三井不動産が1億株の新株発行と野村證券を割当先とする第三者割当による新株発行1,000万の合計1億1,000万株を発行し、概算3,245億円の資金を調達するというニュースが飛び込んできた。

　調達する資金は、同社が開発を進めている日本橋・八重洲エリア、日比谷エリアや「飯田橋グラン・ブルーム」、「（仮称）ららぽーと富士見」、「柏の葉キャンパスシティ148駅前街区」などのオフィス・商業施設のほか、物流、賃貸、ホテル・リゾートなどの平成27年3月期の設備資金計画3,760億円の一部に充当する。

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　現段階で同社の各事業の業績は絶好調。前期末のオフィス空室率は3.5％（連結）と低い水準で、分譲住宅の完成在庫は235戸と3.1％しかなく、今期計上予定戸数5,900戸のうち約5,200戸を契約済みだ。懸念される建築費の上昇も「すでに今期分についてはほとんど発注済み。発注の平準化も進み、一部は価格に転嫁できる」としている。

　同社は今期売上高1兆5,400億円（前期比1.6％増）、営業利益1,830億円（同6.0％増）、当期純利益900億円（同17.1％増）といずれも過去最高を予測している。

　今回の新株発行と第三者割当増資によって同社の発行済み株式数は約8.8億株から約9.9億株へ12.5％も増加する。増資による利益希薄化による株価の下落も懸念されるが、現在の株価は3,100円くらいで推移している。上場来最高値は2007年5月10日の4,000円。前期末の有利子負債は約2兆円で、前々期末より約800億円減らしている。

新たに開設する「ヘーベルROOMS 新宿」

　旭化成不動産レジデンスは5月26日、旭化成ホームズの賃貸仲介ブランド「ヘーベルROOMS」の直営アンテナショップ「ヘーベルROOMS 新宿」を6月4日にオープンすると発表した。

　「ヘーベルROOMS」は、旭化成ホームズが供給する賃貸住宅「へーベルメゾン」など賃貸住宅の入居者募集強化と入居者サービスの向上を目指すもので、昨年1月に立ち上げた賃貸住宅入居者募集代理店ネットワークのブランド。

　今回、アンテナショップを開設するのは、直接入居者募集を行うことで入居希望者のニーズを直接把握するとともに、実際の募集活動を通じて独自のサービスやノウハウの開発をおこない、代理店ネットワークにその成果をフィードバックするため。

　ブランド力向上のため、昨年度に引き続き旭化成キャンペーンモデルの久慈暁子さんを採用したポスターなどで広告宣伝活動を行っていく。

　アンテナショップは、同社が管理する首都圏のヘーベルメゾン約4.8万戸（常時紹介できるのはうち約1,500戸）を紹介するほか、「プライベートブース」を設け、希望に応じて女性が対応する。定休日なし。仲介経験の豊富な「ニチワ」と店舗スペースをシェアする。店舗はJR新宿駅から徒歩2分、渋谷区代々木2-11-17 ラウンドクロス新宿9階。

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 　同社の賃貸部門の業績はこのところ飛躍的に伸びている。管理戸数は2008年が約36,000戸だったのに対し2014年度は約64,000に達する見込みで、売上高は334億円が608億円に大幅に増加。空室率は4.0％から3.6％へと減少している。同社は2020年までに売上高1,000億円、管理戸数100,000戸を目指す。

　記者は賃貸住宅の管理についてはよく分からないが、同社の「へーベルメゾン」や旭化成不動産レジデンスの分譲マンション「アトラス」の賃貸に特化した管理事業では業界トップクラスのようだ。一般的な賃貸マンションやアパートなどと比べ耐震性や遮音性、その他の基本性能が高いからこそ空室率が3.6％という低い水準を維持できている要因だろうということは容易に想像できる。

　ただ、私見を言わせていただければ、大手流通業界もそうであるように、これからはグループの総合力が問われる時代だ。たんに賃貸だけでなく中古の売買から、個人住宅の受注、建て替え・リフォーム、不動産投資・資産管理などワンストップで消費者のニーズに応えていくことがグループ全体の業績アップにつながっていくと思う。「へーベル」は首都圏に限っていえば圧倒的なブランド力があるはずだ。

　発表会に臨んだ同社副社長賃貸営業本部長・池谷義明氏も「近い将来はワンストップで対応できるような店舗展開も考えたい」と話した。

「19歳、大学2年です。1年間たくさんPRしていきますのでよろしくお願いいたします」久慈さん（青山学院の2年生。久慈さんの左右には池谷氏のほか同社の担当者も並んでいたので、撮ったのだがピンボケで使いものにならず。同社広報そのことをに話したら、痛いところをつかれた。「最初から撮るつもりなかったんでしょ」当たり！）

廣岡社長

　フージャースホールディングスは5月21日、2014年3月期決算説明会を開き、廣岡哲也社長は、急速に進む少子高齢化や都市の成熟化など時代の変化を見据え、安定的な収益構造を構築するため事業戦略を大幅に転換していくことを明らかにした。3月期では72.5％の事業ポートフォリオ構成比を占める首都圏マンション事業を2017年3月期には20.0％に抑制し、地方・再開発を20.0％に、シニアマンションを20.0％に、分譲戸建てを20.0％に、中古再販・リノベーションを5.0％にそれぞれ引き上げる。

　今後の事業展開について廣岡社長は、「首都圏の一次取得層向けマンションは、需要はあるが土地や建築費の上昇でやりたくともやれなくなってきた。分譲戸建ては相対取引で用地も取得できており、建築費の上昇もそれほどでない。商品企画を向上させたことで、大手と戦える手ごたえもある。引き続き拡大させ、年間200棟くらいを目標にしていく。地方は駅前の一等地や再開発案件など優位性のある案件を中心に手がけていく。中古再販・リノベーションも事業化が進んでいる。シニア事業は、補助金目当ての25㎡以下の『サ高住』とは一線を画す。70㎡くらいの『住まいを提供する』シニア向けの所有権で新しいニーズを掘り起こしていく。今年度は増収減益を見込んでいるが、事業転換のための端境期で、ネガティブな考えは持っていない」などと語った。

　同社の2014年３月期は、売上高369億円（前期比12.1％増）、営業利益67億円（同8.1％増）、経常利益64億円（同6.7％増）、当期純利益38億円（同30.8％減）を計上。マンションの売り上げ増が業績に寄与した。

　2015年３月期は売上高390億円（前期比5.6％増）、営業利益51億円（同24.9％減）、経常利益47億円（同26.8％減）、当期純利益28億円（同27.4％減）の増収減益を見込んでいる。

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　廣岡社長の話を聞いていて、至極もっともな選択だと思った。首都圏マンションは大手の寡占化が振興している。一次取得層向けは大手があまり手を出さない〝隙間〟ではあるが、用地争奪戦が激化するはずだし、建築費の上昇は当分続く。サラリーマンの取得限界に来ているだけにリスクも大きいと見ている。

　一方で、同社の分譲戸建ては数問前と比較してデザイン・外構が劇的に変わった。以前はパワービルダーと対して違わず、〝果たして大丈夫か〟と見ていたが、現在の商品企画なら大手と互角に戦える。

　地方はよく分からないが、廣岡社長は「地方は３匹目の土俵はないと思っている。エリアの一等地で展開していく」と慎重な構えも見せた。かつて地価の上昇局面で、首都圏から地方圏へ転戦したデベロッパーはことごとく失敗しているだけに廣岡社長の舵取りに注目したい。

　シニア事業について廣岡社長は「第二の柱に育てたい」と話した。「サ高住」は競争が激しいが、「施設」利用権ではなく「住まい」としての所有権分譲は大きな可能性を秘めていると思う。同社は全150戸の中高齢者向け「デュオセーヌ」をつくばで分譲中とのことだ。天然温泉、医療・介護・看護サービス、コミュニティを盛り込んでいるのが特徴だという。機会があったら見学したい。

「ダイワユビキタス学術研究館」（東大春日門すぐ）

　大和ハウス工業と東京大学は5月14日、このほど完成した東京大学大学院情報学環「ダイワユビキタス学術研究館」を報道陣向けに公開した。

　同研究館は、大和ハウスが寄贈したもので、同大学大学院情報学環・坂村健教授が監修。世界最先端の技術を導入し、「情報」に関する諸領域を流動的に連携させる研究機関として利用される。

　デザイン・設備設計は同大学大学院工学系研究科・隈研吾教授が担当。構内通路側の外観には約15トンの不燃処理を施した杉板をウロコ状に張り巡らし、隣接する懐徳館庭園側の外壁には、わが国を代表する左官職人・挟土秀平氏による土壁を配し、日本庭園と建築との融合を図っているのが特徴。

　公開に先立って挨拶した同社代表取締役会長・樋口武男氏は、「創業者の石橋信夫が亡くなる1年前に『創業100周年までに10兆円企業にしてくれ。これか俺の夢だ』と聞かされた。その夢の実現のために邁進しているが、社会貢献も創立時の精神。石橋も草葉の陰で喜んでいるはず。今回の施設を世界に誇れる人材育成の場として役立てていただきたい」と語った。

　建物は地上3階地下2階建て延べ床面積約2,700㎡。構造はラーメン構造で、施工は大和ハウス工業。実物大の虚像展示を可能とする空間物アーカイブプレゼンテーションルームや126席の「ダイワハウス石橋信夫記念ホール」、カフェ「厨菓子くろぎ」も併設されている。

　　
挨拶する樋口氏（左）と隈氏

テープカット（左から坂村氏、樋口氏、東大大学院情報学環・須藤修氏、隈氏）

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　完成予想図は見ていたが、やはり完成した建物に鳥肌が立つほど感動した。隈氏の〝特許〟と思われる格子は、最近作では「ザ・キャピトルホテル東急」や三井不動産レジデンシャルの「神楽坂」のマンションでも見ているが、今回もどうしてこんなことができるのかと唸ってしまった。

　隈氏は、「外観のテーマは、コンピュータ技術と建築デザイン、それと自然をどう融合させるかだ。一枚一枚、杉板の角度を変え、すき間もアトランダムに開けたが、これはコンピュータ技術が可能にしたもの。裏側の土壁は特殊な接着剤を用いて挟土さんが全部作った。懐徳館との融合を図った。庭を借景にしたカフェも設けた。デザインを工事に落すところが難しかった」と語った。杉板は多摩産材で、外壁に5500枚、軒天に2300枚それぞれ使用されている。

　表も美しいが裏もまた美しい。この日は懐徳館庭園も公開されたが、挟土氏の土壁は表の杉板とそん色なかった。

　こんなことを書くと、貧弱な想像力しか持ち合わせていないプロの建築家は「杉板が朽ちたらどうする」と批判するかもしれないが、隈氏は自らの作品を堅忍不抜、未来永劫にわたってそのままの姿にとどまっているのが美しいとは思っていないはずだ。学問も同様。30、40年後に中身も含めてリノベーションすればまた違った味わいのある建物になるのではないか。

　記者は、「我が国の耐火・防火基準は厳しすぎないか」と樋口氏と隈氏に質問した。「耐火基準は厳しいが、緩和の方向にある」（樋口氏）「林農水相（国交省ではない）も建築学会で木造建築物の普及に力を入れると力説された」（隈氏）とのことだった。もっと前向きな答えを期待していたのだが、〝燃えていいのか、死んでいいのか〟という反論に黙らざるを得ない記者の薄弱な論理ではこの問題には踏み込めないもどかしさを覚えた。

　隈氏ファンの富裕層には朗報だ。圧倒的な人気を呼んだ東建「Brillia Tower池袋」の次は東京ミッドタウンに隣接する三井不動産レジデンシャルのマンションだそうだ。どんな物件かは知らないが、最低でも坪単価は800万円、ひょっとすると1,000万円になるかもしれない。

構内通路　反対側から撮る

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　カフェのコーヒーもおいしい。850円は高いが、それだけの価値はあるし、3～4杯分の量がある。店舗内のデザインは隈氏によるもので、サクラの突板が用いられていた。

懐徳館庭園

　　
懐徳館庭園に面した挟土氏の土壁

カフェ「厨菓子くろぎ」

究極の隈研吾マンション　豊島区庁舎と一体の「Brillia Tower池袋」（2013/3/19）

大和ハウス、東大に学術研究棟を寄贈　設計は隈研吾氏（2012/10/10）

「神楽坂『赤城の杜』プロジェクト」完成（2010/8/20）

積水ハウスの企業広告

　本日5月9日付の朝日聞、読売、日経（毎日、産経は確認しなかった）に積水ハウス、ミサワホーム、旭化成ホームズ、三井ホームの4社の全面カラー広告が掲載されていた。それぞれの企業戦略、社風がうかがわれ興味深く見た。

　もっとも強烈な印象を受けたのが積水ハウスのものだった。「家に帰れば、積水ハウス。」というコピーはいつもの通りだが、「さすがに、母は、母親としての先輩だった。」というキャッチコピーとともに、濃紺のジャケットかコートを羽織ったきりりとした表情の女性が中央に配されていた。

 　同社広報に確認したところ、「母の日」に向けて、母とその家族をテーマにした企業広告で、モデルは佐々木志帆さん。母親となったワーキングマザーが仕事を終え、自分と自分の母親の姿を重ね合わせ、大切な家族や、忙しくも充実した日々について思いを語っているものだ。

　電話で「いい広告ですね」と伝えたら、電話口の女性から「好みですか」と逆に聞かれた。記者は全体から受ける印象が「好き」と言ったまでで、「女性」のことを言ったのではないが、「好みか」と聞かれれば好みだ。

　もう一つ、三井ホームの広告。同社の新しいCMのキャラクターとして起用された菅野美穂さんの姿に「いい空気を吸いに帰りたくなる。そんな技術が今、無料です。」というコピーが添えられていた。新商品のNewスマートブリーズのキャンペーン広告だ。

　記者はCMが吉永小百合さんから菅野美穂さんに変わったことについて批判的な記事を書いたが、菅野さんがなかなかいい。テレビはあまり見ない方だが、ゴールデンウィーク中はかわいい菅野さんを何度も見た。吉永さんとちがって、悪女でも見事に演じきれそうな妖しさを兼ね備えているのがいい。同社と菅野さんにお詫びしたい。

　同社にも確認したところ、「反響が大きい。三井ホームのイメージにぴったりという声もいただいている」とのことだった。キャンペーンに対する直接の効果はまだ集計していないという。

　ミサワホームの広告は、若い女性というより少女のハーフトーンの横顔が大きく中央に配置され、「雨の日もわるくない。こんな家で過ごせるなら。その家はミサワホームでした」のコピーと、「ミサワホームソング」の楽譜が紹介されていた。申し訳ないが、ミサワのホームソングは記憶がない。

　旭化成ホームズは、いつもの直截的な表現で「へーベルハウス」の特徴を訴えている。今回は、新商品のPRで、黒地に白抜きの「重鉄三階、耐震革命。」のコピーと、赤の構造材を紹介している。

　消費増税の反動で受注が落ち込むのを最小限にとどめようとハウス各社も必死のようだ。

三井ホームのイメージキャラクター菅野美穂さん

旭化成ホームズ広告

　三菱地所は5月7日、同社のシンガポール現地法人・三菱地所アジア社と三菱地所レジデンスがタイのデベロッパーAP社とプロジェクト会社を設立し、3つの集合住宅、合計2,074戸の開発を行うと発表した。同社グループとしてはタイでの初の事業で、3プロジェクトの総売上高は約71億バーツ（約220億円）。

　3つのプロジェクトは、都心へのアクセスを重視したコンパクトタイプが中心で、主な顧客ターゲットはバンコクのミドル需要層。一部物件では三菱地所設計がデザイン監修を行い、日本で蓄積した商品企画などのノウハウを活用する。

　同社はタイをベトナム、シンガポールに続く東南アジアの新たな事業拠点として位置づけており、安定した経済成長、首都への人口流入、核家族化の進展、公共交通機関の拡張により、分譲住宅へのニーズが高まっているとしている。

　共同事業を行うAP社は、タイ大手の財閥系のデベロッパーで、長期的なパートナーとして継続的に共同事業を展開していく。

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　同社は、これまで中国では5つのプロジェクトで約6,330戸の住宅と約100店舗（第1期）の事業を行っているほか、台湾、ベトナム、シンガポールで住宅、オフィスの開発を行っている。

　JETLO（ジェトロ）のデータによると、2012年の日本からタイへの直接投資（認可ベース）は761件，3,484億3,000万バーツで、金額でみた日本の投資シェアは全体の63.5％を占め，前年比約2倍と大幅に増加している。大規模投資ではブリヂストンの約205億バーツ、トヨタの約140億バーツ、日野自動車の63 億バーツなどがある。

　住宅開発では、三井不動産が昨年8月、タイの有力な住宅デベロッパー「アナンダ社」と共同で1,875戸のマンション事業「（仮称）ラマ4」を展開すると発表している。積水化学は昨年3月、年間1000棟のユニット住宅の生産工場を竣工した。

創建「心伝える感謝のつどい」（帝国ホテル　孔雀の間で）

　創建は4月29日、同社の首都圏の住宅を購入したお客さんを対象にした第1回「心伝える感謝のつどい」を帝国ホテルで行った。約260組960人が参加した。

　冒頭挨拶に立った吉村孝文社長は、次のように感謝の言葉を述べた。

　「今年で創業31年、首都圏に進出して10年目。3年前にも行なう予定でしたが、東日本大震災があり、当社もリーマンショックの影響で初めて赤字を計上して中止しました」

　「私が創業以来ずっと考えているのは〝倒産させてはいけない〟ということです。倒産はお客さんに対する裏切り行為です。ですから他の事業には手を出さない、本業に徹しています。さらに社是として〝感謝、希望、工夫、改革、感動〟の5つのＫを掲げていますが、大事なのは、利益優先ではなく、お客さんに対する感謝、感激の気持ち。これからも建ててよかった、出会えてよかったと思っていただくように邁進します」

挨拶する吉村社長

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　「感謝のつどい」に参加した公務員のＳさん（37）に話を聞いた。Ｓさんは奥さんとお子さん2人の4人家族。稲城市の「ルナオーヴ若葉台」（108区画）を購入して3年目だ。

　「それまで住んでいた溝の口のマンションを売却して購入しました。住環境がよく土地が170㎡と広いのが決め手。まるで公園の中に住んでいるようで、外断熱も快適。最寄り駅の若葉台駅までは自転車通勤。勤務先の大手町までは約1時間」と、住み心地を語った。

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　同社は平成16年に首都圏進出。翌年、第一号として千葉ニュータウン・西白井で86区画の戸建てを供給開始。これまで670戸を供給。現在173戸を販売中。今後約190戸を予定している。2006年からは外断熱工法の供給を開始している。平成25年5月期の売上高は157億円。

　
右は同社のマスコット「創犬（そうけん）」くん

　三井不動産は4月22日、先月20日に開業した「コレド室町2・コレド室町3」と既存の「コレド室町」の1カ月（3月20日～4月19日）の来館者が約260万人に達したと発表した。

　新たな客層として増えているのは30代～40代。老舗の新業態店でのショッピングやオープンテラスでのランチ・ディナーを楽しむ様子が見られたという。

　これまで日本橋に訪れていた50代～70代もなじみの街で新たな過ごし方を楽しみ、20代は「TOHOシネマズ日本橋」を通じて日本橋に訪れ、これまで縁遠かった老舗店にも足を運んでいる様子がみられたという。

　日本橋では4月26日（土）～5月6日（日）のゴールデンウィークに様々なイベントを実施する。

CMカット

創立40周年記念の新商品発表会とあわせ報道陣は過去最多の100人

　三井ホームは4月17日、今年創立40周年を迎えるにあたって新たな広告キャッチコピー「オーダーメイドプライド。」を掲げるとともに、TVCFに女優の菅野美穂さんを起用すると発表した。新CMのお披露目と菅野さんと市川俊英社長のトークセッションが東京ミッドタウンで行なわれた。同社の記者発表会としては過去最多の100人を上回る報道陣が詰め掛けた。

　菅野さんは、プレスリリースによると「知名・人気・実力ともにトップクラスであり、今最も輝いている女優のひとりとして、性別・年代を問わない幅広い共感と支持を得ている女優」として起用、テレビＣＦは「菅野さんが語る『理想の家は、住む人の心の中にあると思う。』という家を建てる人の想いを通じて伝えるもの」となっている。

CMカット

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　新しいCMが、同社の顔としてすっかり定着している吉永小百合さんではなく、テレビドラマは見ないからなのだが、記者はほとんど知らない菅野美穂さんに代わったことに少なからずショックを受けた。記者は、「清純派女優」のイメージをこの歳になってまで抱き続ける単純なサユリストではない。むしろ逆だ。女優としての吉永さんより「清く、正しく、美しく」を貫く生身の人間・吉永小百合さんが好きだ。三井ホームはもちろんだが、三井不動産グループ全体のイメージアップに計り知れない貢献をしているはすだ。品と格が備わっているのが吉永さんだ。

　その吉永さんのカレンダーを同社から貰うのを楽しみにしていたが、昨年はもらえなかった。おかしいと思っていたが、同社によると、吉永さんとのCM契約は昨年3月で終了したという。

　理由は分からないでもない。吉永さんも70歳近く。いまの住宅需要層の年代からすれば訴求力は弱まっているのは理解できる。永遠の美女のイメージを壊すようなしわくちゃのおばあちゃん姿の吉永さんのCMなどみたくない。世代交代はやむをえないと思う。

　その後継者として「性別に関係なく知名度、好感度ともトップクラス」（同社・長谷裕専務）の菅野さんが起用されたのもわからないでもない。新CFの撮影エピソードとして紹介されている「今回の撮影は…まだまだ寒さが残る３月半ばでしたが、撮影現場にひとたび菅野さんが現れると、まさに一瞬にして温かな空気に変わり、その場にいる全員をやさしく包んでくれるような心地よい存在でした。そのやわらかな眼差しも、本番になると監督をも唸らせる凛とした演技でした」)というニュースリリースのコピーが使い回しでないならば、菅野さんもまたすごい女優なのだろう。

　しかし、三井ホームは「暮らし継がれる家」が商品コンセプトではないか。ならば、どうして吉永さんと同社のイメージを断ち切るようなことをするのか。「暮らし継がれる家」と同じように、CMも吉永さんから菅野さんへゆるやかに引き継がれるものにできなかったのだろうか。私だったら吉永さんを母親役、菅野さんを娘役、さらに子役を入れた2世帯3世代住宅の提案を行なう。大ヒット間違いないと思うがどうだろう。

　市川社長にこの疑問をぶつけた。市川社長は「お2人一緒というのは理想でしょうが…」と明言を避けた。どんな形でもいい。吉永さんの復帰を願うばかりだ。さらに言わせてもらえば、同社が「世界にひとつだけの家づくり」を目指すなら、イメージキャラクターはオードリー・ヘップバーンしかいない。時代を経るごとに評価が高まっていく、若さが衰えない彼女こそが三井の家にふさわしいのではないか。

フォトセッション

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　菅野さん効果か。同社が新TVCF発表会の前に行なった創業40周年記念の新商品「2×6ウォール」「Newスマートブリーズ」の発表会には、同社の過去最多となる68人の報道陣が会場となった東京ミッドタウンに詰め掛けた。菅野さんと市川社長との新CMお披露目会には100人を超える取材申し込みがあったという。これも新記録だ。

　そこで同業にこの動員力を聞いた。さすが積水ハウス。同社は平成19年の新商品発表会に138人の記者が集まったという。住友林業も平成23年に行なった新商品「ｍａｍａｔｏ(ママト) 」発表会に130人を集めた。

　デベロッパーでは、森ビル「六本木ヒルズ」、三井不動産「東京ミッドタウン」などは数百人の記者が集まった。三井不動産リアルティの「リハウスガール」発表会でも100人くらい集まる。

　　
新CM発表会（東京ミッドタウン）

三井ホーム創立40周年「オーダーメイドプライド。」前面に打ち出す（2014/4/18)

「ピンク」一色　住林の新商品「ｍａｍａｔｏ (ママト) 」発表会（2011/6/2)

中井社長

　野村不動産ホールディングスグループは4月15日、恒例の記者懇親会を開いた。約100人が集まった。

　挨拶に立った中井加明三社長は、「足元の住宅市場は順調。とくに都心部は強い需要がある。懸念されるのは建築費の高騰で、まだまだ上がる状況にある。情報収集に努め、適切に対応していく。2016年3月までの中期計画で営業利益650億円、自己資本比率30％を掲げたが、営業利益は2年前倒しで達成できる見込み。今後は年間4,000戸から5,000戸、さらに7,000戸を安定的に供給していく体制を整えていく。財務を強化し、思いきった投資も行なう。今回新設した開発企画本部を通じて複合開発に参入していく。野村らしい事業展開をおこなっていく」と話した。

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　中井社長の挨拶は簡潔明瞭。時間にして3～4分だった。同社の歴代社長はもちろん、他のデベロッパーの懇親会を含めても記録的な短さだろう。昔は30分を優に越える社長、会長の挨拶も珍しくなかった。用意されたビールは熱気で沸騰し、参加者は飲む前に〝醒める〟ほど長かった。

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　記者が聞きたかったのは3点。一つは「オハナ」。建築費の高騰で坪単価130～140万円の「オハナ」は果たしてどうなるか。これについて宮嶋誠一・野村不動産副社長は、「今期も来期も年間1,000戸供給は大丈夫。多少、価格に転嫁せざるを得ないが需要はある」と、今後も第一次取得層の期待に応えると話した。

　もう一つは都市型戸建ての展開について。同社は年間1,000戸供給を打ち出し、これまで独走していた三井不動産レジデンシャルに追い付き、追い抜く勢いにある。当然、三井不動産レジデンシャルが得意とする小・中規模についても用地争奪戦が始まるのではないかとみているが、宮嶋氏も山本成幸常務も「よくバッティングする」と否定しなかった。

　3点目は、昨年10月にリブランディングを開始した「野村の仲介＋」は「プラウド」と同じ奇跡をたどることができるかどうかだ。この点については、宮島青史・野村不動産アーバンネット社長は、「半年が経過して社員がピリッとしてきた。お客さんに見られている、下手なことができないという意識改革が進んでいる。2020年までにはやる。見ててください」と自信をうかがわせた。

　今後注目したいのは野村不動産リフォームと野村不動産パートナーズの展開だ。リフォームの社長でもある山本常務は「当社のマンションや戸建てのお客さん以外に外に打って出ることができていない」と課題をあげた。中井社長も「何とかする」と意欲をみせた。

　ビル管理部門と統合し、社名も野村リビングサポートから野村不動産パートナーズに変更した同社・関敏明社長は「売り上げ規模で700億円ですから相当の規模。RBAも両部門を統合して戦う」と、機嫌がよかった。

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　天につばすることかもしれないが、集まった報道陣の方々にもひとこと。今回に限ったことではないが、デベロッパーの懇親会にはいつもこれほどたくさんの記者の方が集まる。ところが、マンションなどの見学会となると極端に少なく、せいぜい20～30人。

　歳をとるとトコロテンのように編集長やら社長やらに出世し、足腰も弱り現場から遠くなるのだろうが、記者が現場から外れたらただの人。何の取り柄もない。現場には取材ネタが溢れているし、懇親会で聞く話は2倍3倍も中身が深まっていく。

記者懇親会（新宿野村ビルで）