2021年 年頭所感 大和ハウス工業 芳井敬一社長
激変の時代を生き抜く「勇往邁進」の年に
芳井氏
昨年は新型コロナウイルス感染症の流行により、社員やその家族、関係するすべての人々の安全が 脅かされた一年でした。また、令和2年7月豪雨など近年多発する自然災害が猛威を振るった年でもあり ます。災禍に遭われた皆さまには心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く日常が戻ることを 願っております。
新型コロナウイルスは国内経済や暮らしに大きな影響を与え、企業設備投資や民間住宅投資はいずれも低迷し、先行き不透明な状況が続いています。そうした中で、住宅ローン減税延長や贈与非課税の維持が税制大綱に盛り込まれ、グリーン住宅ポイント制度などの大規模な経済対策が導入されるなど、住宅 業界は他の業種と比べると恵まれた環境下にあります。すそ野が広く、経済波及効果の高い住宅業界の一員として、日本経済低迷からの脱却に寄与するためにも、当社は世の中が必要とする商品やサービスを提供し続けることが責務となります。
このような変化の激しい環境を乗り越えていくため、本年は「どこまでも進んでいく」という意味を持つ「邁」を一文字として掲げ、皆さんにお願いしたいことをお伝えします。
これまでの常識やマニュアルが通じない新たな時代を迎えた今こそ、「積極精神」や「行動第一主義」といった当社の原点に立ち返り、失敗を恐れず既成概念にとらわれず、新しいことにチャレンジしてください。 訪問自粛や非対面といった今までとは違う制約の中にあっても立ち止まらず、お客さまにご納得いただくための創意工夫を積み重ねることが成長の礎になります。
また、働き方改革の推進も喫緊の課題です。新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、当社ではテレ ワークや時差勤務を推奨していますが、これを業務の効率化・合理化を進める良い機会としてください。より柔軟な働き方を実現し、将来を見据えた働き方改革に努めてください。
最後に、本年4月から事業本部制が本格稼働します。機動的な組織運営と、市場ニーズへの柔軟な対応を可能にするため、各事業本部長のもと、一人ひとりが経営意識をもって業務を推し進めてください。
本年は、業務や組織など様々なモノの在り方を根本から見直す時代の始まりとなります。この激変の時代を生き抜いていく皆さんの「勇往邁進」する姿を楽しみにしています。健康に十分留意し、この逆境をチャンスと捉えて果敢に挑戦する一年としましょう。
2021年 年頭所感 大京 深谷敏成社長（兼オリックス不動産社長）
企画力強化しマンションブランドの価値向上目指す
深谷氏
明けましておめでとうございます。
このたび、株式会社大京の代表取締役社長に就任いたしました。昨年は、新型コロナウィルスが猛威を振るい、世界経済における先行きの不透明さが強まり、人々の生活にも大きな影響を与えました。これまで誰もが経験したことがない事業環境で、働き方や暮らし方など社会も変化しつつあり、対応に追われた1年だったと思います。
このような状況下で、いかに適応できるかが問われますが、こうした時期こそ変革のチャンスだと考えています。今年は、オリックスの不動産事業セグメントとして、当社とオリックス不動産株式会社の一体運営をスタートし、2年目を迎えます。私がオリックス不動産の社長と兼務することで、不動産事業セグメントの一体運営をさらに進化・加速させ、グループシナジーの最大化を図ります。
マンション開発においては、これまで培ってきたノウハウを生かし、３大都市圏はもちろん、有力な地方都市の再開発事業などにもさらに積極的に取り組みます。また、企画力をさらに強めることでマンションブランドの価値向上を目指します。
新しい年を迎え、不動産事業の新たな価値創造を追求するとともに、商品・サービス品質に徹底してこだわり、更に強い大京にしていきたいと思います。
2021年 年頭所感 オリックス不動産 深谷敏成社長
より強く、新たなビジネスチャンスに迅速かつ積極的に対応
深谷氏
明けましておめでとうございます。
昨年は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、世界経済における先行きの不透明さが強まり、人々の生活にも大きな影響を与えました。弊社もこれまで経験したことがない事業環境のなか、オリックスグループの多角化した事業ポートフォリオと専門性を生かした不動産事業を展開してまいりました。
本年も当面はコロナウイルスにいかに対処していくかが問われますが、こういう時期だからこそ変革のチャンスだと考えています。既に、働き方や暮らし方に変化が始まっており、不動産ビジネスのマーケットも変化しています。
今年も物流・住宅・オフィスなどの投資開発を積極的に推進してまいります。また、アセットマネジメント事業にも引き続き注力してまいります。一方、コロナ禍で厳しい事業環境にあるホテル・旅館事業についても、安全・安心を徹底し、常に新しい発想でお客さまのニーズにお応えしてまいります。
株式会社大京をはじめとしたオリックスグループの不動産事業セグメント各社のガバナンス強化はもちろん、全体の一体化をさらに加速してまいります。各事業部門をより強く、新たなビジネスチャンスに迅速かつ積極的に対応できる体制を目指します。また、ESGへの取り組みも、各事業・サービスの品質向上につなげるチャンスと捉え、推進してまいります。
本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。
2021年 年頭所感 オリックス・ホテルマネジメント 似内隆晃社長
地域との共生の取り組みを積極展開
似内氏
明けましておめでとうございます。
昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大により、運営する旅館・ホテルを一時休館せざるを得なくなるなど景色が一変しました。営業の再開においては、業界団体のガイドラインに基づき、当社独自の衛生ガイドライン「クレンリネスポリシー」を策定・運用し、お客さまに安心して施設をご利用いただけるよう努めてまいりました。
本年も引き続き観光業界には厳しい状況が続きますが、徹底した衛生管理はもとより、施設の魅力づけが大切であると考えています。昨年から、各地域の飲食店との連携や、地元で活動するアーティストとのコラボレーション企画など、地域共生の取り組みを積極的に展開しています。今年もこれらの取り組みをさらに強化し、地域の魅力を発信し、私たちの施設がある各地域に貢献してまいりたいと考えています。
また、「別府温泉杉乃井ホテル」では、2025年の全面完了を目指して大規模リニューアルを進めています。新築工事に着手している2棟のうち、1棟を今年中に開業する予定です。多くのお客さまに引き続きご愛顧いただけるよう、常に新しい発想をもってチャレンジしてまいります。
本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう、心より祈念申し上げます。
2021年 年頭所感 三井不動産リアルティ 遠藤靖社長
新しい生活様式に新たな発想と強い決意で対応
年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルスが世界各地に広がる中で、日本においても東京オリンピック・パラリンピックが延期になり、4月には緊急事態宣言が発出されるなど、不測の事態に翻弄された一年となりました。
そうした中で当社においては、お客さまと社員の健康と安全を第一に考え、4・5月に全ての事務所、センターでの営業活動を在宅勤務に切り替えました。この影響により不動産売買仲介取扱件数が2019年に比べて減少する結果となりました。また、外出自粛要請などにより時間貸し駐車場の稼働が落ち込みましたが、一方で会員制カーシェアリングサービスの利用者数は2019年を上回るペースで増加しました。
新型コロナウイルスの流行により新しい生活様式が浸透しつつあり、お客さまの消費に関する行動や意識は刻々と変化しております。当社は、これまでの常識や慣習にとらわれない新たな発想とそれを実現する強い意思をもって、この急速な変化に対応しようと考えています。
地域に根差し、よりきめ細かなサービスを提供していくため、積極的な店舗展開を進めるとともに、社員一人ひとりが専門的な知識と高い倫理感をもった不動産のプロとして、お客さまの暮らしのより豊かな未来の実現に貢献してまいります。
最後になりましたが、本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。
ナイス 特設注意市場銘柄の解除受ける 株価は事件発覚後の最安値から3.3倍
ナイスは12月18日、東京証券取引所から2020年12月19日付で特設注意市場銘柄の指定を解除する旨の通知を受領したと発表した。
同社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑で、証券取引等監視委員会の強制調査、横浜地方検察庁の強制捜査を受けて以降、東京証券取引所から内部管理体制等について不備があるとして2019年9月20日付で特設注意市場銘柄に指定されていた。
その後、同社は過年度の決算単信、有価証券の見直し・訂正を行い、2020年1月29日付の「改善計画・状況報告書の公表について」で創業家と決別し、コーポレート・ガバナンス体制と企業風土を抜本的に再構築する方針のもと、改善計画を策定し、その後も随時、更新、拡充しながら、再発防止に取り組んできた。
そして今回、東京証券取引所から「内部管理体制について相応の改善がなされたと認められ」、注意銘柄解除の通知を受けた。
同社の株価は、事件発覚前は1,000円を突破していたが、事件発覚後は急落。6月24日には最安値515円まで下落。その後は順調に回復し、新型コロナの影響で一時は下落したが、12月15日には年初来最高値の1,690円（12月18日の終値は1,666円）をつけた。事件発覚後の最安値から約3.3倍となった。
業績も回復しており、2021年3月期は前期比減収ながら営業利益、経常利益とも大幅黒字に転換すると予想。期末配当も3期ぶり復配となる15円を予定している。
東急不動産HD 本社オフィス 国内デベロッパー初のWELL認証「シルバー」取得
「渋谷ソラスタ」
東急不動産ホールディングスは12月18日、同社グループの拠点でもある「渋谷ソラスタ」内の本社オフィスが健康・快適性に配慮した建物・室内環境評価システム「WELL Building Standard」（WELL認証）の「WELL v1 シルバー」を取得したと発表した。WELL認証取得は国内デベロッパーとしては初の事例。
WELL認証では、①空気②水③食物④光⑤フィットネス⑥快適性⑦こころの7つの項目で評価されるもので、評価対象は渋谷ソラスタ5階～11階。東急不動産HD およびグループ従業員が使用するフロア。
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記者が注目しているのは、糖質30g 以下の弁当や野菜サラダメニューを提供する「食物」もそうだが、評価項目「こころ」に該当する同社グループが推進している「Green Work Style」の一環である屋内緑化（バイオフィリア）のの取り組みだ。
同社は、屋内緑化がもたらすストレス軽減、グループ間のコミュニケーション活性化に繋がっており、脳波測定により「緑が働く人に与える効果」の見える化を実現したとしているが、どのようなものかぜひ知りたい。
オフィス内の緑環境
中央日土地グループ 2021年4月1日付で7社体制へ 事業別子会社再編
持株会社の中央日本土地建物グループ（平松哲郎社長）は12月17日、2021年4月1日付で予定している事業別子会社の再編について概要を発表した。
経営管理を主業務とする同社を含め、オフィスビル・商業施設、住宅販売などが主業務の中央日本土地建物、CRE戦略支援に関するコンサルティング・不動産仲介・不動産鑑定評価を行う中央日土地ソリューションズ、ビル管理の中央日土地ビルマネジメント、資産運用会社の中央日土地アセットマネジメント、建築請負を担当する中央日土地ファシリティーズ、ゴルフ場運営会社のレイクウッドコーポレーションの7社体制とする。
中央日本土地建物グループは、日本土地建物と中央不動産の経営統合により共同持株会社として今年4月1日付で設立。その後、日土地傘下の5社と中央不動産傘下の2社を事業別子会社とする再編作業を進めていた。
アールシーコア わが国初の住宅デザイン模倣裁判で勝訴 被告の住宅販売を禁止
アールシーコアの「ワンダーデバイス」（左）と被告の住宅
「住宅新報」12月8日号は、意匠登録済みの住宅デザインが模倣されたとして東京地方裁判所に提起していた裁判で、原告のアールシーコアが勝訴したと報じた。アールシーコアは12月8日付で「日本初！住宅デザイン模倣裁判で勝訴判決」のプレス・リリースを発信していることを確認した。
リリースによると、同社は2018年8月10日、意匠登録済みの都市型スローライフ住宅「ワンダーデバイス」のデザインと類似している住宅を販売した鳥取県のマキタホーム（小生とは全く関係がありません。念のため）に対し販売の差し止めと損害賠償を求め東京地裁に提起した。
同地裁は2020年11月30日、同社が保有する意匠権と被告商品とは、住宅商品として物品の用途及び機能が同一の関係にあり、物品の形状などについても類似の関係にあるとし、その販売などの行為は意匠権侵害（意匠法23条）に当たると判断。被告に建物の製造、販売などを禁止し、損害賠償金を支払うことを命じた。
同社は、被告商品のネット上での広告を同社ブランド〝BESS〟のユーザーが発見し、同社に通報があったことがきっかけで、被告会社と協議を試みたが、解決の見込みがないことからやむなく訴えたとしている。
また、同社のユーザーの「BESSに決めた理由」のトップは「商品（外観）が気に入った」としている。
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同社はリリースに次のような説明を加えている。
2020年4月、ブランド構築におけるデザインの重要性を背景に意匠法が改正され、「建築物（不動産）」のデザインも保護対象となりました。
それ以前は、デザイン保護の対象は「物品（動産）」のみでしたが、工業的に量産可能な住宅については「物品」の一種として1960年時点で「組立家屋」の分類で保護の対象となっておりました。
当社商品「ワンダーデバイス」シリーズについては、デザイン重視の観点から、意匠法改正前の2005年から「組立家屋」として出願し、意匠登録されていました。
そして本件意匠権については、2016年に「組立家屋」として出願し、2017年に意匠登録されています。今回の判決はこれに拠るものです。
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住宅の外観や高さが周囲の住宅地になじまないとして訴えられた事例はあるが、デザイン模倣に関する裁判など聞いたことがない。画期的なことだと思う。
記者はマンションや戸建て、その他建築物の取材でもっとも重視するのは商品企画で、〝美しいか美しくないか〟〝機能的かそうでないか〟の意匠デザイン・ユニバーサルデザインはしっかり確認する。多少の審美眼はあると自負している。
昔も今も似たような内外装があまりにも多いのにあきれ返っている。設計担当者やデザイナーに「意匠登録、商標登録はしないのか」と聞いても「建築物にはなじまない」という返事が返ってくるばかりで、みんな諦めているようだ。
今回、住宅などの意匠デザインが法的に保護されたのはとてもうれしい。建築家・デザイナーはもちろん供給サイドや消費者にとってもメリットは大きいはずだ。
経産省は11月2日、意匠法改正により「ユニクロPARK 横浜ベイサイド店」、「上野駅公園口駅舎」「蔦屋書店（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）」「くら寿司浅草ROX店」が国内で初めて建築物、内装の意匠が意匠登録されたと発表している。
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同社のホームページを開いて驚いた。何と、ドクダミの画像を背景に〝ドクダミのような会社でありたい。〟と白抜き文字があるではないか。「ドクダミの詩」も添えられている。全文を紹介はしないが〝厄介ながらも 見ようによっては愛嬌もあり 益をもたらす野の草 ドクダミ。花占いではないけれど、性格を花でたとえるならそんな会社かもしれない、アールシーコアは。〟とある。
読者の皆さんはドクダミをどう評価するか知らないが、記者がもっとも好きな野草の一つだ。毎年春から夏にかけて道端に咲くドクダミを摘んでは葉っぱの香りを嗅ぎ、オフィスや自宅に持ち帰りいけて楽しむ。記者にとってはストレスを解消してくれる鎮静剤だ。顰蹙を買っても平気の平佐だ。
記事も添付したのでご覧いただきたい。
アールシーコアのホームページトップ（右側にドクダミの詩が載っている）
衝撃のホワイトナイト 三井不動産 東京ドームをTOB 読売新聞とも資本提携
三井不動産は11月27日、東証一部上場の東京ドームを公開買付（TOB）により全株取得するとともに、東京ドームと読売新聞グループ本社と資本業務提携することを決定したと発表した。
買付期間は11月30日（月）～2021年1月18日（月）。買付け価格は、直近６か月の終値単純平均値802円に対して62.09％のプレミアムを加えた1株1,300円（金額）で、買付け額は1,205億円。
また、同社は同日、東京ドームの第２位株主であるみずほ銀行（所有割合4.62％）からTOBに応募する旨の差入書を受領し、読売新聞グループ本社（以下、読売）からも東京ドームの所有株38,478株（所有割合0.04％）全てについて公開買付に応募する旨の表明を受けたと発表。東京ドームも同日行われた取締役会で公開買付けに賛同の意見を表明した。
三井不は公開買付けにより東京ドームを完全子会社とする予定で、東京ドームは上場廃止となる。また、同社は東京ドームを完全子会社したのち東京ドームの株式20％を読売新聞グループ本社に譲渡、三井不と読売は東京ドームに役員を派遣する。
同社のTOB報道を受け市場も反応。東京ドームの27日の終値は前日の897円より150円高の1,047円（ストップ高）の値を付けた。三井不は42円高の2,302円だった。
TOBの背景には、東京ドームと筆頭株主との対立があり、三井不はホワイトナイト（白馬の騎士）として登場した。
東京ドームは、同社の筆頭株主（所有割合9.61％）である香港の投資ファンドOasis Investments II Master Fund Ltd.（以下、オアシス）との対立が激化し、今年1月にはオアシスから1株1,300円で全株を買い取るレターを受領しており、その後、10月19日付で臨時株主総会の招集を求められ、長岡勤代表取締役社長ら3名を解任する動議がなされている。臨時株主総会は12月17日に開かれる予定。
東京ドームは、「当社とOasisの考える企業価値向上策の内容及び進め方には大きな乖離があり、Oasisによる当社株式の取得は、特に長期化が予想されるコロナ禍への対策も考慮した中長期的な企業価値向上には繋がらない」「資金調達の見込みや、外資規制等の観点からの実現可能性も不明であることなどを踏まえると、その具体性及び実現可能性、すなわち真摯性に疑義があるものと言わざるを得ない」とオアシスを批判している。
一方の三井不は2020年６月上旬、共同事業などで親交がある読売に対し東京ドームの紹介を依頼。8月から具体的な協議を行ってきたとしている。
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三井不の東京ドーム買収はアンチ巨人＆西武ファンの記者も衝撃を受けた。三井不にとっては〝千載一遇〟の、東京ドーム＆読売にとっては〝渡りに船〟ではないか。
三井不は商業施設テナント約2,400社・三井ショッピングパークポイント会員約1,200万人・＆mall会員約250万人・三井ガーデンホテル会員約40万人・オフィスビルテナント約3,000社・三井のすまいループ会員約24万人（2020年３月末時点）などの顧客基盤を有している。
一方、東京ドーム＆読売はＴＤポイントカード会員約74万人（2020年10月31日現在）、「東京ドームシティ」年間来場者約4,000万人、読売新聞朝刊の発行部数742万部（出典：日本ABC協会「新聞レポート」）、読売巨人軍ファンクラブ会員約45万人、ジャイアンツアプリ登録者数約50万人などの顧客資源を有す。
この三社が連携して、①読売巨人軍のコンテンツ及び球団とスタジアムの一体運営による競争力強化②三井のリソースを活用した東京ドームの新中期経営計画の推進力強化③東京ドームシティの将来の再整備の検討を行う－こととなるが、無限の可能性を秘めていると思う。
もともと三井不はスポーツイベント協賛に意欲的だ。1984年のロサンゼルスオリンピック大会だったと思うが、日本が優勝した野球競技では同社はバックネットの下部に広告を出したために、投手が投げるたびに「三井不動産」の文字がテレビに映し出された。同社役員が呵々大笑したのを覚えている。
昨年のラグビーワールドカップ2019日本大会では、世界最強のニュージーランド代表オールブラックスのオフィシャルスポンサーとなり、同社グループのホテルを宿泊先として誘致し、千葉県柏市と共催したオールブラックス応援イベントには7,000人を超す観客を集めた。
現在も、2020東京オリンピック・パラリンピックの公式スポンサーとしてテレビなどに頻繁に露出している。
社員にも野球経験者は多い。三井不動産リアルティの遠藤靖社長は慶大を大学野球日本一に導いた功労者だし、同社には巨人の契約金2億円のドラフト指名を蹴り三井不動産に入社した志村亮氏もいる。このほか三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三井不動産レジデンシャルサービス、三井不動産レジデンシャルリースも野球部があり、OBを含めたら野球経験者は数百名どころか千人規模ではないか。
デベロッパーの野球関連では、中部電力グループの日本エスコンは、北海道日本ハムファイターズが2023年に開業を予定している北広島市の新球場「ES CON FIELD（エスコンフィールド）HOKKAIDO」の命名権（ネーミングライツ）を取得した。
このほか、リストグループは横浜DeNAベイスターズのスポンサーになっており、ミニミニは東都大学野球の、エイブルは首都大学野球のそれぞれ公式スポンサーになっている。住友不動産は東京ドーム、西武ドームにも広告を出している。
〝たかが野球 されど野球〟－野球人気は不滅だ。
