東急リバブルは4月26日、男性社員の育児両立支援として、配偶者の出産立会いなどで有給休暇を取得できる「配偶者出産休暇」と、失効年次積立休暇を育児休業に振り替えできる制度を導入したと発表した。

　同社の12歳以下の子をもつ育児中社員は全体の３割に増えており、出産に際して社員同士がお祝いできる職場風土、さらに男性社員が育児に参画しやすくするため、新たに２つの制度を導入した。

　「配偶者出産休暇」は、配偶者の産前産後期間中、連続５日間の有給休暇を取得できる制度。配偶者の出産時の病院への付き添いや出産の立会い、第二子誕生の際の第一子の保育などに利用できる。

　また、通常は無給である育児休業については、社員の育児休業取得日数に応じて積立した失効年次休暇を最大60日間まで振り替え、手当を請求できるようにした。

　旭化成は4月25日、今年度から2018年度を最終年度とする3カ年の新中期経営計画「Cs for Tomorrow 2018」をスタートさせた。

　事業ポートフォリオを「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の3領域に再編するとともに事業持株会社制に移行し、より戦略的かつ効率的な経営を行っていく。「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」を基本戦略に掲げ、7,000億円規模の投資を行い、2018年度には売上高2兆2,000億円、営業利益1,800億円の達成を目指す。また、10年後の2025年度は売上高3兆円の展望も示した。

　前中期経営計画「For Tomorrow 2015」の総括では、米国の救命救急医療機器メーカーのZOLL社や米国のバッテリーセパレータメーカーのPolypore社を買収し、新事業への参入、事業基盤の強化を図り、合計約1兆円の成長戦略投資を実施し企業価値の増大を図ったとしている。

　また、杭工事におけるデータ流用問題を受けて、改めてコンプライアンスを徹底し、信頼回復に向けて①現場に赴く②現物を確認する③現実を知る－この〝三現主義〟を実践するとしている。

　新中期経営計画では、10年後の目標実現に向け「成長・収益性の追求」「新事業の創出」「グローバル展開の加速」の基本戦略を掲げ、多角的な事業と多様な人財の結束で飛躍の基盤を固めていく。

　杭工事データ流用問題で落ち込んだ「住宅」について、小堀秀毅社長は「やや落ち込んだとはいえ、高い水準で推移している。完全復活は近い」と自信をのぞかせた。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　旭化成ホームズについては、マンションを中心にずっと見てきたので少しは分かるのだが、他の分野「マテリアル」「ヘルスケア」については、バブル崩壊後は選択と集中によって新規事業に乗り出す一方で、競争力のないものは撤退・縮小してきたという一般的な知識しか持ち合わせていない。世界ナンバー1のシェアを誇る「電子コンパス」や世界初の「ウイルス除去フィルター」などを開発したことなど全く知らなかった。

　新社長に就任した小堀秀毅氏が質疑応答を含め約1時間30分、「えー」「あー」などの機能語をほとんど使わず話し続けたのに唖然として見つめていた。

　とくに注目したのは、「現場」「現物」「現実」の三現主義とトップダウン、ボトムアップを結び付けコンプライアンスを徹底するということだった。また、これまでの純粋持株会社から3事業領域制・事業持ち株会社制へ再編したのにも注目した。社内の風通しをよくし人的交流を図り、新しいことにチャレンジする体制を構築する強い意志が小堀氏の言葉に込められていた。

　「一本足でなく三本足で目標達成する」という言葉にもひかれた。「住宅」は競争も激しく完全に成熟した産業だ。環境対応や再生可能エネルギーの取り組みが喫緊の課題だし、在宅医療・看護、シニア事業も欠かせない。そのためにはマテリアルやヘルスケア領域との連携なくして実現しない。自前でできるというのが同社の強みだろう。「サランラップ」「へーベルハウス」級の新しい商品開発に期待したい。

　三井不動産リアルティは4月21日、個人資産家向けの投資、相続コンサルティング窓口を現在の千代田区霞が関、横浜に加え、新たに新宿、渋谷に設置したと発表した。

　同社の昨年度の不動産投資に関わる取引数は、一昨年度と比べ約1.3倍に増加しており、2015年1月の相続税改正に伴い、相続不動産の売却や相続対策、空き家に関する相談が増加していることに対応するもの。

挨拶する沓掛社長（写真提供：不動産流通研究所)

　野村不動産グループは４月19日、恒例の記者懇親会を行った。冒頭、挨拶に立った野村不動産ホールディングス・沓掛英二社長は、「今年は株式上場10年目、来年は野村不動産創業60年。大きな区切りの年に当たり今期より2025年まで10年先を見通した中長期経営計画を発表したが、経営環境が激変しており楽観視できない。グループ全社が結束して目標に向かって進んでいく。ガバナンスをしっかりすることが大事」などと話した。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　同社は今年４月１日付で、これまでのCSR推進部及び広報IR部を統合し、新たにコーポレートコミュニケーション部を新設し、部長には宇佐美直子氏（前広報IR部長）が就任したが、早速その真価を発揮する場面があった。

　同社グループの記者懇親会はこれまで新宿野村ビルの48階にある「野村カンファレンスプラザ」で行われていたが、今年は「ヒルトン東京」に変わった。

　沓掛社長は一通り話し終えた後、会場を変更したことに触れ、「今年は奮発してヒルトンホテルにしたが、儲かっているからではない」と参加者を笑わせた。そのとたん、司会を行っていた宇佐美氏が「手狭になったからです」と合いの手を入れた。

　間髪を入れずとはこのことを言うのだろう。そのタイミングが絶妙だった。沓掛社長とコーポレートコミュニケーション部が一体であることを満場に知らしめた。

　それにしても、代表者の話に割って入る勇気のあるスポークスマンなど政府機関にも民間にもいないのではないか。宇佐美氏の〝快挙〟に記者は普段の2倍の酒で応えた。

　会場変更については、会場に着いてすぐ宇佐美氏から「これまでの会場が手狭だったので」という理由を聞いていた。

挨拶する沓掛社長（写真提供：野村不動産ホールディングス）

野村不動産HD　CSR推進部、広報IR部を統合、コーポレートコミュニケーション部新設（2016/3/8）

「女性活躍」待ったなし 不動産業界の取り組み/野村不HD・宇佐美広報部長に聞く（2015/8/17）

　東急リバブルは今年度から新卒採用の選考に新たに「叶える選考」と「リベンジャー採用」を開始する。

　同社は現在、「お客様評価」「生産性」「働きやすさ」の３つの業界№１実現を中期ビジョンに掲げ、積極的な店舗展開や新サービスの創出、ダイバーシティの推進など様々な取り組みを行っており、多様な人材・優秀な人材を確保するのが目的。

　「叶える選考」は、選考フローを①通常選考②№１になった経験をアピールする「№１選考」③宅地建物取引士やＦＰなどの資格を取得した経緯・頑張りをアピールする「資格者選考」④人には負けない披露できる物・事をアピールする「一芸選考」の４つの選考ルートを学生自身が選べるようにするもの。

　「リベンジャー採用」は、最終面接で不採用になった場合でも、再度面接にチャレンジできる制度。緊張して本来の力を発揮できなかったのでもう一度チャレンジしたい、といった強い気持ちや意欲のある学生を歓迎する。

支援物資搬送

　大和ハウス工業は「熊本地震」に対する4月16日と17日の両日にわたる取り組みを公表した。

　備蓄品の輸送については、16日、水：2,200本、アルファ米：1,200食、カロリーメイト：1,500箱 簡易トイレ：400個、毛布：600枚などを午後3時、岡山工場の災害備蓄品を熊本支店、福岡支社に向け搬送。翌17日午前8時、熊本・福岡支店に到着。お客様に配布する予定。

　現場の状況については、賃貸住宅の建設現場の1カ所で建築資材が落下するなどの被害あり。熊本県下の建設現場は4月24日まで休工。

　社員の状況については、熊本支店は停電・断水などで建物内に入れない状況。18日、仮事務所を建て、発電機も導入し対応する。熊本支店の社員約120名は全員無事。九州の9事業所は営業中。

　応急仮設住宅については、依頼を受けた時点で対応できるよう取り組む。

　お客様対応の状況については、被災エリアに住宅・賃貸住宅・マンション・店舗・建築等などが震度5弱以上で24,000棟、6弱以上で約7,000棟あり、6弱以上の物件を優先的に連絡し、現場確認を行っている。ドア・サッシ、建具が開かない、ガラスが割れる被害、エアコンの室外機が落下する、立体駐車場が停止するなどの被害がでている。

　現場支援については、地震発生時から大阪・東京に「災害対策本部」を設置し、18日には福岡支店に「現地災害対策本部」を設置し、対応にあたる。

支援物資搬送

被災当日の災害対策本部設置に関する打ち合わせ

「武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業」完成予想図

　武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合と住友不動産は4月14日、「武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業」が平成28年4月13日付で再開発組合の設立認可を受けたと発表した。

　事業地は、東急目黒町線武蔵小山駅東南側に位置し、細分化された敷地の統合と建物の共同化によって土地の高度利用を図り、区画道路や広場などを整備することで、市街地環境の改善と防災性の強化を図るもの。住友不動産は地権者、参加組合員として事業に参画する。

　所在地は品川区小山三丁目、施行面積は約0.7ha、敷地面積は5,420㎡、延床面積は53,870㎡、建物は地上41階・地下2階建て。住宅は約500戸。竣工予定は平成32年度。総事業費は約321億円。

 
対応する中国人のスタッフ

　大京グループの不動産流通事業を手掛ける大京穴吹不動産は4月11日、リノベーション事業部・不動産ソリューション課に国際営業チームを発足させ、中国語圏（中国大陸・香港・台湾）の顧客に物件購入から引き渡しまでワンストップで対応するサービスを開始した。

　法務省の統計によると、首都圏の在留外国人は年々増加し、東京都では約45 万人近くに達しており、国籍別では中国が約16.7 万人と約40％を占めている。同社にも中国語圏からの問い合わせは年間約2,000件にのぼっている。

　今回、各店舗に配属していた中国人社員3名を本社内に集約し、店舗横断型の専門チームを組成し、中国語での問い合せ対応から物件の紹介、案内、契約、引渡しまでワンストップで対応することにした。3名の社員のうち1名は宅建士の資格を取得している。

一般土壌で育成中の苗木

　住友林業は4月8日、京都・北野天満宮社務所前にあり、開花の進行とともに白から桃色へと花の色が変化する珍しい品種である御神木“北野桜”の苗木の増殖に成功したと発表した。

　北野桜の推定樹齢は120年。樹高8ｍ、直径2ｍ。幹は根元から大人の胸の高さあたりまで芯が腐り空洞になっていることから、樹勢の衰えが危惧されている。

　同社は2009年から保護と増殖を目的として研究開発を進めてきており、バイオテクノロジーのひとつである組織培養法によって増殖に成功した。

　　
左から培養3カ月目、6カ月目、8カ月目

ロゴマーク

　三井不動産と三井不動産レジデンシャルは4月1日、「三井不動産スポーツアカデミーfor Tokyo 2020」4月13日（水）に開校すると発表した。

　「三井不動産スポーツアカデミーfor Tokyo 2020」とは、不動産開発カテゴリーにおける東京2020ゴールド街づくりパートナーの三井不動産が主催し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が協力して実施するスポーツ教室。講師に一流のアスリートを招待し、オリンピック・パラリンピック競技を体験・紹介していく。

　第1回目の4月13日（水）は、中央区立常盤小学校の小学生約50名を招待し、オリンピアンの田中理恵さんによる体操アカデミーのほか、パラリンピアンのウィルチェアーラグビー日本代表島川慎一さん、池崎大輔さん、今井友明さん、同社社員でアテネ2004パラリンピックの日本代表キャプテンを務めた福井正浩氏も講師に迎え、ウィルチェアーラグビーの競技紹介や体験会を実施する。

　また、当日は東京2020組織委員会理事の室伏広治さんや今後予定している「三井不動産スポーツアカデミーfor Tokyo 2020」の講師でもあるオリンピアンの朝原宣治さんをゲストに迎え、開校式セレモニーも実施する。

　同社は、スポーツを経年優化の魅力的な街をつくる上で重要な要素と捉え、「スポーツの力」を活用した街づくりを推進していくとしている。

◇  　　◆　　　◇

　2020東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーになっている三井不動産が、このような取り組みを行うのは結構なことだ。

　現在、不動産業界のスポーツ・文化活動は、東京マラソンのオフィシャルパートナーとなっているスターツが突出している。同社には陸上競技部かあり、全国トップクラスの選手がいる。プロゴルフアーも多く同社に所属している。かつては大京がオリンピック選手を送り出したことがある。

◇  　　◆　　　◇

　第三企画が主催するRBA野球大会は、プロ球団を退団した選手のセカンド･キャリアに貢献している。

　元ロッテの主力投手・倉持明氏はリストの監督を務めているし、元横浜ベイスターズの投手・千葉英貴氏はタイセイ・ハウジーの主砲として活躍中だ。元ヤクルトの捕手・高橋敏郎氏も三井不動産グループのレジデントファーストに在籍している。RBAに在籍したことがある元プロは20人くらいに達する。

　三井不動産グループからは三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、三井不動産レジデンシャルサービス、レジデントファーストが参加しており、三井不動産、三井不動産リアルティは毎年のように優勝戦線に浮上している。

10指に余るＲＢＡの元プロ野球選手