野村不動産は10月29日、分譲マンションブランド「PROUD(プラウド)」の独立した共用棟の構造やラウンジ、キッズルーム、ライブラリーなどの共用部内装には原則国産木材を用いていく方針を決定したと発表した。
これまで「プラウドシティ伊丹(2018年竣工)」や「プラウドシティ吉祥寺(2020年竣工)」で木造共用棟の建設に取り組んできたが、現在販売中の「飛鳥山レジデンス」や、計画中の「プラウド練馬中村橋マークス」、「(仮称)若潮ハイツ建替計画」でも木造共用棟の建設を予定している。独立した共用棟を設置できない中小規模の集合住宅でも共用部の壁、床などの内装や、建具、家具などに国産木材を使用していく。
木造ハイブリッドのマンションも建築中だ。販売中の「プラウド神田駿河台」(14階建て、総戸数36戸)は木質系構造部材を使用した高層分譲マンションとなる。
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結構なことだ。この前取材したポラスグループ中央住宅の戸建てとの複合マンション「「ルピアグランデ柏」の共用棟も木造だった。
記者は、三菱地所が2018年にCLTを床材に用いたわが国初の高層建築物「(仮称)泉地区高森2丁目プロジェクト」を発表したあたりから、デベロッパーの「木造」の採用が加速すると読んだ。
同社はその後、「CLT晴海プロジェクト」「みやこ下地島空港ターミナル」「PARK WOOD 岩本町」「(仮称)大通り西プロジェクト」など矢継ぎ早に事業化、今年7月には同社を含む7社の社長(うち1社は代理)が東京會舘に結集し、総合木材会社の設立発表会を行った。
同社の独走と思いきや、三井不動産も黙ってはいなかった。昨年11月、外観に木造を採用したホテル「三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア」を完成させ、今年9月には木造高層建築物として国内最大・最高層となる賃貸オフィスビルを中央区日本橋本町一丁目で建設する計画を進めていると発表した。
グループの三井ホームも先月、木造大規模中層マンション「(仮称)稲城プロジェクト」に着手すると発表した。
記者は菰田正信社長が木造事業に意欲を示しているのを以前から感じていた。同社グループは、北海道に約5,000haの社有林を保有している。山持ち企業としてはベスト10に入るくらいの規模だ。これまでも社有林の木材・間伐材などを活用した建具・家具などを利活用してきた。
現状ではこの2社が木造の取り組みでは突出しているが、野村不動産も〝プラウド〟マンションの一層の差別化に木造を取り込むようだ。
他では、東急不動産が今年8月、1か月後には三井不動産に抜かれることになったが、その時点で木造ハイブリッド建築物としては最高峰の高さ約45mの「(仮称)道玄坂一丁目計画」を発表している。
〝木造の時代〟と言われて数年が経過したが、これからは掛け声ではなく本格的な木造の時代にいよいよ突入する。「木造」に積極的か否かが企業価値を測る物差しになる。
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