「東急不動産ホールディングス グループ記者懇親会」（ザ・キャピトル東急ホテルで）

　東急不動産ホールディングスグループは2月26日、恒例の「第37回 東急不動産ホールディングス グループ記者懇親会」をザ・キャピトル東急ホテルで開催。「東急プラザ銀座」の開業を目前に控え、ビッグプロジェクトも目白押しであることから会は盛り上がりを見せた。

　冒頭、同社・大隈郁仁社長は、「年初から株価の乱高下、原油安などいろいろな出来事が起き、マンション市場は、価格の上昇により来場者減や販売速度の鈍化など足元は若干気になる状況にあり、少し注意しなければならないが、グループ全体として業績を伸ばしていきたい。『東急プラザ銀座』も3月31日に開業することが決まった。グループの総力を挙げて文化・情報の発信拠点にしたい」などと語った。

　そのあと、4月1日付で東急コミュニティー・岡本潮社長が同社会長に、同社・雑賀克英取締役が同社社長に就任することが発表され、それぞれが挨拶。

　会の締めに登壇した東急不動産HD・金指潔会長は、グループのビッグプロジェクトが目白押しで、花を咲かせつつあることから、「景気の『気』は気持ちの『気』。（気持ちのいい記事を）どんどん書いてください。当社グループの業績はおそらく今の2倍、3倍…（『言い過ぎ』との大隅社長からの声が飛び）1.5倍くらいには早い段階で到達する」と、機嫌がよかった。

大隈氏

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　大きな会場（舞台）を二つに区切り、参加者をスムーズに誘導して会を成功に導く演出が光った。会が始まってから約30分間、私語は全く交されず、挨拶やムービーに参加者を集中させた。

　会場を二つに区切に、参加者をメインの舞台に移動させて空いた舞台は同社グループの事業を紹介するコーナーに早変わり。記者は東急スポーツオアシスの体感コーナーに釘付けになった。平塚秀昭社長直々に「バランス・ボール」の使い方を教わった。

　平塚社長はこの5年間、執務中でも使い続けており、同社の多くの社員も使用しているという。バランスを崩しそうだが、ボールの下に輪っかを敷くことで安定し、馴れれば全く問題がないという。腹筋が鍛えられ、背筋が伸び、居眠りするのを防ぐ効果もあるそうだ。価格は5,500円。オフィス用の椅子として使えるかも。東急ハンズや通販などで販売されている。

「バランス・ボール」を実演する平塚社長

被災地復興イベント（参議院会館で）

　東急コミュニティーは2月24～26日、同社がＰＦＩ事業として管理運営を受託している参議院議員会館で東日本大震災の被災地３県（岩手県・宮城県・福島県）の復興を支援するイベントを開催した。昨年に引き続き２回目で、被災地産食材を使用した料理を食堂で提供したほか、写真パネル展、物産展などを行った。

　今回は、新たな取り組みとして同社と復興庁との共同企画で福島県立福島高等学校スーパーサイエンス部の生徒を招待し、福島の「放射線量」及び「食の風評被害」に関する研究発表を開催した。

　同社はマンション管理のほか、オフィスビルや商業施設などの施設管理・運営や指定管理者制度、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）などのＰＰＰ（Public-Private Partnerships）にも積極的に取り組んでいる。最近では「JPタワー名古屋」の管理受託を受けたほか、「仙台空港特定運営事業」の運営受託を東急グループの一員として受けている。

　PPPは今後も拡大を続けるものと見られており、その市場規模は数兆円に上ると予測されている。

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　イベント初日の24日、別の取材のついでだったが、会場をのぞいてみた。担当者によると、多くの国会議員も利用したそうだ。

　少しは復興支援に協力しなければと思い、「南部美人」の純米大吟醸4合瓶と、人気だというピーチとリンゴのジュースを買った。

　家に持って帰ったら、かみさんに「高ぃ！　まあ、復興支援だからいいか」と言われた。ピーチとリンゴジュースを買ったのは正解だった。

参院会館の食堂で提供されたご当地人気メニューの一つ

販売された酒・ジュース類

　三井不動産住宅リースは2月1日、社名を2016年4月1日付で「三井不動産レジデンシャルリース」に変更すると発表した。

　昨年10月1日付で三井不動産の賃貸住宅事業と三井不動産レジデンシャルの分譲住宅事業が統合し、同社が三井不動産レジデンシャルグループの一員となったことに伴う改称。

　大和ハウス工業は1月27日、日本経済新聞社が実施した第19回「環境経営度調査」において住宅業界で初めて建設業ランキングで1位を獲得したと発表した。

　「環境経営度調査」は、日本経済新聞社が1997年から毎年、企業の環境対策と経営効率を評価 している調査。今回は製造業1,737社、非製造業1,493社のうちアンケートに回答があった705社のランキングが発表された。

　同社は、2020年までに住宅や建築物のライフサイクルにおける「環境負荷ゼロ」に挑戦する 「環境中長期ビジョン2020」を策定し、多様な省エネ・省CO2に取り組んでいることが評価された。2位は大成建設、3位は清水建設。

　製造業ではコニカミノルタが2年連続で首位、2位は日産自動車、3位はキャノン。「倉庫・不動産・その他」部門では6年連続でヒューリックがトツプ。2位が東急不動産、3位がイオンモール。

　三井不動産リアルティは1月19日、既存住宅流通事業「三井のリハウス」の顧客を対象に、新たな仲介スタイル「三井のリハウス360°サポート」の提供をすると発表。

　築30年以内の一戸建てやマンションの雨漏り、シロアリ被害、給排水管の故障など瑕疵について調査・報告し、引き渡し後2年間に判明した瑕疵について最大250万円を同社が負担する「建物チェック＆サポート サービス」を実施する。

　また、住宅設備の不具合について調査し、引渡後に設備の不具合が発生した場合に、修理・交換費用を同社が負担する「設備チェック＆サポート サービス」や、売主と買主の担当を分けてほしいという要望には「My エージェント制」なども行う。

　他社が取り扱う物件でも、同社を通じて購入する買主には建物、設備の調査の実施と補修サービスの提供を標準業務として行っていく。

　これらのサービスを「専属専任媒介」「専任媒介」に限定せず、「一般媒介」にも適用するのは業界初と見られ、同社は「物件収集・販促の手段として限定的に行うのではなく、広く一般仲介にも適用し、サービスを提供することが既存住宅流通マーケットの活性化へ寄与できる」としている。

2016年　年頭所感

アキュラホーム・宮沢俊哉社長

　新年あけましておめでとうございます。皆さんは新年をどのように迎えられたでしょうか。私は初詣に行き、おみくじを引いたところ、小吉でした。「年上の人に話を聞かないとよくならない」と書かれており、それならば年上の方の話を一生懸命聞くことを今年は実行しようと思いました。ものの見方、考え方次第では、たとえ凶が出たとしても「慎重さを忘れてはいけない」ということなのだと思います。

　さて、今年は申年です。日本では古来より<申＝去る>にちなんで「難が去る」「悪いことが去る」「病が去る」など、幸せを呼ぶものと信じられてきました。様々な出来事がある中で、環境が悪いから仕方がない、この干支は良いことがないなど言われることがありますが、私はこういう時こそチャンスだと考えます。アキュラグループでも景気が悪いときに業績がいいという経験をこれまでに何度もしてきました。たとえ悪い環境下においても、それを上手く捉えることで原動力となり、発展のヒントになるのです。

　前期30期の難局を総員営業体制で乗り越え、今31期は最高益実現をもうあと一歩で手中にできるところまで来ています。さらには今期末の受注残棟数も着々と積み上がり、3ヵ年計画2年目にあたる32期の飛躍に向けた準備も整いつつあります。

　営業の現場では、お正月のお客様のご来場数が前年に比べて大幅に増加するなど、大変良いかたちで2016年のスタートを切っています。

　2016年はどのような年になるでしょうか。2017年4月に予定されている消費税10％への増税が実施されれば、来上期には増税前の駆け込み需要が起こるかもしれません。前回の増税が実施された際には直前の駆け込みとその反動減により、業界全体が停滞したことは記憶に新しいところです。このような外部環境に左右されることのない盤石な体制を整えるために、アキュラグループでは10年ビジョン・3カ年計画を策定し昨年よりスタートさせました。

　2015年度は厳しい環境の中、全社一丸でスタートダッシュを決めることができ、大変素晴らしい1年目となりつつあります。3カ年計画の方針である「住まい方提案のさらなる追求と新たな事業基盤の確立」の実現に向けて、ひき続き邁進していきたいと思います。

　そして、地域を笑顔で満たす、豊かな暮らし提案企業となれるよう切磋琢磨してまいりましょう。そのためには、やはり「人」です。一人ひとりがやりがいをもって仕事に挑み、知恵を使い、工夫をし、成功も失敗も経験しながら成長していきましょう。その中から生きがい、やりがいを見い出して、家族や個人が幸福になり、豊かな暮らし、豊かな人生を実現させていただければ幸いです。

　この新しい年が、皆さんにとって素晴らしい一年となりますことを祈念して、私の年頭の挨拶とさせていただきます。

「三井のリハウス」新ロゴタイプ

　三井不動産リアルティは1月7日、既存住宅流通事業のブランド「三井のリハウス」のブランドロゴを変更すると発表。1 月9日（土） から放映されるＴＶＣＭを皮切りに全国275店舗のサインを順次リニューアルしていく。

　新ブランドロゴタイプは、安定感と軽やかさを併せ持つ、シャープな直線／曲線でシンプルに構成。お客様が気軽に相談できる安心感と柔軟性を持つパートナーであることを表現したという。

　色はリハウスのテーマカラーである「レッド」を進化させ、これまでの明るいレッドから洗練された落ち着きのあるバーガンディとし、信頼感と高品質なサービスの提供を表現している。

　サブグラフィックは、リーディングブランドとしての未来への創造力を３色 のグラデーションで表現した。

　新ブランドロゴとサブグラフィックの組み合わせを「コミュニケーションマーク」として展開していく。

店舗イメージ

2016年 年頭挨拶

三菱地所レジデンス・小野真路社長

　2015年の住宅市場は、総じて堅調に推移し、特に都心部においては成約率や販売単価、在庫水準等の指標は好調であった。

　一方、不動産業界では、免震ゴム性能の偽装問題、そして施工不具合・施工データの改竄問題等が発覚した。

　大切なことは、我々にとっての教訓でもあると捉え、お客様に真摯に向き合い、誠実に対応していくことだと考えている。

　2016年度は、三菱地所グループの中期経営計画（2014年度～2016年度）「企業価値を向上する３年間」の最終年度である。

　グループとして成長しバリューチェーンを強化していくためにも、当社が安定的に5,000戸程度供給していく組織体制の整備とともに、これまでの分譲ストックや客様との関係を活かし、住宅事業各社と密に連携して、今後の事業戦略の策定、経営システム改革を進めていく。

　良好立地に良質な住まいを提供するという基本に立ち、「ザ・パークハウス」の供給・サービスの提供を通じて、お客様からの評価向上に意を注ぎ、引き続き、魅力的なまちづくりに貢献していきたい。

　また、分譲住宅事業のみならず賃貸住宅事業やタイでの住宅事業が6,000戸規模となった海外事業などフルラインナップで積極的に事業展開していきたい。

2016年　年頭挨拶

三菱地所・杉山博孝社長

　昨年は、国内景気が緩やかに持ち直した一年であった。企業業績の改善等を背景に、設備投 資の緩やかな上昇や良好な雇用情勢が維持され、また国内の株式市場についても2000年以来15年ぶりに2万円を超える高値を付けた。今年も引き続き、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気が緩やかに回復していく見込みである。

　一方、昨年は企業の信頼を揺るがす不正問題が多く生じた一年でもあった。三菱地所グループとしても他人事と考えることなく、お客様の信頼を得る為に何をすべきか振り返り、真摯 に努力を重ねて参りたい。

　オフィス賃貸市場は、空室率が改善し、賃料相場を含め総じて回復局面であった。今年も 好調な企業業績を背景に、空室率・賃料ともに改善傾向が続くことが予想される。

　昨年の不動産投資市場は国内外投資家の投資意欲は旺盛であり、底堅い投資環境を背景に、活発な物件取得があった。今年も賃料上昇やインバウンド投資が継続し、投資市場は活況が予想される。

　住宅市場は、特に都心部において成約率や販売単価、在庫水準等の指標は好調な状態を示した。一方で、郊外部は物件によりその特性や販売価格による好不調の二極化が見られる状況になりつつある。今年は用地取得競争は依然厳しい状況が続き、工事費も依然高い水準にあり、物件による二極化が更に進む可能性もあり、慎重に選別を行い、事業を進めて参りたい。

　不動産業界は総じて好況であるが、三菱地所グループとしても好調な不動産市況を背景に、今後も業績改善に努めて参りたい。そして現況に甘えることなく、従来のやり方だけでなく、新たな取組にもチャレンジして参りたい。

　また、「信頼され、競争力のある事業グループの集合体」として各事業グループがそれぞれの領域でトップにある三菱地所グループを目指し、2016年度を最終年とする中期経営計画の達成、さらには2017年から始まる次期中期経営計画に向け邁進して参りたい。 

(見出し、改行などは記者が行いました)

2016年年頭あいさつ

長谷工コーポレーション・辻範明社長

　新年明けましておめでとうございます。

　昨年は、欧州問題や中国経済の下振れへの懸念、天候不順などの影響で国内の経済指標は低調でしたが、円安やインバウンドを含む内需に支えられて企業収益は概ね改善しました。雇用、個人所得などにも波及しつつあり、本格的な回復基調に結びつくことを期待したいと思います。

　マンション市場については、いろいろな不安要素が重なるなか、特に首都圏の供給予測は年央に下方修正した4万3千戸をさらに下回る結果となりそうです。分譲価格の高止まりも続いており、今後の市場の動きについては注意深く見ていく必要があります。

　このような状況下ではありましたが、長谷工グループは昨年一年間も、堅調に数字を伸ばすことが出来ました。建設関連事業は好調を維持することができ、中間期の決算発表では、今期の通期予想を上方修正し、連結の売上高、営業利益、経常利益そして先行指標となる受注高は過去最高を予想しています。サービス関連事業においても、課題を一つ一つ克服しながら徐々に上向いてきています。

　今年の年頭に掲げるキーワードは“不易流行”とします。松尾芭蕉が「奥の細道」の旅の間に会得した境地だと言われていますが、不易とは不変の真理を意味し、流行とは時代や環境により変化する様を意味しています。つまり変えてはいけない本質を守りながらも、時代の流れに合わせて新しく変化しなければならないと説いている言葉だと思います。

　グループのそれぞれの会社として、また所属する各部署として、自分の業務の中で何をすることが本質なのか、原点に返ってもう一度見つめ直してみてください。そのうえで時代や市場の変化に対応して欲しいと思います。最良の品質と最善のサービスを提供する姿勢を貫き、お客様や事業主の信頼を勝ち取るために何をなすべきかを再度考えて実行することを、今年のテーマとして頂きたいと思います。

　今年の4月から始まる17年3月期は、NBs計画の最終年度であると同時に創業80周年を迎える期でもあります。これまで進めてきたグループ連携を更に強化し、心を一つにして今年も頑張っていきましょう。