「大手町パークビルディング」（その隣が「大手門タワー・JX ビル」）

　三菱地所の最高級Ｓクラスビル「大手町パークビルディング」の竣工式が2月13日行われ、報道陣に公開された。オフィスワーカーをサポートする至れり尽くせりの機能を備え、大手町初の住機能・サービスアパートメントが併設され、さらに皇居に隣接する立地を考慮して自然・生物との調和を図った「ホトリア広場」の提案が素晴らしい。

　物件は、大手町駅直結の千代田区大手町一丁目に位置する敷地面積約9,300㎡、制振構造の地下5階地上29階建て延べ床面積約151,700㎡（容積率1400％）。用途は事務所・店舗・サービスアパートメント・地域冷暖房施設・保育所・駐車場など。設計監理は三菱地所設計。施工は竹中工務店。竣工は2017年1月31日。建物は「CASBEE」Ｓランク相当を確保している。

　ビルのことは詳しくないので間違っていたら〝ごめんなさい〟というほかないのだが、関係者も「そのつもり」と話したから、〝特上〟のビルであるのは間違いない。

エントランスロビー

サントリー・ミドリエの壁面緑化

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　何から書いていいか迷うのだが、まず「ホトリア広場」から。物件が皇居のほとりに位置するため名づけられたもので、2015年に竣工済みの「大手門タワー・JX ビル敷地と合わせて約3,000㎡のコミュニティ広場を整備。就業者や来街者の 憩いの場とし、生物多様性にも配慮しているのが特徴だ。また、コミュニティ活動の拠点として利用できるような仕掛けも施されている。

　広場を見て、すぐ「大手町の森」と比べた。約3,500㎡の「大手町の森」（オーテモリ）は素晴らしい「森」を演出しているが、四方八方ビルに囲まれているのに対し、こちらは規模こそ負けるが、緑被率を約45％確保し、皇居の緑と空間を取り込んでいる。総合的に評価すると「ホトリア」に軍配をあげたくなる。

　そればかりか、積水ハウス「新梅田シティ」の約8,000㎡の「里山」ともいい勝負だ。「ホトリア」はコンセプトも違うし規模的には圧倒的に負けるが、皇居の緑と一体としてとらえるとそんなに引けを取らない。

　市民参加型の「生き物モニタリング」で何が起きるか楽しみだ。ホタルブクロを咲かせるというが本当だろうか。

　皇居の緑・水・生き物との調和の取り組みとしては、お濠水（予定浄化量約50万㎥）の濠水浄化施設がすでに稼働しており、その効果がてき面であることも証明さている。アオコの発生はほとんどないそうだ。

「ホトリア広場」

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　22階～29階に130室を設置したサービスアパートメント「アスコット丸ノ内東京」について。所有・運営はシンガポールが本拠のアスコットが行い、その最高級ブランド「アスコット」が日本初進出する。

　22階ロビーの天井高は約7ｍで、このフロアにはトレーニングルーム、プール、ラウンジ、ミーティングルーム、レストランなどがある。

　客室は38㎡からのスタジオタイプから163㎡のスイートまで7タイプ。オープニングプレミアムパッケージ料金は39㎡のスタジオタイプが1泊35,000円～（1カ月45万円～）、91㎡の1ベッドプレミアムが1泊55,000円～（１カ月75万円～）。

　写真撮影が許されたのは２部屋のみだったが、眺望、設備仕様、サービス（ワイン、食事など）を計算すると、これは泊まる価値がある。パレスホテルよりかなり安く、宿泊特化型のホテルと比べはるかにレベルが高い。（以前の記者だったら体験宿泊するが、いまは余裕がない）

　ビジネスとしてならホテルよりこのようなサービスアパートメントを好む人が少なくないことは十分理解できる。ホテルはプライバシーが確保されない欠点がある。

　デザインは全体としてすっきりしており、あの無国籍というか多国籍というか中途半端なアジアンテイストでないのがいい。

「アスコット丸ノ内東京」客室

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 　オフィスフロアについて。日比谷通りに面した広場には、2020 年東京オリンピック公式エンブレムをデザイン した野老朝雄氏によるパブリックアート作品 “TOWER OF CONNECT”を設置。エントランスロビーは高さ約12ｍ。高さ約12ｍと約7ｍの壁面緑化「サントリー・ミドリエ」を設置、アロマの香りを漂わせることによって日比谷通りから皇居に向かって緑のつながりを意識させるデザインになっている。

　1フロアは約1,030坪。皇居に面した側は約50ｍのワイドスパンを採用。7階にはサービス機能付小規模オフィス「The Premier Floor Otemachi」18室を整備。小規模ながらＳランクビルを望む国内外企業のニーズに応える。

　そして何より素晴らしいのが、2階のオフィスサポートフロアだ。皇居の緑が眺められるラウンジのほか、テナント企業向け保育所、フィットネス、シャワールーム、仮眠室などを備える。

　シャワールームがあるのがとくにいい。記者は独身の頃、毎週土曜日、仲間と皇居を1周していた。約5キロを約25分で走ったから早いほうだった。走ってからみんなと飲むビールが格別だった。困ったのはシャワーが浴びられなかったことだ。ホテルを利用しようにも金がなかった。このビルに勤務する人はそんな心配がない。同社のビルでもシャワールーム付きというのはほとんどないようだ。

オフィス標準階の眺望

パークラウンジ

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　気になったこともないわけではない。皇居が丸見えだったことだ。このビルだけではないが、これはいかがなものか。

　同社の「千鳥ケ淵」マンションでも書いたが、皇居を眼下に見下ろすのは抵抗がある。中国では絶対あり得ないことだし、アメリカだって国の重要施設のあるところは土地所有・利用に厳しい規制があると聞く。

　単なるデザインだけでなく、少なくとも皇居内が視認できないよう窓はスモークガラスにするなど法律で規制してもいいと思うがどうだろう。

2階ラウンジ

  
“TOWER OF CONNECT”

　国土交通省は2月10日、第30回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）を開き、増大しつつある空き家等の現状を踏まえ、不動産流通の観点からどのような対応が望まれるかについて審議した。

　総務省の調査によると2013年の全国の空き家は約820万戸に達し、そのうち木造一戸建てや共同住宅などのその他住宅が約318万戸（賃貸は約429万戸）に上り増加率が高まっていること、全住宅ストックに占める空き家の割合は全国平均で5.3％（賃貸を含めると13.5%）で、昭和55年以前の建物は約210万戸あること、また、駅から1㎞以内で、簡易な手入れにより活用可能な住宅は全国で約48万戸あることなどが国交省から報告され、空き家にしておく主な理由としては「物置として必要」（44.9％）「解体費用をかけたくない」（39.9％）などがあげられた。

　空き家対策としては、空家対策特別措置法が平成27年5月全面施行されたことにより、全国107市町村が空家等対策計画を策定済みで、管理不十分で放置することが不適切な空家等（特定空家等）に対する措置として勧告137件、命令7件、代執行22件に上っているとした。

　今後、所有者情報の活用、全国版空き家・空き地バンクの構築、小口資金を活用した不動産特定共同事業制度の創設や、高齢者、低額所得者、子育て世帯向け賃貸住宅に空き家等を活用したり地域関係者の連携による流通・利活用を促進したりしていくことが報告された。

　また、地方自治体の取り組みとして長野県上田市・母袋創一市長が、ＮＰＯの取組みとして特定非営利活動法人空家・空地管理センター事務局長・上田福三氏がそれぞれ事例報告した。

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　空き家対策は、国土交通省土地・建設産業局不動産業課長・中田裕人氏が「わたしどもの部署にとどまらず住宅局はもちろん厚労省、消費者庁など横とも連携して霞が関の垣根を越えて取り組んでいく」と話したように、あらゆる行政と民間、大学などが連携しないと解決できない社会的課題だ。

　今回の部会では、宅建業界がどのような役割を果たせるかが主な論点になっている。

　興味深いのは、上田氏が「田舎では（仲介手数料収入だけでは）持ち出しが多く、ただでもやりたくないという業者がいる。宅建業法で定められている手数料収入の上限を『3％＋6万円または50万円以下』に改正することも検討していただきたい」と発言したことだ。業界関係者によると、その方向での業法改正の可能性は高いという。（〝それでは消費者は困る。固定資産税くらいの収入があれば貸してもいいという所有者がいるかもしれないし、借りるほうもいるかもしれない〟という声を聞いた。なるほど、賃貸はいいかも）

　さらに上田氏は、良好な宅地を増やす一方で、他方では供給を減らす政策もとるなど都市計画にメリハリをつけるべきと話した。

　母袋・上田市長は、上田市が大河ドラマ「真田丸」の舞台になったことが支援材料になり、平成28年には中心市街地の定点22地点の1日当たり歩行者数が3万人になるなど過去最高を記録し、人口の社会増減は平成23年度からプラスに変わり、28年度は542人増（自然増減はマイナス659人）と大幅に増加したこと、女性の創業や就労を支援する取り組みでも大きな成果をあげているなどと語った。

全国276団体が参加する「住宅団地再生連絡会議」設立 国土交通省（2017/1/31）

　東日本旅客鉄道、三井不動産、三菱地所の3社は2月7日、官民が連携して推進する「プレミアムフライデー」の趣旨に賛同し、東京駅、日本橋、丸の内エリアが連携した様々な取り組みを行うと発表した。

　「プレミアムフライデー」初日となる2月24日（金）は、当該エリアが連動し、企業の早上がり時間に合わせて、周辺ワーカーにドリンクを提供し、各エリアを中継で繋いで同時に乾杯をする「東京エキマチ乾杯」(無料)と、各エリアが提案する体験や魅力に触れてもらえるように各エリア間を走行・回遊するリムジン「東京エキマチプレミアムリムジン」(無料)を運行する。

埼玉県住まいづくり協議会 設立20周年記念式典（埼玉県県民健康センターで）

上田知事

　埼玉県住まいづくり協議会は2月6日、設立20周年記念式典を開催、関係者ら約120名が集まった。

　同協議会は平成８年10月、「埼玉で、がんばる！ 埼玉を、創る！」を スローガンに、県内の住宅関連企業と行政・公益団体とが一体となり、優良な住宅供給やまちづくりを行うことで、県民の生活基盤の安定とその住環境の向上を図ることを目的に設立された。現在、会員は153に上っている。

　式典では、風間健会長（高砂建設社長）が挨拶を述べたあと、上田清司・埼玉県知事が来賓として登壇、挨拶するとともに、県の住宅政策に対する貢献を称える感謝状を同協議会に贈った。

　また、東京大学名誉教授・有馬孝禮氏が「大きなうねりの中の木材利用について」と題する講演を行った。

　以下、上田知事の挨拶を紹介する。

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　20周年を迎えられた埼玉県住まいづくり協議会が、県の住宅政策にこれまで多大な貢献を頂いたことに改めて厚くお礼申し上げます。

　住宅メーカーの宣伝ではありませんが、気持ちのいい家に住んでいれば家に戻っても気持ちいいというのは間違いのないことであります。住宅は仕事を終え、次の英気を養う大変重要な空間であります。その空間をもっとよくできないかと、大手だけでなく新進気鋭の若い社長さんたちが集まってできたのがこの協議会であります。

　協議会メンバーが供給される住宅は、いつ訪ねても〝なるほど〟というコンセプトが盛り込まれております。環境や教育などに配慮した特色のあるものを提供されておられる。

　玄関にはベビーカーが置け、お父さんのゴルフバッグも置けるように工夫されている。屋根裏はミニシアターとか子どもが遊べるような空間にしておられる。様々な制約のある中でよく見せる工夫・方法を考え、ぎりぎりの線でちゃんとつくっておられる。

　県はそうした皆さんの住宅づくりに応えなければならないと常に意識しております。

　埼玉県には海はありませんが、河川面積は日本一であります。しかし、ヘドロの川であっては何にもならない。平成20年から『水辺再生100プラン』に取り組んでおります。県の政策の中でもっとも成果をあげているのがこの川の再生であります。

　アユが棲める河川の割合はわたしが知事に就任した平成15年は52％でしたが、最近は89％にまで改善しました。ヘドロの川は清流になりつつあります。

　東京都にもっとも近い朝霞市に黒目川（荒川の源流）が流れています。この川にアユが遡上するようになりました。

　わたしはこのような顔をしておりますが、意外と虚弱体質でして変なものは食べられない。嫌だったんです、黒目川のアユなどを食べるのが。しかし一昨年〝大丈夫だ〟と勧められて塩焼きを食べたら、これがおいしい。何ともなかった。

　このような環境改善の政策に協議会の皆さんが呼応され、質の向上に取り組んでおられるのはありがたい限りであります。

　残念ながら、時として価格に見合わない質の低い住宅が提供されているのも事実です。しかし、少なくとも協議会メンバーが供給される住宅は、中古住宅市場で高い評価を受け、リフォームなどを経て生き延びることができると信じております。空き家も増えておりますが、健康長寿人生が全うできる、いろんな住み替えができる住宅であってほしいと思っております。

　皆さんがこれからも質の高いコンセプトの優れた住宅を供給され、その先進事例が埼玉に根づき、全国に展開できるよう願っております。

上田知事（左）と風間会長

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　上田知事の挨拶は約10分間で、文章にすればこの倍くらいはあるのだが、要点を紹介した。記者は県の職員が書いた原稿をそのまま読み上げるのではないかと思っていたが、すぐに〝これは知事の自らの言葉〟ではないかと判断した。

　紹介した記事を読めばオリジナルであることがすぐわかるはずだ。積水ハウスのCMの〝紹介〟から始まり、玄関や屋根裏部屋の工夫に言及され、驚いたことに「価格に見合わない（実際は「価格以下」と知事は話した）住宅が供給されている」と語ったのだ。県の職員は「価格以下の住宅…」は口が裂けても言えないはずだ。記者だって面と向かって言えないし書けない。

　協議会のメンバーの皆さん、風間会長、住宅業界全体に対して鋭い指摘をされたが、これほどうれしい温かい言葉はないはずだ。知事の言葉に応えないといけない。

　記者も同協議会の先進の活動（「住まい協モデル浦和美園」がまさにそう）が全国に広がるよう期待したい。

　
「ホテル ザ セレスティン京都祇園」

　三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは2月3日、宿泊型上級の新ホテルブランド 「ザ セレスティンホテルズ」を開発し、第1号店として「ホテル ザ セレスティン京都祇園」を2017年9月7日（木）に「ホテル ザ セレスティン銀座」を2017年10月5日（木）にそれぞれ開業すると発表した。約60名の報道陣が詰めかけ、関心の高さを示した。

　「ホテル ザ セレスティン京都祇園」は、祇園、清水寺、建仁寺、八坂神社、鴨川、先斗町が徒歩圏の京都東山エリア・八坂通に面した5層6フロアの全157室。面積は26～66㎡までツイン30㎡台が中心。スパ、ゲストラウンジのほか、京都の老舗料亭「八坂圓堂」が出店する。

　「ホテル ザ セレスティン銀座」は、新橋駅から徒歩3分の旧銀座日航ホテルを建て替えたもので14階建て全104室。面積はダブル約24㎡を中心に約24～約47㎡。イタリアンレストラン「Casita（カシータ）」が出店する。

　また、現在稼働中の東京・芝の「セレスティンホテル」を大規模なリノベーションを行い、「(仮称)ホテル ザ セレスティン東京芝」として2017年秋オープンする。

　新ブランドは、2002年に開業した「セレスティンホテル」（旧国際観光ホテル）の上質なプライベート感とゲストサービスのこだわりを継承しながら、宿泊型上級クラスとしてリブランドしたもの。

　ルームチャージは平均で3万～3.5万円。従来の同社グループのホテルよりは1万円くらい高いようだ。

　発表会に臨んだ三井不動産執行役員ホテル・リゾート本部長・世古洋介氏は、「当社グループは“Creating New Destinations”をホテル・リゾート事業のステートメントとし、全国20施設約5,300室を運営しているが、政府の観光先進国に向けた様々な施策を支援材料に今後も事業は伸びていくと認識しており、2020年度までに1万室規模へ成長させる計画を進めている。顧客ニーズの多様化も進んでおり、新ホテルブランドはそれに応え質的拡大を図るもの」と語った。

　“Creating New Destinations”には、同社のホテルに泊まることが、滞在することが目的となるように価値を創造する意味が込められている。

「ホテル ザ セレスティン京都祇園」

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　最初、新ブランド名を聞いたとき、「あれっ、セレスティン？　ウェスティン？  クレスティン？　クレスト？ ゴールドクレストもあるではないか」と混乱した。やや考え、あの旧国際観光ホテルだと理解し納得した。国際観光も銀座日航ホテルもなかなかいいホテルだった。日航ホテルのコーヒーは絶品だった。

　嬉しかったのは、わが故郷・三重の「鳥羽国際ホテル」と「AMANEMU」が伊勢神宮と共に映像で紹介されたことで、とくに「AMANEMU」については、世古氏が「ラグジュアリーホテルとして想定を超える滑り出し」と紹介した。「AMANEMU」は東京からだと少し遠く料金が高いが、「鳥羽国際」は皇室の方もよく宿泊されるクラシックホテルだ。伊勢神宮にお参りしたら泊まってほしい。眼前に鳥羽湾が広がる。

「ホテル ザ セレスティン銀座」

　
ロビー（左）とレストラン

「住宅団地再生連絡会議」（すまい・るホールで）

　国土交通省は1月30日、郊外住宅団地の再生を図るため地方公共団体、民間事業者などが調査・意見交換等を行う「住宅団地再生連絡会議」を設立、初会議を行った。人口減少・少子高齢化社会を迎え、空き家の増加、土地利用需要との乖離などの問題が生じていることから、関係団体が問題解決に向け手を携えて取り組むのが目的で、全国から276団体が参加している。この日は約250名が参加した。

　冒頭、挨拶した国交省・由木文彦住宅局長は、「連絡会議の設置には全国からたくさん歓迎の声が寄せられている。全国の郊外住宅団地はそれぞれ多くの悩みを抱えており、スポンジのように穴が開いている状態。国交省としても組織に横くしを入れ6局体制で臨み、経産省、厚労省などとも連携を図り、団地再生に取り組んでいく」と話した。

　会長に就任した横浜市・平原敏英副市長は、「団地再生に向け一堂に会して論議するのは意義深いこと。横浜市も南部や西部では住環境の破壊が進んでおり、再生に向けた官民学のプロジェクトを立ち上げた。一朝一夕にはいかないが、知恵を出し合い取り組んでいきましょう」と語った。

　副会長に就任した大分市・桑田龍太郎副市長は、「同様の問題を抱えている札幌市などとも連携し、平成22年度に『ふるさと団地の元気創造推進事業』をスタートさせ5年が経過した。ともに前に進みましょう」と呼び掛けた。

　会議では、東京大学・大月敏雄教授が「住宅団地を住みこなせる町にする」と題した基調講演を行った。大月氏は、「第一種低層住居専用地域は（コンピニなどの利便施設）みんなダメというような昭和の発想を転換し、賃貸住宅への活用や近居など多様な暮らしを提案し新たな住宅双六を構築しよう」と提案した。

　会議に出席した小田急不動産経営企画本部経営企画部顧客開発・IT推進グループリーダー・石井隆臣氏は、「当社も住み替え支援など取り組みを強化しているが、行政区が異なる自治体との連携、検討されているリバースモーゲージはそれでいいのか、バス便をよくすればいいのか、同業とのアライアンスも必要」と感想を述べた。

　連絡会議には、全国の地方公共団体、鉄道会社、金融機関、社団法人のほか、住宅・不動産会社では新日鉄興和不動産、住友不動産、双日新都市開発、大成有楽不動産、大京、長谷工コーポレーション、フージャースコーポレーション、三菱地所、三菱地所レジデンス、旭化成ホームズ、積水ハウス、大和ハウス工業、ナイス、パナホーム、トヨタホーム、ミサワホーム、ポラス、LIXIL、三井ホームなどが参加している。今後、年1回程度、先進事例の研究、調査報告、意見交換などを行っていく。

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　平原横浜副市長が「住環境の破壊も進んでいる」と話したときはぎくりとした。桑田大分副市長は「時宜を得たもの」と持ち上げたが、やや遅きに失した観は免れない。せめて20年くらい前に立ち上げていればまた違った展開を見せていたかもしれない。昭和50年代から60年代、郊外住宅団地の購入をあおる記事をたくさん書いてきた記者も責任を感じる。

　郊外住宅団地については過去数回、記事にもしているのでそちらを参照していただきたい。

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　大月教授が「昭和の発想の転換」を唱えた。一考に値すると思う。第一種低層住居専用地域の用途を変更しようものならそれこそ大騒動になりそうだが、「特定行政庁が用途地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの」は可能かもしれない。また、国交省は昨年、「良好な住居の環境が形成されている地域であって、住民の徒歩圏内に日常生活のために必要な店舗が不足している等、地域の生活利便性に欠ける地域」でのコンビニの建設を認めてもよいとする内容の助言を各自治体に行っている。

　連絡会議に期待する。

市街化調整区域内の古民家などの用途変更緩和 国交省が指針改正（2017/1/15）

前途多難　佐倉市・千成に見る郊外団地の現状と課題（2016/1/20）

空き家対策、喫緊の課題ではあるが難問も山積（2016/1/18）

日本一の高齢化変化率迎える埼玉 逆風に立ち向かえ（2012/11/5）

限りなく限界集落に近い首都圏の郊外団地　人口4割減（2012/7/27）

「地域循環居住モデルの構築を」東大・大月准教授（2011/12/8）

「鳩山ニュータウン」に吹いた風に想う(2004/7/2)　　

　一戸1億円以上の「松韻坂」の建売住宅を見に行ってからだから、10年振りくらいになるか。日本新都市開発( 昨年８月特別清算) が開発した「鳩山ニュータウン」( 埼玉県鳩山町、開発面積約140ヘクタール、約3200戸) を見学した。前日、同じぐらいの規模で同じように郊外型でありながら、驚くほど生き生きした街づくりが行われている山万「ユーカリが丘」団地を見学し、「鳩山はどうなっているか」気になってしょうがなかったからだ。

　記者は、昭和50年代の半ばから60年代の前半まで５～６回は取材に訪れている。その街並みの美しさにほれ込み、「昭和を代表する街」として何度も記事にした。電柱・テレビアンテナのない街として知られているが、ごみ一つ落ちていない、法面まで植栽されていたのが今でも記憶に残っている。高齢者施設と小学校だったか、保育施設だったかが隣合わせにあったのも覚えている。図書館の貸し出し冊数も確か県内でトップクラスだったはずだ。

　そんな素晴らしい団地だが、最近の「都心回帰現象」の流れの中で人口流失、高齢化、地域経済の停滞…などが集中的に現れているのではという仮説は当たった。

　最初に訪ねたある商店は、「売上げは数年前の３分の１。みんな車で数分の大型店に行く。増えたのは車だけ。道路事情がよくなったため車がひっきりなしに通り、60キロぐらいのスピードで通過していく」と苦りきっていた。

　都心の大学に1時間半かけて通学する女子大生のＦさん(21) は「コンビニまで歩くと20分。車がないと生活できない。学校の帰りもバスがものすごく混む。就職活動をやっているんですが、先日も面接の人から『残業もありますよ。通えるんですか』と聞かれた。結局、落とされたのですが『一人暮らしする』といえばよかったかなと。同級生も都内に引っ越していくし、気がついたら近所の家が空き家になっていたり…。独立したらマンションを借りようかと、親とも話しているんですが…。家は築25年経っており、古くなってきたし…」と語った。

　父親(54) は、具合が悪くなった祖母の面倒を見るため仕事を辞め九州に帰っていたが、今度は母親(60) の具合が悪くなり帰省。今は近くの会社に準社員として勤めているという。このＦさんの家庭は、同世代の家族が抱える問題を全て背負っているようだ。

　住宅価格の下落も止まらない。団地内で3年前「タウン住宅販売」を設立した川畑光男社長(42) は「以前は3000万円していた土地が今では1000万円。手数料が3分の1に下がったわけですから、きつい。6時に家を出て、12時過ぎに家に帰ってくる親の姿を見ている子どもは、そんな生活をしたくないと出て行く。過疎化ですよね。力のある企業が進出でもすれば、街の活性化はできるでしょうが…」と表情を曇らせた。

　しかし、暗い話ばかりでもない。母娘と思われる二人連れに声をかけると、そのお母さんは「私ですか、この頭を見なさい。真っ白でしょ。あと2つで80歳。娘は50歳ですよ。でもね、これだけは書いといて。ここのお年よりはみんな自立していると。街もきれいでしょ」。

　この母親の言葉に記者は救われた。

　真夏の陽気を思わす炎天下で、深緑の歩道が風を運んでくれた。白い葵の花が「ここはいいよ」と呼びかけた。

　「茅場町を土日も含めて目的地にするのが私たちのコンセプト」「街を幸せに豊かにしたい」－この言葉に衝撃を受けた。商業施設「GEMS」事業のビジョン、コンセプト・思いが極めて分かりやすく明確に込められているからだ。事業伸張の理由がここにある。

　野村不動産が1月24日行った中央・江東エリアで展開するマンション「PROUD」・オフィス「PMO」・商業施設「GEMS」の物件見学会で、入社5年目という同社都市開発事業本部 商業施設事業部・富吉夏樹さんが語ったものだ。隣にいたベテラン女性記者も「あんな子がうちもほしい」と言い漏らした。

　茅場町といえば兜町とともに銀行や証券会社が軒を連ね、世界的な金融街として知られたが、バブル崩壊後は整理統合、本社移転などで地盤沈下している観は否めない。その茅場町の一角に同社は10店舗が入居する飲食ビル「GEMS茅場町」を来年オープンする。周辺の約11万人のオフィスワーカーや地元の人たちの行きつけの店にするのだという。

　富吉さんは7名のリーシング担当メンバーの一人で、テナントの誘致、契約まで担当。テナント探しのポイントは、「リピーターが期待できる実力店を見つけること」で、味はもちろん、店の雰囲気、内装、客単価、接客、サービスなどをチェックし、そして何よりも経営者のビジョンが大事だという。

　富吉さんから「茅場町を目的地にしましょう」「街を幸せにしましょう」と熱く語られたら断る経営者などいない。

　「GEMS」の第1号店は2012年10月にオープンした「渋谷」を皮切りにこれまで「市ヶ谷」「大門」「神田」と4店舗が稼働しており、いずれも人気を博しているという。これからは年に5～6棟を予定するなど、開発スピードに弾みがかかる。

　同じ部署が手掛けるオフィスビル事業「PMO」も同様だ。1フロア数十坪から200坪くらいの〝ワンフロア・ワンテナント〟の中規模サイズながらハイスペックの設備がベンチャーや外資系にヒットし、2008年竣工の第1号「PMO日本橋本町」を皮切りに2019年までに32棟、総貸床面積は丸ビルの約22,000坪を超える約28,000坪に拡大する。

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　この記事を書いていて、分譲992戸をわずか6カ月で完売した「富久クロス」の企画を担当した同社の佐々木まどかさんを思い出した。

　このマンションのシアターでは「第九」の第4楽章が流れたのだが、「日本一のイゴコチのいいマンションにふさわしい、自信が持てるマンションにぴったりだと思って選んだ」のが佐々木さんだった。

　「女性活躍」の視点から同社の事業展開を眺めるのが面白いかもしれない。同社には吉富さんや佐々木さんのような女性が綺羅星のごとくいそうだ。

　
「女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用の在り方に関する協議会」（総合庁舎2号館）

　第2回「女性が輝く社会づくりにつながるトイレ等の環境整備・利用の在り方に関する協議会」（座長：大森宣暁・宇都宮大教授）が1月20日、国土交通省内で行われた。

　協議会は、平成26年10月に「すべての女性が輝く政策パッケージ」が決定され、女性活躍担当大臣から国交大臣に同省所管分野のトイレの整備を進めることが要請されたことを受けて論議されているもの。平成27年6月、第1回協議会が開催された。その後、2度のWGとアンケート調査が行われている。

　今回は、大森座長のほか学識経験者の長谷川万由美・宇都宮大教授、仲綾子・東洋大准教授、小林純子・設計事務所ゴンドラ代表や、子育て関連団体、施設設置管理者団体、地方公共団体、関係行政機関など39名が参加。取りまとめ骨子案などについて論議された。

　取りまとめ骨子案には、女性トイレの行列解消、清潔性・快適性の向上、安心・安全の確保、情報発信、マナーの啓発などが盛り込まれた。3月に会合を開き、取りまとめ案を論議する。

　論議では全参加者のうち約10名の少数派の女性が圧倒。様々な問題点を指摘した。「清潔感がない」などと指摘された公共、交通機関団体の男性側は「コスト」など〝言い訳〟が目立った。

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　第1回目の協議会でトイレに関するエビデンスが少ないという意見が多かったのを受けて国交省が昨年末行った同省インターネットモニターアンケート（女性414名、男性470名）結果がなかなか面白い。男女による差異がかなり明らかにされた。

　外出先でトイレを利用する場合に重視することについては女性も男性も「清潔であること」がそれぞれ76.6％、68.1％を占めだが、洋式便器と和式便器のどちらを好んで使用するかの問いには、「和式」「どちらかといえば和式」が女性は19.3％なのに対し男性は7.3％。かなり差がでた。

　利用場所も微妙に異なる。利用場所について女性が「よく利用する」「時々利用する」場所ごとの比率を紹介する。(　)内は男性。

　①駅61.4％(76.9％)②交通施設77.6％（77.5％）③コンビニ53.2％（75.1％）④大規模商業施設93.3％（90.2％）⑤公園など9.7％（32.1％）⑥職場68.4％（86.2％）。

　この逆、女性が「ほとんど利用しない」「利用しない」場所ごとの比率を見てみよう。(　)内は男性。

　①駅38.4％（23.2％）②交通施設22.0％（12.2％）③コンビニ45.1％（24.3％）④大規模商業施設6.0％（8.7％）⑤公園89.9％（66.8％）⑥職場30.5％（12.4％）になっている。

　この差異から読み取れるのは、トイレに求める清潔度合いや使用目的が男女間で異なることだ。男性はどの場所でも比率が一定しているが、「用足し以外はしない」つまり用足しの目的が達せられれば場所を選ばないことがうかがわれる。

　一方、女性は目的を達するために場所を選び、我慢をし、耐え忍ぶ意志の強さがあることが見て取れる。駅のトイレは、「清潔感がない」（64.3％）「清掃が行き届いていない」（40.1％）「行列に並ばなければならない」（44.0％）などの「不便・不満・不安」が寄せられた。

　男女とも総じて満足度が高い大規模商業施設だが、女性の「不便・不満・不安」の第１位は「並ばなければならない」で47.6％（男性15.5％）もあった。公園では「並ばなければならない」は2.4％だが、「安心して利用できない」女性は51.4％（男性31.9％）にのぼった。

　用足し以外にトイレを利用する人が多いことも分かった。男女とも駅や交通施設、大規模商業施設では「身だしなみを整える」目的が多く、女性はさらに「化粧」が加わる。

　このほか着替え、おむつ替え、ゴミ捨て、携帯やタブレットの操作、荷物の整理などが一定数あり、少数だが睡眠、休憩・休息、読書、食事もある。職場トイレでの睡眠は女性2.0％、男性1.2％、休憩・休息は女性4.8％、男性3.4％の回答があった。

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　協議会を傍聴しようと思ったのは昨年末、全国低層住宅労務安全協議会（全国低住協）の「じゅうたく小町部会」を取材したとき、「女性活躍」を阻む労働環境の改善を進めないと「一億総活躍社会」の実現など絵空事に過ぎないと感じたからだ。「建築現場のトイレは利用しない」という女性現場監督の声を聞いたのは相当ショックを受けた。

　今回の会合でも、トイレの機能だけでなくベビーカーの置き場や授乳・調乳スペースがないこともストレスの原因となり、女性の社会進出を妨げる要因となっていることがよく理解できた。

　残念だったのは、授乳・調乳場所がどうしてトイレなのか、職場でもトイレを利用しない女性が多いことなどの原因、背景について突っ込んだ論議がされなかったことだ。

　この点について、長谷川教授は「子どもを産んだらおっぱいをあげる、このことを〝ジカボ〟（直母）と呼ぶんですが、これは基本的人権の問題。それが保障されないのは差別、マタハラと同じ」と語った。

　同感だ。われわれの世代は、女性が人前であろうが公共施設内であろうが、母親が堂々と胸をはだけ赤ん坊に乳をやるシーンを見ている。授乳がはしたない行為とされ、乳房を恥部のように隠さなければならなくなったのはなぜか。そうした歴史や文化、さらにはバリアフリー、ジェンダーの視点からもトイレ、授乳を考えてほしい。

　私事だが、これも小さいころ。男性はもちろん、老婆などが田んぼの畔で立小便を行うのは日常茶飯事だった。寒い朝、ケツをまくり放尿すると、湯気を立てキラキラと弧を描きながら田んぼの肥やしになる様は感動的でもあった。

　そんな経験がある記者は、東日本震災で新浦安を取材したとき、住宅街では公園で用足しした。住民からは、若い女性などは歩いて10数分の駅まで行くという話も聞いた（仮設トイレの利用のしづらさを考えると、うべなるかなと思った）。

　かつて、どうして明治大学は人気が高くなったのか明大理事長に聞いたことがあるが、理事長は立地がいいことと教育環境が整っていること、とくに女性のトイレをよくしたことを冗談交じりに話した。

労働環境改善活動にエール　全国低住協「じゅうたく小町部会」（2016/11/26）

　リンナイが首都圏20～40歳代の男女400名を対象にした「冬場の冷えと暖房事情」に関する意識調査結果をまとめ発表。男性の4割、女性の8割が「冷え性」であることが分かった。もっとも冷えていると感じている部位は足先で、男女とも8割以上が「末端冷え性」であることが判明。対策としては足裏を温める床暖房が理想的で、針葉樹の無垢のフローリングやコルク畳を使うことを勧めている。

　調査によると、男女平均で約6割が冷え性を訴え、男女別では男性の約4割、女性の約8割が「とてもそう思う」「ややそう思う」と答え、年代別にデータを見ると男性は20代、女性は30代がもっとも多いことが分かった。

　冷え性の人がもっとも冷えていると感じる部位は「足先」で、85％の人がそう回答した。「手先」は6割だった。

　身体の症状については、「頭痛」が35％で、「腰痛」「不眠」「集中力が切れる」などと続く。また、「末端冷え性」の人のほうが「風邪を引く」割合が高いことも分かった。

　冬場に使用する暖房器具は、「エアコン」がトップで68％、以下、「こたつ」26％、「電気ストーブ」25％、「ホットカーペット」23％、「石油ファンヒーター/ストーブ」20％の順。「エアコン」使用者の2割以上の人が「満足していない」と回答した。その理由として「光熱費が高い」「部屋が乾燥する」「暖まるまで時間がかかる「足元が寒い」などをあげている。温度設定は「25度」がもっとも多く約50％。

　満足度の高い暖房器具は「ガスファンヒーター/ストーブ」「床暖房」「ホットカーペット」の順で、満足度が高いポイントは「足元の暖かさ」「手間がかからない」「空気がクリーン」など。

　この結果に対して、一級建築士でインテリアプランナーの佐川旭氏は「エアコンは床や衣服についているチリやホコリを舞い上げてしまうためハウスダストや花粉といったアレルギーにも配慮が必要ですが、その点床暖房はチリやホコリが部屋を舞うことはないので、空気はクリーン。さらに部屋の湿度も変わらないため、快適性を感じることができるのでオススメ」と語っている。

　とくにガス温水式は温度が約40°Ｃまでしか上がらず、低温やけどの心配がなく、スイッチをオフにしても余熱が床面温度をしばらく保ち、「電気式」に比べ立ち上がりが早くランニングコストも低く抑えられると指摘している。

　さらに「快適暖房のポイント」として、足裏を温める床暖房が理想的で、針葉樹の無垢のフローリングやコルク畳を使うことを勧めており、床が30度くらいあると室温が20度以下でも快適に感じられるとしている。

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　記者も佐川氏の意見に賛成だ。床は無垢のフローリングがいいに決まっている。本日（19日）、菊池建設の松戸にある住宅展示場モデルハウスを取材したが、床暖房が入っている床と入っていない30ミリ厚の無垢のヒノキの床はほとんど同じ暖かさに感じた。

　分譲も床暖房は当たり前になってきたが、キッチンまで標準装備しているところはほとんどない。最近、三井不動産レジデンシャルが一部の戸建てに採用しているくらいだ。家事労働をすればわかるはずだが、とにかくキッチンは寒い。何とかしてほしい。こたつもいいが、ネコと一緒、入ると眠くなり、動くのがおっくうになる難点がある。

「上智大学６号館（ソフィアタワー）」

　三井不動産は1月18日、学校法人上智学院よりキャンパス再整備に関するプロジェクトアドバイザリー業務を受託し、建設を進めている「上智大学６号館（ソフィアタワー）」が2017年1月20日に竣工すると発表した。

　「ソフィアタワー」はJR四ツ谷駅から徒歩3分、千代田区麹町6丁目に位置。地上17階/地下1階建て延べ床面積約39,000㎡。設計は日建設計、施工は大成建設。低層階に上智学院の教育研究施設を配置し、高層階にはテナントオフィスビルを配置した複合施設。

　竣工後、同社はオフィス部分のマスターリース（一括賃借ならびに転貸事業）を行い、教育研究施設部分も含めた建物全体の運営管理を三井不動産グループで行う。オフィス部分は10フロア、総貸床面積約13,400 ㎡、基準階面積約1,300㎡。

　同学院はオフィスビル収益を財源とし、教育研究環境の充実を図っていく。