三井不動産は、「新しいオフィスとは」をテーマに社員向けに配信していたメルマガ全60回を一冊にまとめた書籍「場の力～変化を起こすためのヒント～」（発行元：丸善プラネット、発売元：丸善出版、本体価格1,200円＋消費税）を出版し、6月下旬から全国の書店で販売する。

　本書では、世界の先進的なオフィスの事例の検証、多様性を活かした新しい働き方の考察などを通じて、リアルな「場」の意味について考えており、同社は、オフィスを企業戦略上の投資の観点から考える企業経営者、価値創造の「場」として捉えるビジネスパーソン、街づくりにたずさわる人に考えるヒントになり、企業内研修や就活準備にもおすすめだとしている。

昨年実施したオープニングセレモニーの様子

　野村不動産は6月12日（日）～6月26日（日）、横浜ビジネスパーク（YBP） で開催している恒例イベント「ホタルがすむ街づくり展」を開催する。

　イベントは横浜国立大学と共催し、「ホタル」を通じて多くの方に自然の尊さや環境活動の大切さを知ってもらうため2008年より開催しているもの。また、11月までの期間、地元の小学生向けに、お米作りを体験してもらう「稲作り」や、YBPテナント企業の協力のもと「おもしろ科学体験会」を開催する。

　同社のこれまでのYBKでの活動が評価され、平成25年度には「かながわ地球環境賞」を受賞し、生物多様性保全に配慮したオフィスビルとしての取り組みは一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）の「いきもの共生事業所[都市・SC版]」として認証を受けた。

　イベントは、会場：横浜ビジネスパーク（相鉄線天王町駅徒歩5分）、主催：野村不動産、共催： 横浜国立大学、後援： 横浜市保土ヶ谷区役所ほか。開催期間（ホタル観賞）は6月12日（日）～6月26日（日）16:00～21:00。

左から菰田氏、岡野氏、植田氏

　三井不動産と一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は6月3日、産官学連携によるライフサイエンス（生命科学）領域でのオープン・イノベーションを促進し、新産業創造を支援する活動を開始すると発表した。

　ライフサイエンスは、医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクロノジーなど対象は広範に及んでおり、LINK-Jはそのネットワークを通じ、分野を超えた内外の人的交流・技術交流を促進し、シーズやアイデアの事業化を支援するために設立されたもの。

　LINK-Jの理事長には慶應義塾大学医学部長・岡野栄之、副理事長には大阪大学大学院医学系研究科長・澤芳樹が就任した。

　事業運営のアドバイスを行う運営諮問委員会には理化学研究所理事・松本洋一郎氏、京都大学ｉPS細胞研究所所長・山中伸弥氏など13名の識者の参画を得ており、取り組みを支援するサポーターの参加も増やしていく。

　LINK-Jは今後、参加メンバーを募り「交流・連携事業」としてシンポジウムやセミナーなどのイベントを提供していく。

　三井不動産は、事業領域拡大のための新産業創造を重要な戦略として位置付けており、医療関係の企業が集積する日本橋を拠点とするライフサイエンス・イノベーション推進事業を展開していく。事業拠点として既存の「日本橋ライフサイエンスビル」「日本橋ライフサイエンスハブ」に、新たに「日本橋ライフサイエンスビル2」を加えた。

　岡野氏は会見で取り組みの背景・経緯について、「この30年間で基礎医療、再生医療は革命的な発展と飛躍を遂げ、わが国の研究は世界トップクラスだが、臨床医療は立ち遅れている」などと話した。

　会見に臨んだ三井不動産社長・菰田正信氏は、「ライフサイエンス・イノベーションの推進に挑み、日本橋のさらなる価値向上、世界の人々の健康長寿に関わる課題解決に貢献していく」と語った。

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　配布されたニュースリリースや資料を読むと、三井不動産と「LINK－J」が目指す方向性がよくわかるのだが、会見で話された岡野氏、菰田氏、三井不動産常務・植田俊氏の合計約30分の話はかなり専門的な医療に関する言葉が飛び交った。

　もちろん会見場には「よく分かった」というわが業界ではよく知られたＴ大卒のジャーナリストの方もいたが、記者はほとんど理解できなかった。記者の習性で、一言一句を聞き逃すまいとしたが叶わなかった。

　同じように考えた記者もいたようで、「中学生でもわかるようにやさしく話してください」とその方は質問した。

　同感だ。相手にもよるだろうが、人に話す場合〝難しいことはやさしく、やさしいことはより深く」が基本であることを誰かが言った。会見場には医療に詳しい記者もいただろうが、記者のように門外漢もいたはずだ。やはりわかりやすく話してほしかった。

　それと、この種の会見でいつも思うのだが、登壇者のスピーチの長さと、文字数について考えてほしい。記者は、スピーチの文字数は１分間に250字くらいが適当ではないかと思っているが、それくらいに収まっている発表会などは極めて少ない。今日の発表者の言葉を文章にしたらいったい何文字になるか。1分間に400字くらいに達するのではないか。

　評判になったオバマアメリカ大統領が広島平和公園で行った17分にわたるスピーチの日本語訳は約3,200文字だ。英語と日本語の違いはあるが、1分間にすると188字だ。政治家の言葉としてはどうかと思ったが、文章は優秀なスピーチライターが作成したはずで、名文なのは間違いない。

　最近のスピーチでは記事にもした矢野龍氏（住友林業会長）が出色ものだった。

　すてきナイスグループは5月27日、2016年3月期決算の業況説明会を開き、日暮清社長は「営業利益が消費税の駆け込み需要があった2014年3月期を除けば過去最高の26億円になったのは、一戸建ての『パワーホーム』が大幅に伸び、建築資材事業にも寄与し、リスクの大きいマンションから一戸建てへ名実とも転換したのも大きい」などと語った。

　売上高は2,386億円（前期比101.2％）、営業利益は16億円（同160.8％）、経常利益は11億円（同229.5％）だった。このうち住宅事業の一戸建ての売上高は257億円（前期168億円）、マンションは196億円（同226億円）だった。

　2017年3月期は売上高2,450億円、営業利益16億円、経常利益11億円を目指す。このうち一戸建ては売上高340億円、マンション196億円を予定している。

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　記者が知らないだけで周知の事実だろうが、同社の日暮清社長の１時間20分にわたる業績説明を聞きながら、わが耳を疑い目からうろこが落ちた。同社は昨年、「マンションは免震しかやらない」と大胆な宣言をしたが、その理由もわかった。

　それは、大手の寡占が進む一方のマンション事業では徹底した差別化を行う一方で、納材－資材－プレカット－施工－販売の強みが最大限発揮される一戸建てにシフトしようという戦略だ。前述のように、2016年３月期のマンション事業は196億円（前期226億円）で、一戸建ては257億円（同168億円）となり、売上戸数もマンションが321戸（同443戸）に対して一戸建ては733戸（同458戸）と売上高、戸数とも一戸建てが上回った。

　日暮社長は「リスクも大きいマンションから回転率も高い一戸建てへの転換に成功した。今期は900戸が目標だが、社内的には1,000戸を掲げている。注文住宅も前々期が198戸で、前期は293戸と伸びており、ここも伸ばしたい」などと話した。

　皆さんもご存じだろうが、デベロッパー各社は戸建て事業に意欲を見せている。今に始まったことではない。もう10年も昔、異業種も含め〝雨後の筍〟のように戸建て事業に参入した。

　しかし、記者の知る限り成功したのは数えるくらいしかない。用地の取得競争も激しく、一戸一戸積み上げていく事業は手間がかかり、伸び悩んでいるところがほとんどだ。大手デベロッパーも三井不動産レジデンシャルと野村不動産のみが突出しているだけの状況が続いている。

　そうした中、ナイスが戸建てを増やすとは聞いていたが、2012年3月期の299戸から4年間で2.4倍増とは驚異的だ。今期1,000戸とは信じられない。三井の今期分譲戸建ては700戸で、野村は650戸が目標であることからもナイスの数字がすごいことが分かるはずだ。

　なぜそれほど伸ばせるのか。日暮社長も話したように「基本性能」はセールストーク、販促にはつながらない。どこも基本性能の良さを掲げているからだ。

　ではどこが異なるのか。日暮社長は「1戸、1戸、お客さんが口コミで広げてくれるのが大きい。前期で大幅に伸ばしたのは、こうしたことの積み重ね」と話した。

　記者はもう一つ、地域のコミュニティ支援も含めたワンストップの仲介店舗「ナイスカフェ」の貢献もあると思うが、この点について日暮社長は「当社の営業はマンション、戸建て、仲介などで垣根を設けない」と語った。ある仲介店舗の所長は「自分でも本業が何であるかわからない」と話した。それくらい徹底しているからこそ、マンツーマン、フェースツーフェースの営業に徹しているからではないかと記者は勝手に解釈している。

　あるいはまた、この驚異的な伸びは同社の社風にもあるような気がしてならない。記者はRBA野球大会の取材を通じて同社チームの選手とはよく話すが、チーム内における上下関係などまったくなく、アットホームな雰囲気であるのが他のチームと異なる。これは試合では弱点になることもある。〝仲良しクラブ〟では野球は勝てない。しかし、選手は動ずることがない。城戸伸一朗監督も「学生サークルの延長みたい」と自らのチームを評す。

　同社にはわが国の家族経営的な雰囲気を感じるのだが、それがうまく機能していると思えてならない。同じような会社があった。穴吹工務店だ。かつての穴吹は全国マンション供給トップまで上り詰めた会社だが、成長の要因は「大工さんなど施工関係者がうちのマンションを親戚や友人・知人に勧めてくれるのが大きい」と、故・穴吹夏治社長から聞いたことがある。

　ナイスもまた「ナイスグループは、社員および当社に関連するすべての人々の福利増進に努めます」を社是に掲げる。創業者の平田周次氏の経営哲学がしっかりと受け継がれている－今回の説明会で改めて感じた。

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　これも知らなかったのだが、同社は日本初のCLT構造とRC構造の混構造を採用した「仙台物流センター」を7月にも着工し、12月に完成させる。延べ床面積100坪で、階段室をRC造にして耐震力を強化し、床と壁は木造、梁は集成材にするそうだ。海外ではこうした混構造は当たり前のように採用されていると聞くが、わが国にはほとんど前例がなく、建築確認に時間がかかったそうだ。

　もう一つ。同社は平成26年度の国交省「木造建築技術先導事業」に採択された隈研吾氏と大成建設による提案「栄光学園の新校舎」建設でも、材料の調達、ハイブリッドの構造設計、施工を担当する。構造設計では橋梁の建設に用いられる技術を採用し、規格材で9ｍ超の大スパンを実現する。

　
フージャースホールディングス グループ経営方針発表会・懇親会（グランドプリンス新高輪）

　フージャースホールディングスは5月19日、グループ経営方針発表会・懇親会を開催した。従来のアナリスト・報道陣だけではなく、すべての取引関係者を対象にしたもので、会場となったグランドプリンス新高輪国際館パミールの大宴会場は約550名の参加者で埋め尽くされた。

　冒頭、挨拶に立った廣岡哲也社長は、「ここ数年事業の多角化を進めてきた結果、事業内容が分かりづらくなってきており、報告セグメントを変更し、企業理念を含めた方向性を明確に示すことで、関係者の皆さんの一層の理解と支援をお願いしたい」などと開催の趣旨について述べた。

　向こう5カ年の経営方針として、企業理念として掲げる〝全ての人の「欲しかった暮らし」を叶える〟ため、①エリア拡大②ターゲット拡大③事業範囲拡大-の三つの挑戦を掲げた。平成21年3月期には売上高1,000億円（平成28年3月期は359億円）、経常利益100億円（同28億円）を目指す。

　エリア拡大については、現在、全国33カ所で展開中の分譲マンションや復興・再開発、地方創生、リノベーションとリゾートも視野に入れさらに拡大するとした。5月19日付で九州支店を開設した。

　ターゲット拡大については、これまでほとんど供給のなかったシニア向けを5カ所以上で分譲・計画しており、M&Aによるシニア向けスポーツクラブの運営やCCRCへの展開、富裕層向けリゾートマンション、アパート投資事業も進める。

　事業範囲の拡大については、コンバージョン、不動産投資、都心のコンパクトマンションなどの事業を行う。

廣岡社長

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　記者は最近まで知らなかったのだが、平成26年3月まで野村不動産ホールディングス代表取締役副社長執行役員だった松本聖二氏が同社の社外取締役に昨年9月に就任した。松本氏はこの日の懇親会で他の経営陣とともに紹介された。

　松本氏は「フージャースさんがリーマンショックの影響で資産を売却せざるを得なくなったときからのお付き合い。廣岡さんの人格にも惚れた。微力ではあるが発展に貢献したい」と話した。

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　Slow and steady wins the race－廣岡社長の人柄なのか、最近の同社の堅実な事業そのものを反映した発表会だった。

　広い会場に用意されていた席は約600席。「どうぞ、前から順番にお座りください」－同社スタッフの誘導が完璧だった。例えは適当でないかもしれないが、参加者は将棋の駒かドミノの牌のように最前列から一つの空席もなくきれいに並べられた。まるで小学校の入学式か葬列のようだった。

　これがよかった。適度な緊張感を生んだ。約1時間20分間、席を立つ人も私語を交す人も居眠りをする人もなく、廣岡社長などの話に聞き入り、それこそしわぶき一つ聞こえなかった。参加者がてんでんばらばらに座ったら収拾がつかなかったはずだ。

　廣岡氏の話そのものはプロジェクターに忠実に添ったもので、笑いを誘ったり洒落を飛ばしたりするような場面はほとんどなかった。

　それでも参加者はみんな集中して廣岡氏の話を聞いた。それはなぜか。第一は分かりやすいということだろうと思う。記者は常々、人が相手に分かりやすく話すのは1分間に200～250字くらいが適当だと思っているが、廣岡社長はそれくらいの範囲だったはずだ。

　もう一つは、この種の会合では言いたいことは3つくらいに絞るべきだと思っているが、廣岡社長も伝えたいことを絞り、それを何度も繰り返した。

　廣岡社長の人柄を示す例を一つ紹介する。廣岡社長は東日本大震災の被害状況を見るために岩手県の湾岸から浦安までレンタカーを借りて駆け巡ったそうだが、「事業を通じて具体的な支援を行ないたい」と強く感じたという。その思いは石巻、塩釜、いわきなどの復興・再開発プロジェクトの実現につながった。

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　記者が勝手に〝この方を知らなければ業界モグリ〟と思っているだけかもしれないが、この方について書く。会場でばったり出くわした。

　かつて昔、億ションの代名詞のような「ドムス」という会社があった。坪単価2,000万円とか3,000万円、グロスにして１戸44億円という決して塗り替えられない記録を打ち立てた会社だ。その販売事務所にこの方はいた。今でいえば派遣だろうが、当時はハウジングアドバイザーと呼ばれていた、そのうちの一人だった。

　例えていうなら、吉永小百合さんと八千草薫さん（記者は美人といえばこの二人しか思い浮かばない）を足して２で割って、しかも２回りくらい若くしたような、こちらが赤面するくらいの美女だった。

　バブルが崩壊してややあって、この方はある会社の広報担当になった。たまたまその会社の役員を同僚の記者がインタビューすることになった。記者はその記者に懇願してカメラマンとして同行した。

　インタビューの部屋には役員の近くにその方が座っていた。記者は役員の写真を撮るふりをしてその方を撮りまくった。役員は怪訝な顔をしたが、なにも言わなかった。20枚くらいは撮っただろうか。

　インタビューを終えて外に出て記者は「やった！」と快哉を叫んだ。早く写真屋で現像してもらおうと、その場でフィルムを巻き戻した。ン？　手ごたえがない。そこで初めてフィルムが装てんされていなかったことに気が付いた。

　あれから30年くらいがたつ。この方の年齢は分からないが、当時すでに成人していたはずだから、22＋30＝50歳代にはなっているはずだ。

　本人は「いやだ」「ダメ」と断ったが、押し切り30年越しにこの方の写真を撮ることができた。

　何を隠そう、この方こそ知る人ぞ知る、当時の会社を辞められ、20年前にマンションの販売スタッフ会社「ミューズ・ワン」を立ち上げた小林美穂氏だ。

　「書かないで」とも言われたが、記者の五段活用には未然形の「書かない」はなく、「書きます」「書く」「書くとき」「書けば」「書け」しかない。

　どうだろう、八千草薫さんを茶髪にしたらきっとこうなるはずだ。（写真はご本人提供）

　デベロッパー各社の皆さん、マンションの販売スタッフはミューズ・ワンに依頼してください。苦戦物件が得意だから、間違いなく売ってくれるはずです。

小林氏

　大和ハウス工業は5月13日、大和ハウスグループ「第5次中期経営計画（2016～2018年度）」を策定した。

　「第4次中期経営計画“3G&3S”for the Next Step（2013～2015年度）」では、コア事業の成長を加速させるとともに、事業の多角化や経営基盤を強化したことにより、当初計画より1年早く2年間で達成。2015年度（平成28年3月期）では売上高3兆1,929億円、営業利益2,431億円、純利益1,035億円となり、売上高、営業利益とも過去最高となった。

　「第5次中期経営計画」では、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤を整備していく。最終年度の目標は売上高3兆7,000億円、営業利益2,800億円、純利益1,800億円。

　「賃貸住宅」「商業施設」「事業施設」を重点にコア事業の拡大を図り、3年間で過去最高となる7,000億円の投資を実施する。海外事業は2,000億円以上を目指し、事業の多角化を狙った「プラス１、プラス２ビジネス」の創出に努める。さらに、将来のコア事業としてアコモデーション事業や中古住宅事業、ヒューマン・ケア事業などの育成にも取り組む。

　東急リバブルは5月12日、多様な働き方を推進するため、５月から業務上の理由だけでなく自己都合事由でも利用が可能な時差出勤制度の適用範囲を拡大したと発表した。

　同社の時差出勤制度は、１日の労働時間8.5時間（休憩時間１時間を含む）はそのままで、始業時間を午前６時から午後１時30分までの間で、30分単位で繰り上げ・繰り下げ可能とするもの。

　これまでは、業務上の理由がある場合にのみだったのを、保育園や介護施設への送迎、子の学校行事への参加、通院や自宅マンションの定期点検の立会いなど自己都合も利用ができるよう適用範囲を広げた。半休制度との併用もできるため、個々の事情に合わせた柔軟な勤務時間の設定が可能となった。

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　同社のワークライフバランスの取り組みはおそらく業界トップクラスだろう。同社の主な事業の不動産仲介の仕事でフレックスに近い制度を導入することができるのかどうかよくわからないが、とてもいいことだと思う。裁量労働制も検討していいのではないか。

流通業界を変えるか 東急リバブル「女性活躍」で劇的に数値向上 野中氏に聞く（2015/10/28）

Gehan Homesの商品

　住友林業は5月2日、2014年に持分51％を取得し連結子会社とした米国テキサス州の住宅事業会社Gehan Homes社を中心とするGehan Homesグループの持分49％を追加取得し、完全子会社化したと発表した。

　Gehan Homesグループは年間約1,400棟の分譲住宅を安定的に供給しており、2014年の住宅販売棟数ランキングでは全米36位に位置している。

　同社は海外事業を成長事業の柱の一つとして位置付け、米国では4グループにより9州で事業展開しており、今回のGehan Homesグループの子会社化によりグループ会社間でのシナジー効果創出に向けた取り組みを加速させる。

　米国での住宅販売棟数は目標の年間5,000棟に近づいてきており、米豪合わせた年間販売目標である8,000棟の達成も着実に視野に入ってきたとしている。

受賞したアキュラホームの宮沢俊哉社長（左）

　アキュラホームは4月28日、一般財団法人日本次世代企業普及機構が主催する、次世代に残すべき企業を表彰する第1回「ホワイト企業アワード」のCSR部門賞と女性活躍部門賞でダブル受賞したと発表した。

　同アワードは、単なる働きやすさの充実にとどまるだけでなく、適正な利益・お客様への貢献・従業員満足度によって構成される新しい指標によって、ワークライフバランス部門、女性活躍部門、ダイバーシティ部門、CSR部門の4部門で表彰するもの。2016年は142社の応募があり、11社が受賞した。

　同社は、CSR部門では東日本大震災の際に延べ4,800人が宮城県南三陸町の被災現場に入り木造応急仮設住宅を建設したことや、子どもたちに木のすばらしさを伝える活動「木望の未来プロジェクト」が評価された。女性活躍部門では、出産祝い金として第3子出産以降は100万円を支給する「しあわせ一時金制度」を2008年に開始して以来累計で1億円に達したことなどが評価された。

　三井ホームは4月28日、平成28年3月期の決算を発表。冒頭、市川俊英社長は先の熊本地震について触れ「被災された方々に心からお見舞い申し上げます」と述べた後、同社の施工物件について「熊本、大分にもたくさんのお客さまがいらっしゃるが、（現段階で）倒壊したとか傾いたという報告は受けていない。今後も調査、支援をつづけていく」と語った。

　同社によると、熊本、大分での同社引き渡し物件は2,000棟以上あり、このうち熊本県内の震度5以上のエリアでは1,100～1,200棟あるという。

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　同社の平成28年3月期は売上高2,562億円（前期比1.3％増）、営業利益47億円（同17.6％増）、経常利益45億円（同8.8％増）、最終利益17億円（同6.4％減）。売上高は、新築は期初の受注残高が前期を下回ったことから減少したが、リフォーム・リニューアル、賃貸管理が増加したことで増収となり、営業利益もすべてのセグメントで増益となった。最終利益が減少したのは、法人税率引き下げなどの影響が出たため。

　平成29年3月期は売上高2,570億円（前期比0.3％増）、営業利益42億円（同11.1％減）、経常利益41億円（同10.8％減）、最終利益22億円（同26.9％増）を見込む。

　今年度の業績見込みについて市川社長は、「消費増税を控えゆるやかな駆け込みと反動減が予想されるが、低水準のローン金利などでおおむね順調に推移するとみているが、新築は予断を許さない。新築は当社の強みである安心・安全のニーズに応えていく。医療・福祉・文教などの施設系は組織強化し、受注を拡大する」などと語った。

　成長が見込める大規模木造については「どことは現段階で言えないが、保養所はそれなりの規模のものが受注できる」と話した。