自らのface bookで「このところ若い世代の新規感染が増加傾向で、特にホストクラブなど夜の街での感染が一定数確認されています」と綴った。

翌日の6月5日には「都民の皆さんに対して街頭での注意喚起、それから周辺区域での呼び掛けをいたします」とし、同日19時から歌舞伎町周辺で多羅尾 光睦副知事を先頭に都民に自粛を呼びかけた。

メディアの〝夜の街〟についての質問には「なかなかこの辺の表現が難しゅうございます。夜の街といっても、もう本当にしっかり対応していただいているところも、老舗のお店などがあったりもしますし、片や、あまり頓着していないようなところもあることも聞いております。いわゆる夜の街ですけれども、過去にクラスターが発生されたとされます接待を伴う飲食店、分かりやすく表現したものであります」とし、「それを利用する側に気を付けていただくのが一番効果的ではないかというふうに思っており」と説明した。

都の発表によれば、5月31日～6月6日の1週間の感染者138人のうち〝夜の街〟関連の感染者は56人で4割を占めるという。

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記者は、「新宿二丁目」のバーには何度か入ったことがあるが、さすがにホストクラブは一度も利用したことがない。「利用者」とはどのような人か小池都知事がご存じかどうか分からないが、圧倒的に多いのは〝稼ぎ〟がいい若い女性の風俗関係者だと言われている。

そこで調べてみた。別表は緊急事態宣言が解除された5月25日から6月6日までと、宣言解除前のそれぞれ13日間の感染者属性を見たものだ。

驚くべき結果が出た。宣言解除後の若者、とくに20代の男性が激増しているのだ。解除前は11人だったのが、解除後は48人へ約4.4倍に増加し、年代別・性別で最多となり、全体に占める割合も7.5％から22.0％へと増えている。30代の男性もほぼ同様に11人から40人に激増している。

解除前の13日間で27人と他の年代・性別で最多だった20代女性はどうかというと、24人へと若干減少はしたが、20代男性、30代男性に次ぐ多さだ。

この数値は小池都知事が危惧する〝夜の街〟関連と符合するかどうか断定はできないが、無関係でないことは明らかだ。名指しされたホストクラブ従事者（多分若い男性）がやはり利用者の若い女性に感染しないかどうか心配だ。

なぜ若い男女の感染者が多いかはこれ以上書かない。一つだけ言えるのは、〝夜の街〟関係者も働かなければ生きていけないということであり、生活に余裕がない人が多いからではないか。〝夜の街〟自粛の呼びかけだけで減るかどうか疑問だ。

若い男女に小池都知事の声は届いているのか、みんなで考えるべきだ。

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　旭化成ホームズのくらしノベーション研究所は6月5日、在宅ワークにおけるくらしの現状についての調査結果をまとめ発表した。調査の結果は次の通り。

・在宅ワークで増えたのは「子供や家族とのコミュニケーション時間」「自分の自由な時間」「睡眠」

・在宅ワークによる生活時間の変化は、夕食時間が１時間近く早まる。一方で就寝時間に大きな差はなし

・在宅ワークを行う場所は、戸建では個室派５割強、賃貸および戸建で子がいる女性はLD派７割強

・在宅ワークで行う行為は「PC」「電話」「手書き」が上位３位。次いで「資料を広げる」「WEB会議」

→在宅ワークでも仕事内容により「個人作業」「(人と関わる)会議・電話」に分かれる

・在宅ワークに求めるのは「集中できる環境」「静かな環境」「机周りの広さ」。個室派よりもLD派で多い項目は「家族の気配が分かる」「見守りながら仕事ができる環境」

・在宅ワークの困りごとは「日常生活との切り替えがしにくい」。特に女性では７割にのぼる

調査時期は4月10日～4月13日(左記に加え4月22日～27日一部設問追加)で、対象は週7時間以上働いている20～69歳の男女約3,800名。持家と賃貸居住者の割合はほぼ同数。

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　調査結果は、他社・他団体のテレワーク・リモートワーク調査結果と同じような傾向がみられるが、興味深いのはテレワークを行う場所で、持家派の54％は個室なのに対し、持家と賃貸及び子育てファミリーの72％はLDであることだ。

　フリーアンサーでは、個室派では生活空間と切り分けた静かな環境やこもり感など就業環境の充実を満足点とする一方、仕事空間としての整備が不十分な点を不満点とし、LD派は家族とのコミュニケーションや家事育児との両立、開放的な空間に対して満足を感じている一方、家族に対する影響への心配やWeb会議が制限されることを不満点として挙げているという。

　記者はもう30年以上テレワーク（以前は1週間に1日）を行っており、記事が書ければどんな環境でも構わない。集中しているときは周囲の雑音など全然気にならない。1時間くらい記事を書き、息継ぎのタバコを吸うのがいつものパターンだ。今年はまだだが、プロ野球中継が始まると仕事にならない。

　各社のテレワークスペースの提案では、コスモスイニシアがリノベーションマンション「エド・コモン西早稲田」に採用した「ドマワーク」が素晴らしいと思った。

コスモスイニシアとリコー共創 住空間×働き方テーマに新提案 リノベに採用（2020/4/3）

国土交通省は6月5日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店などを支援するための緊急措置として路上利用の占用許可基準を緩和すると発表した。

地方公共団体と地域住民・団体などが一体となって取り組む場合、①新型コロナウイルス感染症対策のための暫定的な営業であること②「３密」の回避や「新しい生活様式」の定着に対応すること③テイクアウト、テラス営業などのための仮設施設の設置であること④施設付近の清掃などに協力いただけること条件に、歩道空間の確保など一定の条件を満たせば占用料を無料にする。占用期限は令和２年11月30日まで。

奥村氏（奥村建築再生設計事務所ホームページから）

本日（6月5日）、奥村建築再生設計事務所代表・奥村誠一氏から次のようなメールを頂いた。ご本人の了解を頂いたので紹介する。

奥村氏は今年3月31日付で、20年間所属していた前職である青木茂建築工房を退職し、4月1日に奥村誠一建築再生設計事務所を創業した。

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私が何かことを始めようとすると、いつも壁が立ちはだかります。

私が建築家になることを夢見て大学に入学した1994年の直前にバブルが弾け、2000年に社会人になった時から日本は失われた20年が始まり、東京に来た2011年に東日本大震災が起こったために引越しが遅れ、2020年に起業するとコロナ禍により未曽有の状況で非常事態宣言が発出されました。

これまでも、これらの壁にぶつかりながら、もがきながらも一つ一つクリアしてきたと思っています。難しい局面はチャンスでもあるとも思っています。

今回の非常事態宣言の解除に基づき東京都はステップ2を発表し、当社もいよいよ本格始動となります。

私の人生の大きなターニングポイントは建築家である青木茂先生の門戸を叩いたところにあり、建築の再生を設計する魅力に気づかされました。

建築の再生を設計することで少しでも社会の役に立つことが魅力であり、楽しさであり、その社会的意義は大きいと考えます。

このような思いを込めて、建築の再生を設計する事務所として、社名を奥村誠一建築再生設計事務所と命名いたしました。

これまでたくさんの人に出会い、多くの人の助けを受け、今の私があります。

みなさまとの出会いがなければ、今の私はないと考えています。

今後も、微力ながら、環境循環型社会に向けて、社会貢献ができればと考えています。

また、今年度は，東京大学で教鞭をとる機会を与えていただいており、建築の再生を設計することについての魅力について、学生さんにも伝えることができればと考えております。

これらの学術的な活動や社会活動を通じて、建築再生の一般化を目指していく所存です。

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奥村氏が退職し、事務所を設立することは青木茂先生ご自身からメールで知らされていた。

青木先生は「2000年に我が社に入社しました奥村誠一君が、3月31日をもって退職し独立することになりました。

20年間心身ともに私を助けてくれ、事務所の運営や作品造と献身的な仕事をしていただきました。

私の初期、つまりリファイニング建築の初期から今日まで、技術確立の柱として支えていただきました。

リファイニング建築の作品では八女多世代交流館の設計アシスタントから、彼が最後に担当した、協働会館まで一貫してリファイニング建築の顔となる仕事を担当してくれました。

その間に一級建築士を取得、そしてアトリエ事務所としてはなかなか取得が難しいと思いましたが、首都大学東京に社会人で博士課程に進学して、角田誠教授の指導をいただきながら博士の学位も取得いたしました。

彼の努力への敬意をするとともに、独立後は、もちろん私の事務所の手伝いもしてもらいますが、リファニング建築の技術は今後社会に必要とされていると思いますので、ウィングを広げなければなりません。

そのような意味でも彼の独立は大変良い機会ではないかと思います。

ただ新型コロナの真っ最中ですし、建築界も油断のできない時期に入っております。皆様方のご協力が必要と考えています。

是非応援とご支援の方よろしくお願いいたします」と綴っている。

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　奥村氏に初めてお会いしたのはいつだったか思い出せないのだが、おそらく記者が驚愕した7年前の「千駄ヶ谷のリファイニング建築」現場見学会あたりからではないかと思う。「リファイニング建築」の魅力に取りつかれた記者はその後現在まで約20回記事にしている。（「RBAタイムズ」にアクセスし、「青木茂」で検索していただくと全ての記事が読めるはずなので、興味のある方はそちらも参照していただきたい）

　この間、ずっと考えていたのは青木先生の後継者のことだった。

　青木先生は2014年に都庁で行われた「首都大学東京 リーディングプロジェクト最終成果報告会」で、リファイニング技術の伝承、雇用の促進、耐震診断のデータベース化、現行法との矛盾の解消、教育の重視性などを強調された。そして2018年3月に首都大学東京特任教授を退官されたときも「リファイニング建築はマニュアルや指針はまだ日本にはない。調査・企画・再生設計・工事監理の一連の流れと、金融機関との資金調達の枠組みは構築できた。優秀なスタッフも育っており次の世代へつなげたい」と語った。

　今年72歳の青木先生はまだまだお元気そうで、いまネットで調べたら椙山女学園大学客員教授、大連理工大学客員教授、日本文理大学客員教授、韓国モグォン大学特任教授などを務められているので、リファイニング建築は若い建築家に引き継がれるのだろうが、奥村氏の独立はその第一歩になるのだろう。

厳しい船出だが、青木先生の持論は、「意匠も外観は30年で見直し、内観も5～10年ごとに手を入れるべき」という「30×4＝120年ターム」説だ。今年は戦後の復興期からほぼ60年、バブル崩壊からちょうど30年目だ。新型コロナはこれまでの社会経済のあり方を根底的に覆し、新しい体制に移行することを促している。いわば第三段階の入り口だ。「建築の再生を設計する事務所」としてまたとない機会ではないか。新しい風を吹かせていただきたい。

　奥村建築再生設計事務所のホームページは次の通り。www.kenchikusaisei.com

リファイニング建築の考案者 首都大学東京特任教授・青木茂氏が退官へ 記念講演会（2018/2/13）

全てが腑に落ちる 首都大学東京「リーディングプロジェクト最終成果報告会」（2014/3/19）

千駄ヶ谷のリファイニング建築に見学者300人（2013/11/12）

 　野村不動産は6月4日、企業や有識者とともにこれからの新しいオフィスの在り方や価値を探る「HUMAN FIRST 研究所」を設立したと発表。同時にWithコロナ時代の働く場所と生産性 に関する 意識調査結果を公開した。

「HUMAN FIRST」とは、価値創造社会を生き抜くために、働く人の気持ちに寄り添い、個の能力を最大限発揮できる（＝人の潜在能力を解放する）オフィスとサービスを提供するという事業思想。

人の潜在能力を解放する方法として①デザインやテクノロジーの力で、人間が保有する能力を120％、150％へと高める「人間進化」という考え方②個々の能力を100％発揮できる状態に取り戻す「人間回帰」という2つのアプローチを通じて、社員一人当たりの生産性 UP（付加価値／投下時間）を目指す。

研究所の設立にあたり、東京と大阪で働くオフィスワーカー 624名を対象に、「働く場所と生産性に関する意識調査」を実施した結果、①緊急事態宣言下の在宅勤務のパフォーマンスについて57.5%が「よくできている」と回答。メリットの上位は「自分のペースで仕事ができる（83.2％）」「家族や余暇に使える時間が増える（81.5％）」など。デメリットの上位は「運動不足（79.9％）」「勤務時間とプライベートの切り替えが難しい（62.0％）」など②「オフィスに毎日出社すべき」と考える人の割合は、 緊急事態宣言前（40.4%）から緊急事態宣言解除後（6.9%）にかけて大幅に低下。「オフィス、在宅、サテライトを組み合わせた活用がよい」と考える人（72.4%）が大多数③緊急事態宣言以前と比べ、 オフィスに求める価値として上昇したのは、「リラックスして仕事ができる場所（＋13.1pt）」「ワークライフバランスが実現できる場所（+12.2pt）」としての役割など。

　三井不動産は6月3日、2020年7月1日に開業を予定していた千代田区大手町一丁目の大規模複合開発街区「Otemachi One」内の「フォーシーズンズホテル東京大手町」の開業を延期すると発表した。

　新たな開業日については、「政府・自治体が定める新型コロナウイルス感染拡大防止に関するガイドライン等を踏まえ、お客様および従業員の安心・安全に配慮し決定」するとし、いつ開業するかは明らかにしていない。

　企業メセナ協議会は6月3日、ニッセイ基礎研究所と共同で同協議会会員企業・団体（119社・団体）を対象にした「新型コロナウイルス感染症による企業メセナ活動への影響に関するアンケート調査」結果をまとめ発表。84件（有効回答率70.6%）の回答があり、約7割の企業・団体がメセナ活動に影響を受けていることが分かった。

　このほか、新型コロナウイルスの収束後は「時期や方法について慎重に検討したうえで再開させたい」が過半を占め、ほぼすべての企業がコロナ禍での芸術文化活動への支援を「必要だと思う」と回答した。

　また、「新型コロナウイルス禍が過ぎた後、文化芸術の社会的な役割や存在価値はこれまで以上に高まると思いますか」という問いに対しては、肯定的な意見が76.2%を占めた一方で、現時点での社会貢献の今年度予算を「削減予定」と回答したところが28.6%あるなど、対応の難しさもうかがわせている。

　同協議会はこうした結果を受け、東日本大震災をきっかけに設立したGBFund「芸術文化による災害復興支援ファンド」に新型コロナウイルス感染症を支援すべき災害として追加認定、寄付を募集し芸術文化活動へ助成を行なう。

「Re:ONcE Shibuya（リ・ワンス渋谷）」3階客室

　リストグループのリストプロパティーズは6月3日、同社初＆無人ホテル「Re:ONcE Shibuya（リ・ワンス渋谷）」をオープンしたと発表した。

　築15年の松濤ビル（事務所・店舗用途）を2019年9月に取得、2～4階部分をリノベーションしホテルに用途変更を行ったもの。渋谷駅から徒歩9 分、神泉駅から徒歩3 分の渋谷区神泉町1丁目に位置する。

　1フロア1客室の全3客室で、客室面積は2階：65.02㎡、3階・4階：67.12㎡、ルームチャージは時期にもよるが1泊6,000円前後を予定。日本の伝統的な空間要素である“しきり”“縁側”“続き間”を各客室で現代的にリデザインした。各客室の最大宿泊人数は８人。キッチンや調理器具、洗濯機に加えAmazon Fire TVも備え付けている。

　ホテル運営はスマートレジデンシャルホテル運営代行のzensに委託。スマートロックなどのIoTを活用した遠隔チェックインシステム（ZensTablet）やチェックアウト後の円滑な清掃業務、緊急時の駆け付けサービスなどにより無人での運営を実現した。

4階客室

2階客室