大和ハウス 建て替え・請負強化の新商品「xevo Σ（ジーヴォシグマ）」発売
「xevo Σ（ジーヴォシグマ）」
大和ハウス工業は1月16日、株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、2014 年1 月24 日より、繰り返しの巨大地震でも初期性能を維持できるエネルギー吸収型耐力壁などの新工法を採用した戸建住宅最上位商品「xevo Σ（ジーヴォシグマ）」を1月24日から発売すると発表した。
新たに開発した新商品は、エネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」を採用することで阪神・淡路大地震を上回る175kine（カイン＝地震の強さを揺れの速度で表す単位。物体が1秒間に何センチ移動するかを示す）の地震波を繰り返し与えた場合でも柱・梁の損傷がなく、高い耐震性を維持できることが実証されている。
構造躯体を強化したことによって、業界最高クラスの天井高2.72センチ、開口幅最大7.10メートルの大空間を実現した。
さらに、従来の外張り断熱通気外壁を進化させ、断熱・耐久・遮音性能を高めた。
外壁材はより深い陰影を生む34ミリ厚の窯業系サイディング「DXウォール」を採用して重厚感をアップさせた。内装材もブラックチェリー、オーク、サべリなど高級樹種を使用し、木のぬくもりと個性的な味わいを演出するフローリング材「ライブナチュラルプレミアム」を用意した。
販売地域は北海道･沖縄県を除く全国で、販売価格は本体工事価格が「ハイグレード仕様」で2,890 万円台（74.0 万円／坪）～「スタンダード仕様」で2,640 万円台（67.7 万円／坪）～（税込）。販売目標は年間1,200棟。構造は軽量鉄骨構造2 階建て。
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記者は別の取材があったため、記者発表会が終わったころに駆け付けた。会場には取締役専務執行役員・沼田茂氏や上席執行役員・中村泉氏などがあいさつ・事業説明したほか、会場には実物大の耐力壁も展示されていた。相当力の入った商品に違いない。
配布された資料には、開発に至った背景として、東日本大震災、阪神・淡路大地震などを経験してより強度の高い商品を開発しなければならないことと、同社が同業他社と比較して建て替え比率が低いこと、単価が低いことが課題としてあげられ、その改善を図るのが狙いであると書かれていた。
大手6社の建て替え比率では、もっとも比率が高いＡ社が53.0％であるのに対して同社はもっとも低い32.5％で、請負単価はもっとも高いSR社の34.3百万円に対し同社はP社と同じ3番目の31.2百万円となっている。請負単価が最も低いのはA社の30.3百万円となっている。
同社は新商品の投入により、テストマーケティングでは平均単価は43.8百万円まで上げられる手ごたえがあるとしている。
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主なデベロッパーの分譲マンションの1戸当たり販売単価を平成25年3月期の決算数字から調べてみた。
もっとも高いのは住友不動産で4,811万円、以下、野村不動産4,785万円、三井不動産4,765万円、三菱地所4,315万円、東急不動産3,925万円、大京3,856万円、大和ハウス3,436万円、タカラレーベン3,252万円。もちろんこれは供給エリア、企業戦略によるもので高いほうがいいのか安いほうがいいのか一概に言えないが、大和ハウスの役員はどう考えるのだろう。積水ハウスは4,679万円だ。
〝ポラスモデル〟 都内城北エリアに初見参 「マインドスクェア赤塚」
「マインドスクェア赤塚」
ポラスグループの中央住宅マインドスクェア事業部が都内城北エリアで初めて分譲する戸建て「マインドスクェア赤塚」を見学した。商品企画は同社がこれまで埼玉県でたくさん供給してきた物件の延長線上にあるもので、都内のユーザーに特徴をどうアピール出来るかが販売のカギを握っている。
物件は、東京メトロ有楽町線・東京メトロ副都心線赤塚駅から徒歩5分、板橋区赤塚2丁目の建ぺい率60％、容積率200％の第一種中高層住居専用地域に位置する全9棟。土地面積は84.56～94.52㎡、建物面積89.61～105.14㎡、予定価格は5,000万円台～6,000万円台が中心。建物は２×４工法２階建て。建物は一部完成済み。１月18日から分譲を開始する。
現地は、駅前の商店街を抜けた戸建てや中層マンションなどが建ち並ぶ住宅地の一角。小学校へは徒歩３分。前面道路は4ｍ、全9棟のうち敷地延長住宅は4棟。建物外観は南フランスをイメージしたオレンジの瓦屋根、アーチ窓、連窓、石積みの花台・エントランスなどが特徴。南西の角住戸は擬石と石積みのサイディングを採用した尖塔付きの印象的なデザインが施されている。
住戸の商品企画では、全棟が1階天井高2.7ｍで、吹き抜け付きリビング・ダイニング、畳コーナー付き、書斎付き、１階リビング天井高３ｍ、ワインセラー付き、リビングイン、スキップフロアなどそれぞれ特徴を持たせているのが特徴。食洗機のほか、タッチレス水栓、タッチレススイッチ、オート開閉機能付きトイレ、人大キッチンカウンター・シンクなども標準装備だ。
反響はよく、すでに地元板橋区や練馬区を中心に135件に上っている。
モデルハウス 吹き抜け 主寝室
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同社の分譲戸建てはたくさん見学しているので、記者にとって目新しいものはそれほどないが、厳しい建築規制の中で豊かな居住空間を確保した商品企画は刮目に値する。都内のユーザーは驚くものばかりではないか。
その一つは、同社としては「初めて経験する」という厳しい第２種高度地区の建築規制を受けながら、工夫を凝らして同社の特徴にこだわっていることだ。１階リビングの天井高が2.7ｍというのもその一つだ。
その一方で、１階部分の天井高を十分確保しながら、勾配屋根を逆手にとって２階の主寝室の天井高は最大3.1ｍにし、子ども部屋もビルトインガレージの上に設置することで最大3.2ｍの天井高を実現した。斜線制限の厳しい位置に水回り部分を集約する工夫も行なっている。１階リビングの天井高が最高3.0ｍというものもある。主寝室は１戸を除き最低7畳大以上としている。
同社は今後、都内城東・城北エリアでも積極的に分譲戸建てを分譲する。天井高2.7ｍが標準の〝ポラスモデル〟は十分戦える商品企画であるのは間違いない。ひとつ注文を付けるとすれば、建物の完成予想図だ。質感が表現できていない。
キッチンの壁掛け
営業マン手作りの看板（全棟間取りが異なり、特徴があることを強調している。つたない手書きの文字や切抜き写真がまたいい）
大和ハウス 窓を閉めたほうが明るい「照度UP窓」開発
「まちなかジーヴォ調布多摩川（xevoEDDI）」
「まちなかジーヴォ調布多摩川（xevoEDDI）」で公開
大和ハウス工業は1月10日、リアルサイズの建物で最新の住まいと住まい方を体感できるモデルハウス「まちなかジーヴォ調布多摩川（xevoEDDI）」を公開した。
「xevoEDDI」は、同社と世界的な建築家、鈴木エドワード氏がコラボレーションした提案型住宅で、同社の最新の設備機器と、鈴木氏のデザインや住まい方提案を融合したもの。建物は、京王相模原線京王多摩川駅から徒歩3分、調布市多摩川4丁目に位置する敷地面積107.15㎡、延べ床面積84.45㎡の2階建て。
最大の特徴は、太陽光を屈折・拡散させて室内の明るさ感を向上させた同社オリジナルの「照度UP窓」を北側の居室や壁面など5カ所に設置していること。明るさだけでなく、UV透過量を削減し、色温度をアップさせ目隠し効果もあるという。商品化のための実験段階で、価格などは公表しなかった。
「まちなかジーヴォ」は全国260カ所で展開しているが、今後倍増させる計画。
窓を閉めた状態（左）と開けた状態
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「照度UP窓」なるものを体感した。事前に担当者から話を聞き、一般的なガラスとの比較写真も配布されてはいたが、体感した1階の子ども部屋がどれほど明るいのは全然分からなかった。担当者も恐縮しきっていた。
ところがだ。ある同業の記者が窓を開閉して明るさが変わることを「証明（照明）」した。写真左が窓を閉め切った状態で、右が開け放ったときのものだ。居室内の天井近くが明らかに締め切った状態のほうが明るいことが分かる。
そこで考えたのだが、ここまでやるのならいっそ太陽光そのものを取り込んで照射したほうがいいということだ。コストにもよるが、そうすれば居室だろうがキッチン、風呂場、トイレなどの好きなところに自然光を取り入れることができる。記者は３年前、そのような装置を見学している。
鈴木エドワード氏のデザインは白を基調にしたシンプルなもので、外観やインナーバルコニーの格子などに鈴木氏の思いが込められているという。
分譲予定価格は7,280万円。駅から徒歩３分、鈴木氏がデザイン監修していることを考えれば安い。
２階のテラス（掃きだし窓がフラットなのも特徴の一つ）
大和ハウス 「SMA×ECO CITY相模原 光が丘エコタウン」が神奈川県「環境共生都市づくり事業」に認定
「SMA×ECO CITY（スマ・エコ シティ）相模原 光が丘エコタウン」完成予想図
大和ハウス工業は12月26日、相模原市で分譲中の「SMA×ECO CITY（スマ・エコ シティ）相模原 光が丘エコタウン」が神奈川県「環境共生都市づくり事業」に認定されたと発表した。
横浜線淵野辺駅からバス10分徒歩1分の全127戸の戸建て団地で、太陽光発電システム・家庭用リチウムイオン蓄電池・LED照明・高効率給湯器・EVコンセントを搭載し、同社オリジナルのエネルギーマネジメントシステム「D-HEMS Ⅱ」による家庭内のエネルギーの見える化を図っている。
環境共生都市づくり事業に認定されたのは13件目で、民間の戸建て団地では初。
アキュラホーム 約100万円価格圧縮した「戦略商品開発プロジェクト」発表
「本社」試行棟
アキュラホームは12月16日、「戦略商品開発プロジェクト」発表会を行い、同時に同プロジェクトを具体化した2棟の試行棟を報道陣に公開した。
同プロジェクトは、同社グループ、JAHBnet会員、大工職人などから寄せられた約3万件の「KAIZENプロジェクト」をもとに徹底したコストダウンとバリューアップを研究し、試行棟として具現化したもの。約35～36坪の本体価格1,380万円を1,280万円に約100万円安く提供できるとしている。
試行棟のうち「本社」が「KAIZENプロジェクト」で寄せられた約3万件の声のうち半数を企画に盛り込んだもの。「土の無駄をなくす」「施工の合理化」「バリューアップ」の3つが特徴。「土の無駄をなくす」では、雨水・排水配管を工夫し、さらに残土をスロープ・つき山に利用するなどして工事費の約3％30～40万円を占める「土」に関する費用を13万円分削減した。施工の合理化ではオリジナルハイドアの採用、梱包レス搬入、「養生（床）レス」「組み立て搬入」などを実施。一方で、バリューアップとして1200ミリ軒出し、大型玄関収納、和風庭の提案などを行っている。
もう一つの試行棟「埼玉第一事業部」棟では、スケルトンインフィルを提案して分譲住宅でありながら注文住宅の要素を盛り込んで設計料などの低減をはかっているのが特徴。
発表会に臨んだ宮沢俊哉社長は、「本社主導ではなく、地域の声を生かし変化している消費者の価値観にあった豊かな暮らしを提案していく。今年度は9棟を完成させるが、来年度は会員を含め50棟ぐらい建設したい」と抱負を語った。
先日、広島県福山市で行ったイベントには3,000人を超える来場者があり、昨年広島市で行ったイベントでの来場者約900人を大幅に上回ったことも報告された。
和風庭とカーポート 深い軒
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「本社」試行棟は、なるほどと思う一方で、首をかしげざるを得ないものもあった。いいと思ったのは約80万円の外構費で和風庭を提案しているものだ。自然石をエントランス部分に敷き、カーポートはコンクリートではなく砂利と廃材を利用したものだ。大型玄関収納も機能的なものだ。軒の出を1200ミリにしたのもいい。特殊な構造を必要とせず、最大限伸ばせる長さにしたという。ステップ材が既製品なのはどうかと思ったが、大工さんが仕上げた集成材の階段もなかなかいい。大幅にコストダウンされていた。高性能の雨樋を採用して外観デザインをよくしているのも評価できる。
しかし、塩ビシート張りの床材はどうか。昔の塩ビシートと比べればはるかに優れているが、継ぎ目がないのでいかにもシートという印象を受ける。
スケルトンインフィル提案は一部のメーカーも提案しており、きめ細かな対応ができるという点でいい。
塩ビシート張りの床と階段（手すりはこれからつけるのだそうだ）
「埼玉第一事業部」試行棟
「
大和ハウス「SMA×ECO CITY（スマ・エコシティ）つくば研究学園」まちびらき
まちびらきのテープカットをする左から北村氏、市原氏、沼田氏、中村氏
大和ハウス工業は12月14日、つくば市研究学園でNTT都市開発とともに開発を進めている「SMA×ECO CITY（スマ・エコシティ）つくば研究学園」のまちびらきを行なった。つくば市長・市原健一氏、同社取締役専務執行役員・沼田茂氏、同社上席執行役員・中村泉氏、NTT都市開発取締役住宅事業部長・北村明義氏の4氏がテープカットを行い祝った。
「SMA×ECO CITY（スマ・エコシティ）つくば研究学園」は、茨城県つくば市の「実験低炭素タウン構想」に基づく先進モデル街区として整備が進められているもので、全175区画に家庭用リチウムム蓄電池（6.2ｋＷh）や太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）の3電池を設置するほか、同社オリジナルのエネルギーマネジメントシステム（Ｄ－HEMS Ⅱ）によるエネルギーの見える化や街全体の見える化も「SMA×ECOクラウド」で実施する。街並みを保全するため地区計画・景観協定を定め、電柱・電線の地中化も実施する。
また、「Ｄ－HEMS Ⅱ」で計測したエネルギー情報を利用して、光の色の変化や音で知らせるコミュニケーションロボット「HEMS版ココナッチ」を一部住宅に導入する。
沼田氏は、「2011年に立ち上げたスマートシティプロジェクトは大阪府堺市、埼玉県・吉川南、神奈川県相模原市とともに進めている４カ所の一つ。先進の技術を採用して、つくば市の実験低炭素モデル構想にも貢献し、ネット・ゼロ・エネルギー（ZEH）を目指す」と話した。また、同社つくば支店長・宮武孝之氏は、「来年末に全棟が完成する。再来年の３月までに全戸完売したい」と意欲を語った。
物件は、つくばエクスプレス研究学園駅から徒歩11分、つくば市研究学園Ｃ43街区に位置する開発面積約5.1ｈａ。敷地面積は平均200㎡、延べ床面積は117.10～126.40㎡、価格は4,580万～4,920万円（最多価格帯4,600万円台）。会員優先販売ですでに10件が契約・申し込み済みで、3件が商談中。
モデルハウス
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つくば沿線の区画整理事業に記者は〝果たして大丈夫か〟と懐疑的だが、関係者が揃って販売に自信を見せていた。15カ月で完売するためには月間12戸を販売しなければならない。同社は3年前、隣接地で積水ハウスと50区画ずつ合計100区画の戸建てを3年がかりで完売したという。近接する創建「ルナつくば研究学園」（141区画）も同じぐらいかかっている。
販売スピードは、既分譲の戸建ての倍になる計算だが、「電柱の地中化、太陽光・リチウム蓄電池・エネファーム、4,000万円台の半ばという価格帯が評価されている」と宮武氏は胸を張った。
左からエネファーム、・リチウム蓄電池、スマ・エコプラウド
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街区の整備はUR都市機構が行なっているので大和ハウスやNTT都市開発に責任はないのだが、街路樹がないのはどういうわけか。
駅から現地までの途中の街路にはハナミズキと思われる街路樹が植えられていた。ところがしばらく歩くと、街路樹は途絶えた。LEDの街路灯のみが寒々と突っ立っていいた。どこまでも広い道路の両側には緑があふれているつくば市の中心市街地とは対照的だ。
つくば市も含めてURは街路樹の価値をどう見ているのだろう。電柱のように街路樹が切られているのは見るに忍びないが、新しい街づくりで街路樹が1本もないというのは信じられない。造成費や道路の維持・管理費を抑えるためだろうが、これでは将来の街のポテンシャルはあがってこない。大事なものを忘れているのではないか。
街路樹が1本もない近隣の街路（右の写真はC43街区に隣接する街区の既存樹の立派な松。この非対称をどう理解すればいいか）
ポラス「子育てママの理想の家」完成 子育て・夫婦・地域問題などを反映
「子育てママの理想の家」
ポラスグループの中央グリーン開発は11月29日、地域の子育てママさんの提案をそのまま建設・販売する「子育てママの理想の家」４棟が完成したのに伴い報道陣向けに公開した。
「理想の家」は、今年１月、地域の子育てママを支援する活動を行なっているNPO法人子育てパレットと同社グループが協働で立ち上げた「子育てママの理想の家をつくろう」プロジェクトによるもの。４月のコンペティションによって４作品を選定。当初の予定では６名の審査員によって選ばれた最優秀プラン「Give＆Take」のみをモデルハウスとして建設されることになっていたが、他の３チームも「建築に値する」と判断されて全棟を建設することになったもの。11月16日から販売されている。
挨拶した中央グリーン開発事業部長・戒能隆洋氏は「全206棟のうち169棟を供給し151棟を販売することができた。２年間で完売する当初計画通りに進捗している。今回の『理想の家』を始め補助事業の太陽光・HEMSなどを採用した住宅を供給して販売スピードを加速させていきたい」と話した。
今回公開されたモデルハウス４棟のうち最優秀の「Give＆Take」（土地面積約96㎡、建物面積約96㎡、価格4,080万円）が販売済み。戒能氏は「このプランはもっとも条件が悪かったにも関わらず、プランの良さが評価された」と提案者を称えた。
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記者は、最初のコンペティションを取材したとき、小さな子どもの声を含めてにぎやかな模様をストレートに伝えて顰蹙を買った。改めて関係者にお詫びしたい。
実際の建物が完成したのを見て、「子育てママ」の問題は、単にママの置かれている問題だけでなくパパの立場、就労条件、地域とのコミュニティの問題など様々な問題が建物に反映されていると感じた。以下、ママさんやパパ、デベロッパーの商品企画担当者、営業マンにも参考になるはずなので、思ったままを紹介する。不愉快な表現があるとすれば、すべて記者の責任であることをお断りする。
「Give＆Take」の提案者（左から加藤さん、宮下さん）
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Ｂチームの「Give＆Take」モデルハウスが「花丸」だ。ハウスメーカーやデベロッパーの発想の域を飛びぬけていた。記者がもっとも評価したのは主寝室から梯子ではなく階段でつながっているロフト「パパのくつろぎ空間」。ロフトにこもって仕事ができるし、布団を持ち込めば一人寝もできる。もちろん酒もタバコも吸える。企画した宮下さんは「みんなに聞いたら、男の人ってこもりたがるのよね」と話した。当たり！ 世の男性は押入れや段ボール箱にこもった経験は必ずあるものだ。子宮願望といってよい。これを巧に取り込んだ。（関係ないが安部公房の「箱男」もお勧め）
対面キッチン＆リビングとつながった１階の段差リビングもいい。小上がりのステップを３段、高さ約60センチにしたのがミソだ。
この種の段差リビングはポラスも他社もよく提案するが、高さはせいぜい40～50センチだ。60センチにしたのは「結婚当時の写真とか子どもの記録、捨てたくない思い出がつまったガラクタ、季節の入れ替えものなど何でも収納したい」（宮下さん）というのがその理由。高さが低いと作業がしづらく、まるまる収納スペースにできないのは容易に想像がつく。これは、ポラスの住宅は１階の天井高を2.7メートルにしているから実現したプランでもある。2.6ｍだと60センチの高さを確保したら、段差リビングは居室にならない（建基法では居室の天井高は2.1メートル）。
このほか、玄関と連結している土間収納はプロがよくやる提案だ。巨大パントリーもいい。
左から段差リビング、階段つきパパの空間、土間収納
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Ｃチームの「私たちの理想の家ストーリー」が「三重丸」。出隅入隅などを多用してコストをまったく考慮していないのがいい。圧巻は２階の提案だ。主寝室は8.9畳大、その隣には小さな子どもを想定した5.2畳大の洋室がオープンになっており、さらに親子はもちろん夫婦のコミュニケーションの場ともなるサンルーム＆多目的空間が提案されている。一体として利用すれば20畳大の空間が実現する。これはすごい！
多目的空間については「折りたためるカウンターの反対側は、狭いながらもパパ専用のスペース。家族が寝たあとでも眠りを妨げることなく読書をしたり持ち帰った仕事を片付けたりができます。ママが反対側に座って洗濯をたたんだり…すれば夫婦の会話も自然に生まれます…」とあった。
「子育て」は「働くママ」の問題だし「夫婦関係」の問題だ。さらにいえば近隣住民とのコミュニケーションの問題かもしれない。このＣチームは30坪の住宅に夫婦の空間として２階のほとんど全てを提案しているのが素晴らしい。１階キッチン隣の勝手口、玄関サイドの納戸の提案もいい。
「私たちの理想の家ストーリー」を提案した坂本さん（写真は左からサンルームと不思議な空間、主寝室と子ども部屋）
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Ａチームの「～家族が楽々HAPPYスマートライフ♪～」、Ｄチームの「つながる家族繋がる時間」は、ポラスの住宅とそん色ないが、強烈にアピールしたＢやＣと比較するとコンペ作品として物足りなさを感じた。
Ａチームのプランの玄関・框・ホールの提案は消化不良。アピールしたいことをもっと明確にしたらよかったのではないか？
中２階のPAPAスペースももう一工夫が欲しい。広さは1メートル四方。机とパソコンがセットされていた。ここに夫なり妻なり子どもが「こもって」何かやるだろうか。疎外感を味わうだけではないか。Ｂチームのプランのように自らの意思で入るのと、追いやられて入るのとではまったく意味が異なってくる。
１階の約3畳大のリビングに面した階段下畳コーナーも狙いはいいが、空間の高さは約130センチ。子どもが成長したらどういうペースになるのか、居室としても使えない。
Ｄチームのプランは、「子育てママ」の主張が強すぎる感がある。１階の洗面室に隣接した日当たりのもっともよいところに「ママコーナー」を設置し、その一方で、北側の1畳大もないところに「パパの秘密基地コーナー」を設置していた。これには正直驚いた。パパがかわいそうだ。
ところがどうだ。この理不尽なプランの感想をわが社の働く女性に聞いたら、「このプランはよく理解できる。パパのものなんか捨てたくてしようがない。置いてもらえるだけでありがたいと思うべき」と痛烈な答えが返ってきた。
プロジェクトのWeb人気投票ではＡチームが21.8％、Ｂチームが28.4％、Ｃチームが19.6％、Ｄチームが30.2％の支持を集めたそうだ。つまり、もっともママの主張を盛り込んでいたこのＤチームのプランが一番ママに人気があったということだ。これは、子育てママに非協力的なパパ社会に対するママの趣意返し、倍返しではないかと考えてしまった。
◇ ◆ ◇
家事労働をどう考えるかを聞くため、「食洗機」についてコンペ参加者に聞いた。
「私は食洗機が欲しい」
「食洗機はいらない。食器洗いは苦にならない」
「旦那に食洗機欲しいと話したら『お前、専業主婦だろ、それぐらいやれよ』と言われた。来春から私も働くようになるから、買ってもらえそう」
「えっ、食洗機付いていないの？ 私は三人家族で食器洗いにかける時間は10～15分」
「食洗機は最初から付かないと聞いていた」
別の子育てママ3人に聞いた。
「食洗機は必需品。ルンバもそう」（２人。そのうち階段を上り降りするルンバが開発されるのではないか）
「うちは旦那が夜遅いから食事は娘と二人。食器洗いは10分で済む。ディスポーザーはあるととても便利」
記者は子育てママ、働くママにとって食洗機は必需品だと思う。最近は価格の上昇で食洗機をオプションにするところが増えているが、一次取得層の住宅こそ標準化すべきだ。家事労働の価値を理解できない商品企画担当や営業マンは失格。売れるものも売れなくなってしまう。
◇ ◆ ◇
この企画が発表されたとき、どうせママさんたちは販促のための〝客寄せパンダ〟になるのだろうと思った。プレゼンもほとんど聞いていなかった。
ところが、ママさんたちのプランを盛り込んだ上棟式を取材して、考えを改めた。ポラスは真剣に入居者とともに地域とのコミュニティ形成に取り組んでいた。スタッフも入居者も汗だくになりながらイベントを楽しんでいた。
そして今回。4つのプランをすべて見た。Ｂ、Ｃとも素人の域を超えていた。ＡとＤはＢ、Ｃと比較するとややインパクトに欠けていたが、思いはひしひしと伝わってきた。各チームともキッチン、収納、浴室などには力を注いでいた。それだけ現状の住宅は子育てママや働くママの希望する住宅とかけ離れているということだ。
現段階で4プランのうち売れているのはＢプランというのも納得だ。供給サイドは〝売れない〟リスクを恐れて万人受けするプランにするが、Ｂプランはそうではないことを実証した。
今回の経験でポラスは供給サイドと消費者の間には少なからずずれがあることを学んだはずだ。潜在的なニーズも把握したはずだ。今後、どのように商品企画に生かしていくか楽しみだ。
建売住宅のガリバー企業誕生 飯田グループホールディングス
建売住宅のガリバー企業誕生－一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの６社は11月1日、共同持株会社「飯田グループホールディングス」を設立し、東証一部に上場した。初値は2,226円、終値は2,149円だった。出来高は205万株（売買単位100株）。
直近の決算を合計すると売上高は9,075億円、経常利益は751億円、当期利益は473億円で、売上高は住宅・不動産業で大和ハウス工業、積水ハウス、三井不動産、三菱地所に次ぐ第５位に躍り出た。三菱地所の9,271億円（2013年3月期）も射程圏に捉えている。
主力の建売住宅の販売戸数は29,459戸（アーネストワン8,222戸、一建設7,202戸、飯田産業4,854戸、東栄住宅3,267戸、タクトホーム2,958戸、アイディホーム2,954戸）に達している。建売住宅の全国市場は10～12万戸だから、実に３割前後の市場占有率だ。年間800～900戸の三井不動産レジデンシャルなどとは桁違いの多さだ。追随するところがないという意味では、まさにガリバー企業だ。自動車業界のトヨタ、証券業の野村ホールディングスのような存在だ。
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企業の価値は売上高で決まるものではないが、わが国で100数十社しかない１兆円企業に迫ろうとする同社のビヘイビアには苦言を呈さざるを得ない。新会社を設立したこの日、「飯田グループホールディングス」のホームページを立ち上げたが、リンクされているのは一建設と飯田産業のホームページだけだ。ホールディングスのホームページも知りたい情報らしきものはほとんどない。各社の決算短信や有価証券報告書を閲覧することしか情報を得られない。消費者や投資家に極めて不親切としか言いようがない。
同社が期待するシナジー効果も記者は疑問に思っている。飯田産業や東栄住宅はやや異なるが、一建設とアーネストワンは兄弟というより一卵性双生児のような会社だ。同じ商圏、同じ商品、同じ販売手法の会社が企業規模を縮小するならともかく、それぞれが現在の体制を維持しながら果たしてシナジー効果を得られるのか。逆のアナジーに陥りはしないのか。
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実質的な筆頭株主で代表取締役会長・飯田一男氏について、時効だろうから一言触れたい。
飯田氏の情報は極めて少ない。有価証券報告書にも昭和13年生まれで、昭和42年に一建設（当時、飯田建設工業）を開業したことぐらいしか記載されていない。
本人が極端に表に立つことを嫌っていたからだ。記者は昭和50年代の後半から平成４年ぐらいまで、毎年ではなかったが年に１度くらいお会いしていた。当時、前職で「首都圏建売住宅供給ランキング」調査を行なっており、トップの同社は4,000戸ぐらい供給していた。しかし、正確な数は公表しなかった。そこで、何度も頼み込んで「数字だけは教えるが、オレのことや会社のことについて記事にするな。写真はもちろんメモも取るな」という条件つきで取材に応じてくれた。
事務所はプレハブの2階建てで、いつも数人しかいなかった。エアコンはあったが暖房は石油ストーブだった。飯田氏はいかにも大工出身という短矩でがっしりとした体格をしていた。また、〝吝嗇家〟として知られており、手弁当持参で旧式の古い自転車通勤をしていた。「数字を教えてやるから新聞代をタダにしろ」ともいわれた。
約束の時間から1～2時間待たされることもしばしばあった。「書くな」といいながら、話し出すととまらなかった。「エッ、エッ、そうだろ」というのが口癖で、記者は年間の供給戸数を聞くのが目的だから、相槌を打つだけでほとんど話を聞いていなかった。
バブルが崩壊し、〝これからは戸数を追う時代ではない〟と調査をやめてしまい、飯田氏とも会わなくなったが、平成５年ぐらいのときか。同社が〝破綻する〟という噂を聞きつけたので新社屋に会いに行った。在庫処分に注力しており、「値引き販売して何が悪い」と強気なことを言っていたが、さすがに疲れきった表情をしていた。
その後、平成21年にジャスダックに上場したとき、コメントを取ろうと自宅まで押しかけたが、家族の方から「もう一線から退いておりますので」とお会いすることも出来なかった。
飯田グループホールディングスの代表権を持つ会長に就任したのだから、マスコミにも登場し、波乱万丈を語って欲しい。「チープな建売住宅」のイメージを払拭する責任があるのではないか。
旭化成ホームズ 坪単価で測れない価値あり「NEXT HEBEL HAUS」
「NEXT HEBEL HAUS 新大地」（左）と「NEXT HEBEL HAUS CUBIC（キュービック）」
旭化成ホームズは10月28日、静岡県富士市の同社住宅総合技術研究所で戸建て住宅の新商品発表会を開き、低層戸建住宅用の躯体システム「鉄骨軸組ハイパーフレーム構法」の優れた構造性能を最大限に生かした内部空間の縦方向へのプラン自由度を高め、新たに開発した外装部材やインテリアを備えた「NEXT HEBEL HAUS（ネクストヘーベルハウス）」シリーズを平成25年11月1日（金）から発売すると発表。
同時に、「NEXT HEBEL HAUS」を盛り込んだ陸屋根タイプの「NEXT HEBEL HAUS CUBIC（キュービック）」と寄棟屋根タイプの「NEXT HEBEL HAUS 新大地」を新たにラインアップに加え、関東、東海、関西、山陽、九州北部で販売していくと発表した。同社の主力商品にする考えだ。
「NEXT HEBEL HAUS」は、コストアップ要因を企業努力で抑えながら「鉄骨軸組ハイパーフレーム構造」の強化を図り、1階の階高を16cm高くする仕様を導入するとともに、2階の床を約80cm下げた中間層に設置する「クロスフロア」を実現。住空間の自由度を飛躍的に高め、インテリア・エクステリアを進化させたのが特徴。2~3年かけて開発してきた。平成25年度の販売目標は3,000棟。
「NEXT HEBEL HAUS CUBIC」は、大都市圏の狭小敷地の子育てファミリーをメインターゲットに置いた商品で、「クロスフロア」を採用することで、4層にも5層にも見える豊かな住空間を提案している。コンセプトモデルの延床面積は118.16㎡（35.8坪）。本体価格は2,930万（税抜き価格）。平成25年の販売目標は150棟。
発表会に臨んだ同社取締役兼副社長執行役員・池田英輔氏は、「2～3年前から開発を進めてきたもので、これまでやってきたことをてんこ盛りにした商品」と語り、同社技術本部商品開発部長・加藤明氏は、「設計の自由度を高め小さくても豊かな空間を実現したことと、インテリア・エクステリアのアイテムを増やしたことの2つの進化を遂げた商品」と特徴を語った。
池田氏
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報道陣に公開された「NEXT HEBEL HAUS 新大地」は広さ約60坪。新商品の特徴であるダウンフロア400ミリ、クロスフロア、勾配屋根などを駆使して2.7ｍ・3.2ｍ・5.2ｍなどの天井高を提案した5層住宅だ。外観に木目調軒天やルーバースクリーン、キャノピーを採用し、住戸内も床・壁・天井に無垢材をふんだんに用いた「ウッディモダン」を提案している。それこそ「てんこ盛り」のモデルハウスだ。
「カフェミックス キッチン」（左）と「キッズピット」
「パパボックス」
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記者が注目したのは「NEXT HEBEL HAUS CUBIC」だ。これまで軸組工法や2×4工法による中２階や２層吹き抜け空間の提案はたくさん見てきた。鉄骨住宅の同社の提案もこれまで見てきたものと大差はないだろうと高を括っていた。
ところが、従来のものとは全く異なっていた。従来の中２階はどちらかといえば閉じられた空間を中２階に設置したものが多かった。
今回の提案は閉じられた空間でもあるが、上下階やスキップフロアの隣り合う住空間との一体利用を想定したものだ。「個室を最小限に抑えている」ためもあり、床面積にして20坪の空間が0坪ぐらいの空間に見える。3.2ｍの天井高を実現した「クロスフロアのリビング」が上層階のダイニングキッチンや下層階の子ども部屋ともつながっているのには驚いた。新たに加えられたインテリアスタイルの「カフェミックス」も需要層のニーズにマッチした提案だと思う。
一つだけ注文をつけるとすれば、外観だ。「キュービック」は合理的な住宅に違いないが、内部空間が素晴らしいだけに外観も魅せるものにしたほうがいいのではと思った。
クロスフロア空間
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われわれ記者は戸建てであろうとマンションであろうと、すぐ坪単価で価値を判断する。今回のプロトタイプの「NEXT HEBEL HAUS CUBIC」は約83万円で、約36坪で2,930万円だ。しかし、先にも書いたようにこの商品は坪単価で測れない価値がある。3層～4層の住空間があるからだ。
もう一つ、この坪単価と関連することだが、間取り表示について。記者はあまり間取り表示を重視しない。基本的には居住面積だ。居住面積が間取りを決定付けるからだ。その意味で、今回の商品は○LDKとして表示ても意味がない。ＤＫ表示の物差しを超える価値がある。
ちなみに建基法でいう「居室」とは天井高が2.1ｍ以上で、採光と換気について一定の基準を満たさなければならないが、広さについての規定はない。マンション業界などは自主規制として4.5畳大以上を「居室」としたときがあった。
腰窓付きのクロスフロアで住宅の特徴を話す担当者（上階のダイニングキッチンから写す）
国交省「省CO2先導事業」に採択 ポラス「大宮ヴィジョンシティ みはしの杜」
「大宮ヴィジョンシティみはしの杜」
調整区域であるために実現した全戸150㎡以上の敷地
ポラスグループのボラスタウン開発と中央住宅が11月8日から分譲を開始する分譲戸建て「大宮ヴィジョンシティみはしの杜」を見学した。国交省の「平成25年度第1回住宅・建築物省CO2先導事業」に採択された物件で、全戸が敷地面積150㎡以上のレベルの高い住宅だ。
物件は、JR大宮駅からバス10分徒歩3分、さいたま市大宮区三橋に位置する全125区画の団地。土地面積は150.24～175.50㎡、建物面積は111.23～117.79㎡、価格は未定だが3,000万円台の後半から5,000万円ぐらいになる模様。建物は木造軸組工法2階建て。第1期は24戸で、来年5月にかけて順次販売する予定。現在、200組以上の事前反響がある。
全体で4件採択された先導事業の中で同社のプロジェクトは、CO2削減の取り組みは当然ながら、ライフスタイルに応える幅広い選択肢を提案した街づくり、1区画150㎡以上という区画割、エネルギーの「見える化」を一歩進めて顧客の自発的な活動によりコミュニケーションツールとして機能するよう提案しているのが評価された。流体解析により近くの川や公園の冷気を取り込むパッシブランドデザイン、環境やエコに関する体験学習プログラムも用意されている。
同社オリジナルの「ヴィジョンHEMS」を開発し、単なるエネルギーの「見える化」だけでなく、クラウド型としているために定期メンテナンス案内、植栽管理サポート、イベントの発信など居住者間のコミュニティ形成に役立つよう仕掛けられているのが特徴。18区画のゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を設置するほか、全戸に家庭菜園スペース「ポタジェ」も設けられる。
モデルハウスは「可変の家」「素足の家」「フレンチハウス」の3タイプで、それぞれが125戸に計画的に配置される。
購入者がSo－netの〝世界最速〟下り最大2Gbpsの超高速通信「NURO（ニューロ）光」を契約すると、「ヴィジョンHEMS」へアクセスが便利なタブレット端末がプレゼントされる。
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同社の分譲戸建てはたくさん見学しているので詳細は省くが、一言でいえばかゆいところに手が届く気配りがなされている。１階の天井高2700ミリ、階段ステップ16段、電動シャッター、暖房機能付き洗面室、脱衣棚、食洗機などが標準装備。オープン外構のランドデザインもいい。この価格帯からして極めてレベルが高い。
モデルハウスは「フレンチハウス」のデザインがいい。女性が企画したもので、アーチ型の下がり壁を採用し、さりげなくニッチを設けたり、アンティーク家具をアクセントに置いたりした見せ方が巧みだ。「可変の家」はステンレスカウンターのシステムキッチンが素晴らしい。「素足の家」はやや懲りすぎ。杉板壁は凹凸などつけないで、自然のままがいいと思う。
左から「フレンチハウス」「可変の家」
「素足の家」
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同社の団地の敷地は、登記簿上の地目は「宅地」で、用途地域は「市街化調整区域」だ。この一角だけが調整区域で、周囲はマンションや戸建てが建つ市街化区域だ。
調整区域は原則として住宅は不可の地域のことだ。どうして、同社の分譲戸建てが建築可能になったのか。長くなってしまうが、「調整区域の開発」について勉強する意味もあるので少し紹介する。
今回の開発が許可されたのは、都市計画法34条14号の規定によるものだ。同項には「都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為」となっている。また、同法11号には、「市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね五十以上の建築物（市街化区域内に存するものを含む。）が連たんしている地域のうち…」とある。これは2001年に廃止された同法43条の「既存宅地」制度に似た条項で、「都道府県の条例で定めるもの」となっている。
ところが、さいたま市にはそのエリアを指定する条例がないために、条例が必要でない14号を適用した。長期にわたって宅地として利用されてきたのが開発許可となった大きな理由の一つで、1区画当たり最低面積が150㎡以上となっているのも市の調整区域での宅地開発基準に基づくものだ。
かつて埼玉県では同法34条1号を利用した花屋、八百屋、雑貨屋などの「店舗」が年間で数百戸も〝分譲〟されたことがあるが、最近は規制が厳しくなりそのような店舗は激減している。例外的に「コンビニ」の建設が許可されるケースは増えているようだ。
調整区域開発の参考になるプロジェクトだ。
参考までにある県の「34条1号店舗」として許可されるものを紹介する。織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、書籍・文具などの小売業、一般飲食店（料亭を除く）、洗濯・理容・美容・浴場業（あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所）など。風俗営業は不可。管理上必要なものは休憩室、湯沸室、更衣室、シャワー室、便所などで、その規模は20平方メートル以下－となっている。店舗併用住宅は、既存住宅を改造する場合は許可される場合もある。
オープン外構 洗面室の脱衣棚とタオル掛け
