RBA「こだわり記事」は継続します 「住宅サーチ」終了に当たって
すでに告知されていますが、日経新聞のWeb「住宅サーチ」の不動産検索サービスが2017年3月31日をもって終了となり、「住宅最前線 こだわリポート」も同時に終了となります。
2011年4月から6年間、記者の独断と偏見に満ちた記事を事前検閲などまったくせず転載していただいた「住宅サーチ」関係者に心からお礼申し上げます。
そして何よりも辛抱強く読んでいただいた読者の皆さんにお礼申し上げます。ありがとうございました。
振り返ってみれば、読者の皆さんが期待されるセカンド・オピニオン、ネガティブ情報については期待に沿えなかったのではないかと考えています。
しかし、これは当初「住宅サーチ読者の方々へ」でもお断りしましたように、「最優先するのは業界の利益」であって、個別マンションの欠点・難点をあげつらうような記事は書くまいと自らを戒めてきました。中には見立て違いがあったかもしれませんが、意図的にそのような記事を書いたことはありません。これからも書くつもりは全くありません。
むしろ、そのような情報が飛び交っている電子掲示板がよい方向に向かうことを期待しています。
「住宅サーチ」への転載は終了しますが、「RBAタイムズWeb版」はこれまで通りです。〝記事はラブレター〟をモットーに、体力・気力が続く限り情報を発信していきます。「お気に入り」にでも入れていただければ幸いです。
重ねてこれまで拙い記事に付きあってくださった皆さんに感謝しお礼申し上げます。
三井不リアルティ 仲介店舗 「三井のリハウス 六本松センター」開設 全国279店舗に
三井不動産リアルティ九州は3月24日、仲介店舗 「三井のリハウス 六本松センター」を4月1日（土）に開設すると発表した。
これで三井不動産リアルティグループの仲介店舗数は全国で279店舗となる。
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東急リバブルがこの5年間で店舗数を39店舗、28.5％も増やし176店舗にしたので、業界トップの三井不動産リアルティはどうなのか聞いた。
約100店舗多いことが分かったのだが、同社は「5年前の2012年4月、直営リハウス5社を吸収合併し、ユニット制の導入、全国の店舗リニューアル工事、リハウスブランドロゴのリニューアル、360°サポートの導入など、ここ5年間余り、不動産仲介事業におけるサービス品質の向上に向けた施策を中心に取り組んできた」（広報）としている。
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住友不動産は3月17日、住友不動産販売の普通株式を公開買付けにより取得し、完全子会社化すると発表した。
事業環境の変化に迅速に対応するためには経営資源の集約及び市場情報の一元管理の必要性が益々高まってくることから下した決断だ。これによって、一時は三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、東京建物不動産販売の4社が東証市場に上場していたのが、すべて消えることになる。
寂しい限りだがこれもやむを得ない。時代の流れだ。一般のユーザーからすれば親も子も一緒。総合力がいよいよ問われる時代に突入したということだ。
マンション管理協 管理員の待遇改善を重要課題に 呼称も変えてほしい
先月、別掲の「掃除は科学 床は朝日、窓は読売〟 マンション管理員のスゴ技を1日体験」という見出しの記事を書いた。
マンション管理の仕事がどのようなものか全く知らないのに〝マンションは管理を買え〟などと記事を書くのは管理員や購入検討者に失礼だと思い、取材させてもらったのだが、取材してデベロッパーや管理会社は管理員の待遇改善に一層力を注ぐべきだと強く感じた。
そこで、先日3月16日に行われたマンション管理業協会（管理協）恒例の記者懇親会でこの問題について質問した。
山根弘美・理事長は所用で欠席だったが、栗原清・副理事長（大京アステージ会長）は「ご指摘の通り。フロント、管理員の待遇改善は来期の重要課題の一つ。業務委託契約にサービスの内容を明確にし、報酬に反映させたい」と語った。
また、岡本潮・副理事長（東急コミュニティー会長）も「契約内容がクリアでないのは伝統的になっている。仕事（仕様）の範囲などを明確にし、対価についてもクリアにするよう研究会を開いて取り組んでいる。一歩踏み出した」と答えた。大島宏志・専務理事も「業務委託契約書の見直しについては国交省にも要望している。業界をあげて取り組んでいく」と話した。
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管理員の待遇の悪さに管理協の役員も心を痛めていることがよくわかった。全力で取り組んでいただくようお願いしたい。
個人的には「管理員」「管理人」という呼称も変更したほうがいいと思う。この業界には宅地建物取引士（宅建士）、不動産鑑定士、マンション管理士、建築士、測量士などの「士」がたくさんあり、管理業務主任者という国家資格もある。
一方の「管理員」はどうか。掃除を科学の域にまで高め、マンションの資産価値の維持・向上のために粉骨砕身している技能者であるにも関わらず、「士」とは大きな差がある。職業に貴賎なし－とはよく言われるが、名は体を現すという言葉もある。待遇改善と同時に呼称を格上げすれば、人材不足は一挙に解消されるはずだ。
「看護婦」は「看護師」に、「保母」は「保育士」に、「宅建主任者」は「宅建士」にそれぞれ格上げされた。「農夫」「炭鉱夫」「工夫」「八百屋」「芸人」「外人」など「－人」「－夫」なども軒並み放送禁止用語として自主規制しているではないか。法律用語ですら「日雇い」は「自由労働者」（これは本当だろうか）に、「按摩（あんま）」は「あんま師」と言い換えているではないか。そのうちに「家政婦」「美人」「主婦」も消えるかもしれない。（NHKに聞いたら「ケースバイケースで「特に決めているわけではない」とのことだ）
ここまで自粛すると益々日本語が貧しくなり、却って格差社会を覆い隠すイチジクの葉っぱにならないか不安も感じるのだが、ここまでくれば一蓮托生だ。「管理人」もせめて「宅建士」クラスに格上げしてしかるべきだ。
ついでだが「特別養護老人ホーム」「有料老人ホーム」はやめていただきたい。これこそ差別用語だ。こんな差別用語を使っているから「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）なる意味不明の言葉も生まれる。特別に擁護されなければならない老人とは何か、「有料」があるのなら「無料」はあるのか、高齢者はサービスがない（このサービスもものすごく曖昧）施設を利用する選択肢もあるということか。
創建 ＥＣＣと提携 語学教室が無料のシェアハウス 大阪・吹田市に開設
「シェアハウス千里古江台」
創建は4月1日、ＥＣＣと提携し、暮らしながら英語が習得できる「シェアハウス千里古江台」を大阪・吹田市のパナホーム社宅跡地でオープンする。
同社の賃貸リノベーション事業の一貫として行うもので、ＥＣＣと提携し平日17:00から21:00までシェアハウス内で入居者を対象とした語学教室が無料で開かれる。近くにある大型銭湯「健康温泉 万博おゆば」と提携し500円で入湯も可能。
物件は、大阪モノレール山田駅から徒歩11分、大阪府吹田市古江台5丁目に位置する4階建て全72室。収容人数は144名。居室面積は17㎡。賃料は個室が5万円／月、シェアハウスが3万円／月。共用施設はキッチン、トイレ、洗面室、シャワールーム、コインランドリー、多目的室、談話室、喫煙室など。
東急リバブル 仲介店舗「ときわ台」「新浦安」「札幌北」開設 全国176店舗に
東急リバブルは3月23日、売買仲介店舗「ときわ台センター」（東京都板橋区）、「新浦安センター」（千葉県浦安市）、「札幌北センター」（北海道札幌市）の３店舗を４月１日（土）に開設すると発表した。
今回の出店により、売買仲介と賃貸仲介をあわせた全国のリバブルネットワークは176カ所となる。
同社の過去5年間の4月1日現在の店舗数は次の通り。
2017年 176店舗
2016年 167店舗
2015年 162店舗
2014年 148店舗
2013年 137店舗
この5年間で39店舗、28.5％増やしていることになる。
事実の報道とは何か 絶対的、客観的事実はあるのか
住宅ジャーナリスト・櫻井幸雄氏が3月20日付「週刊住宅」のコラム「先端を読む」で、「住友不動産が週刊誌の記事に対して抗議を行い…事実に反する記事内容を正し、デジタル版にも掲載されていた記事を削除させた」と書かれている。
独断と偏見に満ちた際どい記事を書いている記者はドキリとし、早速、件のマンションについての同社の告知を読んだ。同社はそのマンションが値下げされたかのように書かれた記事を「何の裏付けもないにも関わらず読者の耳目を集めようとした悪質な記事」として、「誤報」した週刊誌に抗議し、該当部分の記事を削除させたとしている。
同じような週刊誌の「誤報」は過去にもあったような気がする。週刊誌の記者が値下げの有無を確認していればよかったのに、それを怠ったために「誤報」となった。初歩的なミスを週刊誌記者は犯したということだ。「悪質」と言われても仕方ない書き方だ。
この問題はそれで一件落着なのだが、ジャーナリズムのはしくれとして毎日記事を書いている記者としても見逃せない問題を孕んでいるので私見を述べたい。
櫻井氏は「マスコミは本来、間違った情報を流さないよう努力しなければならない。その努力が弱まったのであれば、（住友不動産のように）強い姿勢も必要ということだろう」と結論づけている。
確かにそうだ。問題は「事実」とは何かということだ。多くの方も指摘されているように、あらゆる事象は事実にもなるし誤報にもなりうる。右から見ればアカで、左から眺めれば暗黒社会になった時代もあるように、記事には書く本人の考え方、思想が色濃く反映される。みんな色眼鏡でものを見ている。自分のモノサシでしかものを測れない。無色透明などあり得ない。その意味では、われわれは間違った記事を書き続けているともいえる。
つまり、絶対的な客観的な事実は結局ないということだ。記事は脚色せず事実だけを書かなければならないとすれば、官報のようなものばかりになる（官報も正確に事実を伝えているかどうか疑問だが）。ニュースリリースはコピー＆ペーストで済む。しかし、そんなものが果たして読まれるか。書いた本人の視点、フィルターを通して書くから記事は読まれる。それを否定するのはファッショだ。
ただしかし、先にも書いたように記者の色眼鏡によって「事実」がゆがめられることもある。ジャーナリズムに身を置く者は耐えず自らの立ち位置を検証し、日々生起する事象をしっかり分析して伝えないといけない。ペンは凶器にもなる。
分かりやすい事例を示そう。かつて一般新聞（全てではないが）は銀座のクラブのママさんが殺害されると決まって「銀座の美人クラブママ」と美人という代名詞をつけて書いた。絶対的美人がいないように美人であるか否かはひとそれぞれによって異なり絶対的美人などいないのに、異論を唱える人はいなかった。事実とか常識などというものはそのような危うさもあるということだ。
かく言うわたしも同じような記事を書いた。ついこの前、三井不動産レジデンシャル「パークコート一番町」のモデルルームの美しさにほれ込んだのだが、ボキャブラリーの乏しい記者は困り果て、異論・反論があるのを承知で「女優に例えるなら吉永小百合さんか八千草薫さんクラスだ」と書いた。今のところ三井さんからも吉永さん、八千草さんからも、モデルルームをコーディネートした芦原弘子さんからもクレームがない（もちろん吉永さん、八千草さんには了解は得ていないが、芦原さんの事務所には「ぜひ読んでください」と伝言を頼んだ）。これは事実ではないが、これくらいの脚色は許されると思う。
これはわたしも含め同業の記者が考えなければならないのだが、われわれは正確に「事実」を伝えているかという問題だ。正直に言えば、これははなはだ怪しい。
例えば各社が行う見学会のルポ記事。その際、心掛けなければならないのは記者の目から読者に何を伝えるかだ。主催者の発信する情報（事実）だけを伝えるだけでは、読者が知りたい情報（事実）を伝えることにはならない。無色透明の何のポリシーも持たず書く記事は読者の共感を呼ぶことはできない。記者は〝記事はラブレター〟をモットーとしているが、いつも意識している読者とは恋人のような存在だ。
マンションの記事であれば、読者が一番知りたいのは価格だ。ところが、価格を未定として公表しないデベロッパーは多い。その主催者の語るあれやこれやの特徴をそのまま伝えたところで、「価格は未定」の記事はただのプロパガンダに過ぎないと思う。
読者が知りたいということではネガティブ情報もそうだろう。これは難問だ。いかに優れたマンションであれ難点はある。これを伝えないのは客観報道にならないとも考えられる。われわれ業界紙の記者はその点で〝落第〟かもしれない。この問題については機会があればまた書きたい。
「値下げ」についても一言。かつて不動産は「値下げ」について厳しい規制が設けられていたが、現在は旧価格に×印をつけて新価格を表示するいわゆる二重価格表示が一定の要件付きで認められている。
いまだに「値下げ」記事が売れると考えているマスコミがいることにあきれるのだが、そんな記事に飛びつく読者も読者だ。自分の人生を左右しかねない一生に一度の大きな買い物になるかもしれないのに、素人記者のいい加減な記事など参考にすべきではない。売れなければ値を下げるのは当たり前ではないか。価格は市場が決める。
デベロッパーにも注文したい。櫻井氏も指摘しているのだが、以前は良くも悪くも各社の広報担当とマスコミは持ちつ持たれつ親密な関係にあったように思う。かの浜渦氏が強調したように「水面下の交渉」が良好な人間関係を生み、ことを穏便に済ませてきた。
その是非は差し置くとして、記者を育てる意味でデベロッパーはどんどんマンション見学会・懇親会などを行うべきだ。記者もまた現場に足を運ぶべきだ。現場を見ると見えないものが見えてくる。
東急不動産他 日比谷公園近接ビル「日比谷パークフロント」に名称決定
「日比谷パークフロント」
東急不動産は3月22日、ケネディクス、日本政策投資銀行と共同で立ち上げたグリーンアセットインベストメント特定目的会社を通じて建設中のビルの名称を「日比谷パークフロント」に決定したと発表した。5月に竣工する。
ビルは日比谷公園に近接する霞ヶ関エリアに位置し、地下では隣接ビルを通じて霞ヶ関駅と内幸町駅に直結。「公園の中のオフィス」をコンセプトに、日比谷公園の眺望だけでなく、建物の中まで公園のような快適さに包まれた働きやすさを提供する新しいオフィスビルとする。
物件は、東京メトロ霞ヶ関駅から徒歩3分、都営三田線内幸町駅から徒歩5分、千代田区内幸町二丁目に位置する敷地面積6,089.61㎡、地下4階地上21階建て延べ床面積67,000㎡。施工は鹿島建設。竣工予定は2017年5月31日。
ガーデンプロムナード
三井不動産レジデンシャル 学生寮事業に参入 「平和台」全179室 入居前95％申し込み
「カレッジコート平和台」
三井不動産レジデンシャルは3月21日、学⽣寮事業に参⼊し、第⼀弾の「カレッジコート平和台」が2017年3⽉に竣⼯したと発表した。竣⼯後は全国に学⽣寮を展開する毎⽇コムネットが⼀括賃借・運営する。⼊居は4⽉1⽇開始予定で、すでに95％以上の⼊居申し込みを受けている。
物件は、東京メトロ有楽町線・副都⼼線平和台駅から徒歩6分、練⾺区平和台4丁目に位置する7階建て全179室。専用面積は15.76〜16.88㎡。24時間セキュリティ。専有部はバス・トイレ別、独⽴洗⾯台、エアコン、家具家電付き、2ドア冷凍冷蔵庫、ベッド、デスク、チェアなど。設備はオートロック、ランドリールーム、防犯カメラ、⾷堂など。
伊藤忠都市 学生マンション第1弾「武蔵小杉」 好調スタート 〝至れり尽くせり〟
「クレヴィアウィル武蔵小杉」
伊藤忠都市開発の学生専用住宅第1号「クレヴィアウィル武蔵小杉」が完成し3月18日から入居が始まった。入居申し込み受付から8カ月でテンプル大学（2階）、青山学院大（3～4階）のフロア単位の申し込みがあるなど全390室に対して約8割の申し込みがあるなど極めて好調なスタートを切った。入居開始の前日（17日）、報道陣に公開された。
物件は、JR武蔵小杉駅から徒歩12分、川崎市中原区市ノ坪に位置する7階建て全390室。専用面積は11.51～12.0㎡。月額賃料は6.5万～7.5万円。
1階に約385㎡の「カフェテリア」「ラウンジ」「テラス」や80収容可能な「マルチルーム」、トレーニングマシンを備えた「ジムスペース」を設置したほか、各フロアに約77㎡の「キッチン付きリビングスペース」を配置。国際交流を促す共用施設を整備。
安心・安全の設備・サービスとしては、フロア別セキュリティ、24時間有人管理、入退館管理システム、食事付きサービスなど。
また、館内キャッシュレス・キーシステム」を導入することで食券購入ができ、家具（ベッド・机・椅子）が備えられているほか、アイロン、掃除機、布団乾燥機などがレンタル可能。
ソフトサービスでは、全国約20万か所以上の施設やサービスが受けられる「CREVIAWILLクラブオフ」に入会できるほか、「東急でんき」を一括受電することから「TOKYU ポイント」が2倍貯まる特典付き。伊藤忠人事総務サービスによる就職活動支援サービス、各種交流イベントなども用意している。
同社総合開発本部の賃貸事業第一課長補佐・片岡賢治氏は、「用地は分譲用として取得したが、分譲事業に偏重している当社の売り上げ構成を変える狙いもあり学生寮とした。竣工時に8割の入居が決まったのは想定外だが、残りも3月末までに決めたい。地方の親御さんの関心が極めて高い。同業のデベロッパーや外資の参入もあるが、当社は40年前から日吉で920戸の慶大生を対象とした学生寮を運営してきた実績・ノウハウがあるのが強み。年間2～3棟くらい供給するのが目標。伊藤忠アーバンコミュニティが運営し、当社は一定期間所有したのちグループのリートに売却するというスキーム」などと語った。
食堂
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同じような施設では、イヌイ倉庫の社会人向けマンション「月島荘」を見学したことがあるが、学生向けは初めてだ。
レンタブル比率が約65％であることからも分かるように共用施設が充実しており、親の側からすれば至れり尽くせりだと思った。子どもの入退館が捕捉され、〝お友だち〟が侵入することはほとんど不可であることも記者は確認した。セキュリティが万全で、男装しようが女装しようが、入居者以外の人が居室に入ることはまず無理だ。部屋ではタバコも禁止。
しかし、学生の側からすれば〝大きなお世話〟ではないかと思った。われわれの世代はアパートで夜を徹して友だちと語り合ったりするのが普通だった。酒だろうがタバコだろうが禁止などされなかった。友だちなどを泊めることは契約上禁止されていたアパートが多かったと思うが、守る者などいなかったはずだ。行動が全て捕捉されてまっとうな人間に育つのか、腑抜けの人間ばかりにならないか心配にもなった。片岡氏の「入居期間は1～2年が多い」という言葉に救われた。
ただ、日本人にとっても外国人にとっても国際交流ができるのは最大のメリットだと思う。記者は英語が全く話せず、中国に取材に行ったとき、北京大付属小学校4年生から「Can you speak English」と聞かれ、「I don't speak English」と答えるしかなかった。英語や中国語が話せないとこれからは生きていけない。
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外資のGSA（ジーエスエー）が「白山」に全175室の学生寮を建設中で、東急不動産も学生寮事業に参入すると先に発表した。三井不動産も参入する模様で、大学の国際化の流れに乗ろうというのが各社の戦略のようだ。約100万人の学生がいる首都圏は世界的にも巨大マーケットのようだ。
木住協 2時間耐火構造の大臣認可取得 木造5階建て以上が可能に
日本木造住宅産業協会（木住協）は3月15日、木造軸組工法（在来工法）による2時間耐火構造大臣認定を取得し、5階建て以上の建築が可能になったと発表した。RCや鉄骨しかできなかった非住宅大規模建築物にも対応できるとして普及に期待している。
建築基準法では、耐火建築物にするためには最上階から数えた階数が５以上で14以内の階では通常の火災で火熱が2時間加えられても壁、柱、床、梁が変形、溶融、破壊されないことを求めている。
木住協はこれまで間仕切壁、柱、床、外壁について2時間耐火構造認定を受けており、このほど「梁」についても性能評価試験に合格し、5月にも認定を受ける予定。
各部位の耐火被覆材としてせっこうボードなどを採用。屋内壁、床などは強化せっこうボードの3枚重ね張りを行い、外壁については外装材に軽量モルタルの重ね張りを使用する。今後、2時間耐火建築物設計マニュアル講習会を実施し普及を図っていく。
木住協によると、耐火大臣認定建築物は年々増加しており、平成27年度は388棟だったものが28年度は439棟（2月末現在）と大幅に伸びており、年度末には480棟くらいになると予想している。
