アキュラホームは3月30日、社員の出産、育児を支援する「しあわせ一時金制度」を2008年4月からスタートさせ、9年目を迎えた今年3月までに支給額が累計1億円に達したと発表した。

　「しあわせ一時金制度」は、従来の出産祝い金制度を大幅に見直し、1人目の出産時には30万円、2人目は50万円、3人目以降は1人につき100万円の出産祝い金を支給することにしているもの。

　お客様の住まいづくりで“しあわせ”な暮らしの手伝いをする同社社員も幸せであってほしいという、自らも4人の子宝に恵まれた同社社長・宮沢俊哉氏の思いも込められているという。

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　同社は社員（配偶者含む）がトータルで何人の子どもを産んだか公表していないが、支給額から推測すると百数十人に達すると思われる。宮沢社長が4人もお子さんがいるとは思わなかったが、昔は4～5人は普通だった（宮沢社長が〝昔の人〟と言っているわけじゃありません）。同社広報マンは3人のお子さんがいるそうで、宮沢社長からは「頑張って4人目を産め（もちろん産むのは奥さんだが）」とはっぱをかけられているそうだ。

　こんなことを書くと、「保育園落ちた。日本死ね！」の当事者や支持者に怒られるのかもしれないが、魔女狩りのように袋叩きする・される世の中が怖い。ただ「4人の子宝に恵まれた」という文言はプレス・リリースをそのまま引き写したのだが、子どもはコウノトリが運んでくるわけではないことは記者は5歳のころには知っていた。産む女性のことを考えたら（その痛みはしらないが）「恵まれた」などという表現は適当ではないかもしれない。

　東急リバブルは3月31日、売買仲介店舗「高円寺センター」（東京都杉並区）、「国立センター」（東京都国立市）、「白石センター」（北海道札幌市）、「仙台東口センター」（宮城県仙台市）、「瑞穂センター」（愛知県名古屋市）、「豊中センター」（大阪府豊中市）、「甲子園センター」（兵庫県西宮市）の７店舗を４月１日（金）に開設すると発表した。

　７店舗は駅前ロータリーや主要道路に面した視認性の高い立地に出店。各店舗周辺には既存マンションや戸建住宅など豊富なストックが形成されており、今後も売買需要が見込まれているエリア。

　今回の出店により、売買仲介と賃貸仲介をあわせた全国のリバブルネットワークは167カ所となる。

「3×3 Lab Future オープニングシンポジウム 第4回『国産材の活用を考える』」（大手門タワー・JXビルで）

　三菱地所が3月25日行った「3×3 Lab Future オープニングシンポジウム 第4回『国産材の活用を考える』」を取材した。森林・林業の再生・活性化は喫緊の課題であり、単に再生・活性化の活動を支援するCSR（Corporate Social Responsibility）にとどまらず、新たな価値創造に結び付けていくCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の視点に共感を覚えた。会場は約80名の参加者で満席となり、木で造られた建具・家具や壁材のやさしい香りが漂った。

　「3×3 Lab Future」は、昨年末に竣工した同社とJXホールディングスの共同ビル「大手門タワー・JXビル」1階部分に設けられた施設で、「経済」「社会」「環境」のテーマを通じて幅広く交流しビジネスを創発するための「サードプレイス」を提供するのが目的。次世代環境技術や丸の内エリアの様々な取り組みも展示・発信していく。ビルは「CASBEE」Sランク相当。

　シンポジウムでは、慶大特任教授・小林光氏（元環境省環境事務次官）、日本総合研究所 創発開発センター マネージャー・井上岳一氏、筑波大教授・安藤邦廣氏がそれぞれの立場から講話した。また、「森林CSVを意識した、マンション住戸内の小屋づくり」をテーマに、NPOえがおつなげて代表・曽根原久司氏、三菱地所 環境・CSR推進部主事・見立坂大輔氏、三菱地所レジデンス商品企画部グループ長・岡崎新太郎氏がトークセッションを行った。

　トークセッションでは、同社グループが開発した商品「箱の間」が公開された。「箱の間」は国産木材で造られた横1735ミリ、奥行き755ミリ、高さ1600ミリの建築と家具の間のようなもので、リビングなどに設置し、仕切ったり、囲んだりと間取りに変化を持たせることができ、住まいに新しい居場所をつくることのできる商品。ライフステージに合わせ変更できるのが特徴。

国産材を用いた間仕切り壁

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　「箱の間」は面白い商品だ。女の子はしらないが、記者も小さいころは押入れ、屋根裏、床下、蔵、小屋、トンネル、段ボール、藁山…とにかく狭いところや穴に潜り込んで遊んだ。安倍公房「箱男」を夢中で読んでこともある。

　最近、コスモスイニシアがリノベーションマンション「東林間」で、モデルルームに「箱の間」と同じような「リトルテーマパーク、が楽しい家」を提案していた。

　曽根原氏はここでも〝モリモリ〟体操で座を和らげていた。

　　
「箱の間」

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　3氏の講話は非常に参考になった。小林氏は「スギの学名Cryptomeria japonicaは〝日本の隠れた財産〟という意味なのに使われなくなった。川上から川中、川下までのバリューチェーンがない。建前論ばかりで、地道なことやる人材もいない。緑、竹林が家を飲み込み始めている。風景が壊れていく」などとわが国の森林・林業の現状を憂い、「木のファンを増やすには森のファンを増やすのが近道」とし、〝森の国〟オーストリアに学ぶべきと締めた。

　井上氏の話も面白かった。「子どもを森に連れていったら、妻とも仲が良くなった」と笑わせながら、人と森をつなげようと呼びかけた。井上氏は林野庁にも勤めていたことがあるとのことだが、このような〝役人らしくない〟人こそもっとも林野行政に必要ではないか。辞めた理由はしらないが、国はもったいないことをした。

　安藤氏は、わが国古来の「板倉構法」を紹介した。「木を太く厚くあらわしで使う」「鎮守の森の言葉があるように、森は守るもの」「林ははやして使え」「木造建築は100年持つ」「スギで環境をつくれる」「一反歩（1000㎡）あれば家は建てられる」など魅力的なフレーズを連発しながら、「大臣認定を取得したから、防火地域でも木造は可能。みんな買える価格にしたい」と語った。

　三菱地所・杉山博孝社長はインタビュー記事で「多くの人々が暮らし 、働く『 まち』をデザインし、マネジメントするという仕事は、本質的にCSV（共通価値の創造）であると認識しています」と話している。社員にも檄を飛ばしているようだ。確かにCSVは無限の可能性を秘めていると思う。「3×3 Lab Future」がいつか大輪を咲かすのに期待したい。

〝ケロ、ケロ、ケロ〟カエルも歓迎 三菱地所・空土プロジェクト田植えツアー（2015/6/3）

「ザ・パークハウス西新宿タワー60」　“しいたけマンションにしよう”と提案（2015/5/4）

三菱地所グループ「空と土プロジェクト」体験ツアーに同行取材（2012/10/29）

同社デザインマネジメント室長・見月伸一氏(中央）ら受賞プロジェクトメンバー

　三井デザインテックは3月24日、マレーシア・クアラルンプールで開催された「マレーシア国際家具見本市（MIFF）2016」（主催＝UBMマレーシア）に初めて参加し、優れた出展ブースを表彰する「ベストプレゼンテーション賞」のコンテストで、世界14カ国・約500社の出店中で第2位を受賞したと発表した。

　同見本市は3月1日～5日まで行われ、同社は〝ESSENCE OF JAPAN〟をテーマに、日本の暮らしのエッセンスを空間や家具で表現した日本企業ブースを総合プロデュース。商品を引き立たせるブース構成や日本のデザイン、クオリティの高さを表現したことが評価された。

　積水ハウスは3月10日、平成28年1月期決算を発表。売上高1兆8,588億円（前期比2.8％減）、営業利益1,496億円（同2.1％増）、経常利益1,605億円（同2.7％増）、当期純利益843億円（同6.6％減）となった。

　主力の戸建住宅事業は前期受注が低調だった影響を受け、売上高3,937億円（同7.8％減）、営業利益472億円（同3.4％減）と減収減益になったが、賃貸住宅事業、リフォーム事業、不動産フィー事業などが伸びた。

　当期純利益が減益となったのは、中国事業の一部プロジェクトでたな卸資産評価損を計上するなど国際事業で56億円の営業損失を出したほか、特別損失として187億円（前期は103億円）を計上したため。

　平成29年１月期の連結業績予想は売上高１兆9,850億円（当期比6.8％増）、営業利益1,700億円（同13.6％増）、経常利益1,770億円（同10.2％増）、当期純利益1,110億円（同比31.7％増）を見込んでいる。

　三菱地所グループの不動産管理会社である三菱地所コミュニティと三菱地所丸紅住宅サービスが三菱地所コミュニティを存続会社として4月1日付で合併する。

　合併後の代表取締役 社長執行役員には三菱地所丸紅住宅サービス代表取締役 社長執行役員・清沢光司氏が就任する。

　合併によって新会社のマンション管理受託戸数は約30 万戸となり、今後はマンション管理業務に加え、大規模修繕工事領域の強化や居住者向けサービスの充実を図り、ストックビジネス領域の拡大・収益向上を図る。

　野村不動産ホールディングスは4月1日付で、CSR推進部及び広報IR部を廃止し、コーポレートコミュニケーション部を新設する。CSR推進部、広報IR部担当の執行役員経営企画部担当・芳賀真氏が新設のコーポレートコミュニケーション部を担当する。同部長には広報IR部長・宇佐美直子氏が就任する。

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　広報部の呼称をコーポレートコミュニケーション部に変更するのは時代の流れのようだ。記者は常々、広報の権限・権能を強化すべきと考えているので、今回の同社の機構改革も単なる呼称変更にとどまらず、コーポレートコミュニケーション部をより経営中枢に近い組織に改編することだと理解したい。

　記者の経験からすれば、広報力イコール企業力だ。広報を単なるマスコミ対応、社内広報、あるいはIR、危機管理、広告・宣伝担当、情報収集部門として経営陣の下請け的な位置に据え、コントロールしようとするのは時代遅れだ。

　広報には、企業の命運を握る「CAT」、つまり「Compliance」（法令順守）「Accountability」（説明責任）「Traceability」（追跡可能性）に企業理念「Vision」を加えた「CATV」の観点から全体を俯瞰する権能を与えるべきだと思っている。

　
前田研一氏

　野村不動産アーバンネットは3月4日、取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員に取締役兼専務執行役員・前田研一氏が4月1日付で就任すると発表した。現取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員・宮島青史氏は取締役会長に就任する。

　前田氏は昭和36年生まれ。千葉県出身。昭和60年、中大法卒。同年、野村不動産入社。法人カンパニー企画室長、資産運用カンパニー企画室長などを経て平成16年6月野村不動産アーバンネットに出向。同17年、同社に転籍。同20年4月に執行役員 流通事業本部 本店営業部長兼リノベ事業部長嘱託、同25年4月に常務執行役員、同27年4月に現職。

コンセプトカー「SETSUNA」

  住友林業は3月4日、トヨタ自動車が「ミラノデザインウィーク2016」(ミラノサローネ)に出展するコンセプトカー「SETSUNA」の外板（ボディ）を共同開発したと発表した。

 　「SETSUNA」は、一瞬一瞬、「刹那」という短い時間の繰り返しの中でかけがえのないものになっていくという想いを込めてトヨタが名づけたもの。年月を重ねることで味わいや深みが増し、手入れをおこなうことで世代を超えて使い続けることができることから、素材として「木」を選択。この想いに同社が共感し、共同開発にいたったもの。

　同社は木製のボディ製作を担当。外板には高知県の同社社有林の杉のほか、インパネ・シートに栓（セン）、ステアリングに檜、フレームに樺、フロアに欅をそれぞれ採用。外板パネルの組み立てには、住宅にも活用されている釘やネジを使用しない伝統技法を取り入れている。

　ミラノサローネは4月12日（火）～17日（日）、イタリア・ミラノで開催される。

　野村不動産は3月3日、ブリヂストン、長谷工コーポレーションと共同で開発した、建物の水廻り設備設置の自由度向上に貢献する排水システム「サイホン排水システム」が日経アーキテクチュア、日経ホームビルダーが主催する「建材設備大賞」でもっとも評価の高い「大賞」を受賞したと発表した。

　「サイホン排水システム」は、従来より小口径の排水管を使用し、１つ下の階で排水立て管（建物の各階を縦に貫通して下水に通じる排水管）に合流させることでサイホン力（水が落ちることで 発生する引く力）を利用して排水する新しいシステム。建築物全体に与えるイノベーション性の高さが評価され、「大賞」受賞となった。

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　これは文句なしにいい。画期的な開発だと思う。採用する第一号が早く見たい。

野村不・長谷工・ブリヂストン　画期的な排水システム開発、実用化（2015/5/22）