野村不動産ホールディングス取締役社長 中井加明三

　今年2015年は、「乙未（きのとひつじ）」の年です。この干支の特徴を一言でいうと「転換期」です。乙（きのと）という文字は草木の芽が曲がりくねっている象形であるため、新しい改革創造は進めるのですが、まだまだ外の抵抗力が強いという意味です。

　未（ひつじ）という文字は、枝葉の繁栄・繁茂を表しますが、枝葉が繁茂すると暗くなることから（ひつじ）を（くらい）とも読みます。

　これを、私なりに解釈しますと、今年は、新しい改革を進めるも、強い抵抗力があります。それに負けず改革を進め、旧態依然とした慣習を改めて、新しい価値観を受け入れる年と言えます。即ち長期的な計画や目標を立て、それに向けて突き進んでいく事が、重要な課題となる年だということです。

　当社に当てはめれば、過去の成功体験に満足することなく、我々のステージを、さらにもう一段上げていく為に、新たな「企業風土改革」が必要不可欠だと考えています。

　企業風土改革とは、我々が今まで正しいと思っていたことを、否定することからスタートしなければならず、生みの苦しみを経験するかもしれません。

　守るべき我々のDNAは、しっかり守っていかなければなりませんが、その上で変えるべき風土をどのように変化させ、醸成して行くかが重要なのです。

　ダイバーシティーの推進、即ち多様性を認め合える企業風土に挑戦して3年目となり、いよいよ核心に近づいて来たと思います。

　多様な価値観を認めた上で、一人一人の資質や能力を考えた育成や指導が、出来るかどうかが、この改革の核心です。特定のジャンルだけでなく、様々な分野に挑戦させ、幅広い対応力を身に着けさせることや、一人一人の生活や事情を認識した、適切な業務支持ができることです。又、画一的な指導や支持が、如何に非効率で非生産的であるかを、理解させることなのです。

　「企業風土改革」が実践されれば、我々野村不動産グループは一段とステップアップし、大きく変貌を遂げることになると確信しています。この企業風土は一人一人が変わることからスタートします。困難な改革ではありますが、全員で新しい野村不動産グループを創り上げる為に挑戦しようではありませんか。

三井不動産社長 菰田正信

　新年明けましておめでとうございます。

　2014年末には、衆議院解散・総選挙が実施されました。その結果、安倍政権は、推進する政策について信任を得ましたが、国の財政を考えると、社会保障給付の合理化等により歳出を抑えるとともに、成長戦略に掲げられている法人税の引き下げや岩盤規制の突破により、デフレ脱却と持続的な経済成長を必ず実現させなければなりません。

　2015年の日本経済は、急速に進んだ円安や顕在化した労働力不足の影響を注視する必要がありますが、企業業績は改善しており、雇用・所得環境の好転が続き、個人消費も緩やかに拡大していく見通しです。

　2014年の当社グループは、日本橋や柏の葉スマートシティにおいて、国内事業の重要戦略である「街づくり」のコンセプトを具体化した姿を示す節目を迎え、グローバル展開においても、新たなエリア、事業メニューを拡大させることができました。また、15年3月期に史上最高益の達成が見通せる状況にあるなど、６カ年にわたる中長期経営計画「イノベーション2017」前半3年間の仕上げの一年として、満足のいく成果を上げることができ、さらには、32年ぶりの増資で、将来の成長に向けて事業機会を機動的に獲得できる態勢を整えることができました。

　2015年は、「イノベーション2017」後半年度スタートの年となります。オリンピック開催の2020年や超高齢化が進むその先の社会までを見据え、すでに確保されている開発案件の付加価値をより高め、顧客ニーズの質の変化への対応と、ビジネスモデルの革新、新たな需要の創造に取り組み、成長を遂げたいと思います。同時にこの３年間着実に進捗してきたグローバル化も大きく加速させていきたいと考えています。

　今年は、社会の変化をチャンスと捉え、先駆的なプロジェクトを推進してきた当社のＤＮＡを発揮し、グループ一丸となって、もう一段上の成長を目指すスタートの年にしたいと思います。

　最後に、皆様のこの１年のご健勝とご多幸をお祈り申しあげます。

ポラスグループ代表　中内晃次郎　

　住宅市場は消費税8％の影響を強く受けており、10％への再増税も2017年4月まで延期され、本年の消費者動向は様子見といった状態が続きそうです。こうした景気の踊り場となる本年は、次の成長に向かって根本的体力をしっかりとつけることが必要です。

　業務の川上、川下の関連を俯瞰的に再確認した上で、従来の方法を単に繰り返すのではなく、大事な所や良い所は残し、悪い所は切り捨て作り直すアクションをしてまいります。その結果、次々と体質強化策を打ち出し、業務の再構築を図り、生産性の向上を目指してまいります。

　また、当社を取り巻く外部環境は、上野東京ラインの3月開業や2017年度を完成予定とする外環自動車道による、千葉方面へのアクセス向上など、当社の事業エリアにとってもプラスに働く要素があります。本年はこれらの環境も活用し、新たな業務にも積極的にチャレンジし、付加価値の高い技術・サービスの提供とお客様の価値観に対応した商品開発や生活提案を推進し、より強い企業体質を構築してまいります。

積水ハウス代表取締役社長兼ＣＯＯ　阿部俊則

　新年明けましておめでとうございます。

　日銀の追加緩和以降、株式市場も高値を更新するなど、前回の消費増税の反動減の影響は少しずつ和らぎ、住宅受注回復の兆しも見えてきました。また、今年改正された相続税への対策として、都市部を中心に賃貸住宅や二世帯住宅などの需要は引き続き旺盛です。

　昨年11 月、当社グループは2016 年度までの「2014 年度中期経営計画」を発表。「住」に特化した成長戦略を展開し、グループシナジーを強化して「請負型」「ストック型」「開発型」の3 つのビジネスの成長を目指しています。

　成長のキーワードは「環境（エネルギー）」「ストック」「超高齢社会」です。より環境性能や付加価値の高い住宅提案を通じて、これらの社会課題を解決していくことは、当社の使命だと考えています。

　「環境」においては、当社戸建住宅の約60％にまで普及したゼロエネルギー住宅「グリーンファースト ゼロ」を、本年は65％とすることを目指します。このことは2020年にゼロエネルギー住宅を標準的な住宅としようとする国の目標を大きく先取りするものです。

　また、昨年、発売30年を機に刷新を図ったストック価値の高い「イズ・シリーズ」や多世帯住宅に対応する3・4 階建てなどの拡販に努めます。

　「ストック」では、従来のリフォームに加え、大規模なリノベーションやマンションリフォームなどにグループの事業領域の拡大を図り、住宅ストックの有効活用に貢献します。

　「超高齢社会」では、益々ニーズが高まる「サービス付高齢者向け住宅」などの高齢者向けの「プラチナ事業」を積極的に展開し、社会の要請に応えます。

　社会問題化している「空き家」の利活用についても、リノベーションをはじめグループを挙げた提案によって、若い世代を高齢化の進む住宅街に還していく新しいビジネスにもチャレンジします。住宅が社会に果たせる役割はまだまだ沢山あります。住宅トップメーカーとして積極的に先陣を切ってまいります。女性活躍の推進も「ダイバーシティ推進室」設置後、さらに加速していきます。

　価格競争ではなく、お客様満足につながる価値を誠実にお届けし続けながら、新たな領域、新たなステージでの成長を図る飛躍の年にします。

大和ハウス工業 代表取締役社長 大野直竹

　昨年はアベノミクス効果や日本銀行の追加金融緩和等の機動的政策により、景気回復の足がかりとなる年でしたが、その一方で雪害や豪雨など、多くの自然災害に見舞われた年でもありました。また、業界的には消費税増税や再生可能エネルギー買取制度の見直し等の影響を受け、何かと厳しい一年でしたが、当社グループは役職員全員の頑張りにより、過去最高の業績を達成することができました。これは、厳しい環境下にあっても、創業以来培ってきたパイオニア精神のもと、皆さんが何事にもチャレンジしてきたことによるものです。これからも各事業・各エリアで業界ナンバー1を奪取するべく、失敗を恐れず積極果敢に挑戦してください。

　本年は当社にとっては創業60周年を迎える節目の年であり、また第4次中期経営計画の最終年度を迎える年でもあります。直近の目標は売上高2兆8,000億円の達成ですが、その先の売上高3兆円の達成も皆さんは通過点と捉え、既存事業の強化はもとより、既存事業に「プラス2の事業」を創出するなど、次のステップへの土台づくりの年にしてください。

　そして、当社グループがこれからも持続的発展と更なる成長を図るため、今一度、原点に立ち返り、世の中に必要とされる商品やサービスの提供とお客様目線に立った商品開発を他社に先んじて取り組んでください。特に当社のコア事業である住宅事業は、他社の後塵を拝しており、不退転の決意を持って改革を進めなければいけません。

　当社はこれまで新事業・新サービスの創出により業界を切り拓いてきました。私たち役職員全員の夢の達成に向けて、現状に甘んじることなく、行動第一主義のもと、常に先の先を読んで前進し続けてください。

　そして、業容が拡大している今が当社グループにとっての最大の危機であることを再認識し、決しておごらず、気を引き締め、謙虚な態度で行動してください。

　最後に、東日本大震災の発生から3年9ヶ月が経ちましたが、未だ多くの方が避難生活を余儀なくされており、復興は道半ばです。大和ハウスグループでは、被災地の早期復興に向けて、本年も継続して復興支援活動を継続します。

　
スウェーデンから来日した左からアンダッシュ氏、パトリック氏、ミカエル氏

　スウェーデンハウスは12月15日、本場スウェーデンハウスから技能者3名を招へいし、10月8日から12月21日まで工事現場の指導・確認に当たらせ、交流も行ったと発表した。

　木造住宅分野では、外国から高度な技術者を招くのは前例がないため難航したが、法務省の理解を得ることで実現したという。

　会見で挨拶した同社取締役執行役員営業本部長・鈴木雅徳氏は、「今年グッドデザイン賞を受賞した当社独自の『木製サッシ3層ガラス網なし防火窓』が断熱性でも快適性でも評価されたが、わが国の省エネ・快適性の基準は世界から立ち遅れている。今回、スウェーデンから技術者を呼んだのは、現場での施工精度を高めることで、もう一度原点に立ち返り、わが国の気候・風土にかなった住宅の開発につなげていく」とその狙いについて話した。

鈴木氏

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　3カ月の期間限定で同社社員として来日したのはそれぞれ大工経験があるアンダッシュ・オスミール氏（49）、パトリック・モンフェルト氏（44）、ミカエル・アルム氏（26）。

　3人に日本の住宅のデザインなどについて聞いた。通訳を介して返ってきたのは、①四角い住宅が多い（経済設計が多いということか）②屋内が寒い③グレーの色の住宅が多い。色を付けてほしい（これは国民性もある。スウェーデンハウスは派手すぎないか）④家具が置きにくい間取り⑤木造が少ない（鉄やコンクリート住宅が多いということ）－などだった。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　記者は3人の中でもっとも茶目っ気のある独身のミカエル氏の登場に驚いた。全世界で大ヒットしたスウェーデン作家のスティーグ・ラーソンの推理小説「ミレニアム」がまたまた蘇ったのだ。

　最初に驚いたのは2012年の1月（別掲の記事参照）。何と「ミレニアム」の主人公・ミカエル・ブルムクヴィストと同姓同名のイケアのPresident ＆CEOが登場したからだ。

　そして今回。小説のミカエルは40歳代だから、年齢はずっと若いが同じ名の「ミカエル」だ。ミカエル氏は「渋谷で食べた神戸牛がおいしかったが、日本の料理は和食だけでなくすべてレベルが高い」と話した。

左からミカエル氏、アンダッシュ氏、パトリック氏

スウェーデンハウス「SAKITATE interior desingned by イケア」（2012/1/16）

　大京が12月11日、会社設立50周年を迎えたのを機に、大京グループ各社の情報をメディア向けに発信するニュースレターを定期的に発行するとし、その第1号（全5ページ）を発信した。

　1面トップは山口陽社長の「設立50周年を迎え、今後の展望を語る」と題したメッセージ。マンション事業は経済環境の影響が大きいため、フロー（開発）、ストック（管理・流通）の両輪経営を掲げ、業界最大の51万戸超の受託管理戸数を活用した大規模修繕分野に積極参入すると語っている。

　2面では、マンションの供給量か8,262棟に達し、居住者は109万人、管理戸数は51万戸など同社の実績を掲載。モデルルームを使用した販売は1976年の「ライオンズマンション大森」が業界初で、「宅配ボックス」「オートロックシステム」を採用したのも同社が最初としている。また、ライオンズマンションの象徴でもある「ライオン像」は地域によってデザインが異なり、沖縄では「シーサー」に変わることも紹介している。

　3～4面は同社グループの最近のトピックで、5面は50年の歴史の年表。4面にはグループ経営企画部の女性課長（40歳）の〝奮戦記〟が紹介されている。

　これが面白い。「家でも『ソファーに座ってゆっくりする時間は週に5分もない』という忙しさ」「同性に理解されないことは度々…」「普段はあまり男社会を意識することはないですが、改善案など聞き入れてもらいやすいのは女性の強みかもしれません」「社内でもワーキングマザーのロールモデルとしても期待されているが、『両立の秘訣や苦労？　私、実はあまり苦労したと思っていなくて…』」などと率直に語っている。

◇  　　　　　◆　　　　　◇

　広報は会社の顔だ。このような情報発信はどんどんやるべきだ。今回のような内容なら一般の人向けでも読まれるのではないか。「ライオン像」が地域によってデザインが異なり、モデルルームによる販売手法を採用したのは同社が初めてというのも記者は知らなかった。

　第2号が楽しみだ。

　日本綜合地所株式会社は12月8日、社名を2015年4月1日から「大和地所レジデンス株式会社」へ変更すると発表した。

　同社は1993年創業。2009年2月、リーマン・ショックの影響により会社更生手続開始の申立てを申請、2010年3月、更生計画認可決定。同年、大和地所グループ入り。2012年10月、会社更生手続を終結。 2014年10月、グループ再編によりダイア建設の社員の一部が再配置された。

　同社のトレードマークであるユーロスタイルのデザインは社名変更後も継承する。

　積水ハウスは12月4日、国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、日本電信電話、島津製作所、慶應義塾とともに開発を進めてきた、日常生活の支援を可能とするネットワーク型ブレイン・マシン・インタフェース（ＢＭＩ）の技術開発に成功したと発表した。

　ネットワーク型BMIは、自宅や診療所などで脳情報、環境情報などを携帯型の脳活動計測装置や各種センサで取得し、ネットワークを通じて大規模なデータとして伝送、解析することで、特別な訓練や負担なしに利用できるBMIの実現を可能とするもの。高齢者や体の不自由な人だけでなく、一般の人が日常的に生活する場で、その意図や情動を脳から読み取り活かすことができる。

　今後、各種サービスの実用化に向けて取り組んでいく。

　東急リバブルは12月4日、リテール部門でのインバウンド仲介事業強化の一環として、海外投資家への対応窓口を新設するとともに、英語、中国語対応のホームページを拡充し、海外投資家への税務コンサルティングに対応するため霞ヶ関国際会計事務所（代表：鄭武壽氏）と業務提携したと発表した。

　アジア各国の不動産価格の高騰や円安による割安感などから、海外投資家による日本への不動産投資が加速。同社のリテール部門でも都心部のマンションを中心に取引が増加しており、全社としてグローバル事業を拡大し、サービス向上に努めるのが狙い。