ナイスは9月3日、金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書の提出罪）の容疑で、証券取引等監視委員会の強制調査、横浜地方検察庁の強制捜査を受けた問題について、不適切な会計処理を行った元代表取締役会長・平田恒一郎氏、元代表取締役副会長・日暮清氏、元取締役・大野弘氏ら元関係役員に対しその責任を問うため弁護士を通じて協議を行ってきた結果、同社が蒙った損失の補填として平田氏らから現金総額142百万円の支払いを受け、平田氏が100％株式を保有しているゼニヤニシサダ及びエイワ設計などの株式を同社グループ会社が譲り受けることで合意したと発表した。

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　この事件の初公判が9月4日横浜地裁で行われ、平田、日暮両被告と同社はいずれも無罪を主張したとメディアが報じた。

　オープンハウスは8月14日、2020年9月期第2四半期決算（2019年10月１日～2020年6月30日）を発表。売上高は383,551百万円（前年同期比4.6増）、営業利益は38,445百万円（同5.7％増）、経常利益は53,241百万円（同56.1％増）、純利益は41,896百万円（同71.1％増）となった。

　主力の戸建関連事業は、新型コロナの影響で外出を控え、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたことに加え、Web会議などの在宅勤務の機会が増えたことを受け、個室並びにワークスペースを確保しやすい戸建に対する関心が高まり、５月及び６月の仲介契約件数は極めて好調に推移。売上高は274,021百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は28,969百万円（同26.9％増）となった。戸建て分譲戸数は1,888戸で、売上高79,784百万円（前年同期比18.6％増）。

　通期予想は、売上高570,000百万円（前期比5.5％増）、営業利益62,000百万円（同7.3％増）、経常利益77,000百万円（同40.2％増）、純利益59,000百万円（同49.7％増）。

　明和地所は8月11日、2021年3月期決算を発表。売上高は19,711百万円（前年同期比139.1％増）、営業利益は2,510百万円（同916.7％増）、経常利益は2,378百万円（前年同期は109百万円）、純利益は1,994百万円（前年同期は110百万円）となった。

　新型コロナ対策としてマンションの引渡しを前期から当期に変更した住戸があったため、計上戸数は343戸（前年同期比185戸増）と大幅に増加し、売上高は18,275百万円（同167.6％増）となった。

　ケイアイスター不動産は8月11日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は28,129百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は1,015百万円（同20.9％減）、経常利益は927百万円（同24.3％減）、純利益は565百万円（同20.9％減）となった。

　売上高は過去最高を記録したが、営業利益は販売費、一般管理費が増加したことにより、経常利益は営業外費用が増加したことによりそれぞれ減益となった。

 　住友不動産は8月11日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は3,159億円（前年同期比5.5％減）、営業利益は827億円（同1.7％増）、経常利益は840億円（同3.1％増）、純利益は654億円（同17.3％増）で、営業・経常利益は４期連続、純利益はそれぞれ第１四半期の過去最高を更新した。

ホテル、イベントホールなどで新型コロナの影響を受けたが、主力のオフィスは過去最低水準の空室率を維持するなど増収増益となり、好採算のマンションの引き渡しにより利益率が改善し、二けた増益となった。マンションの今期計上予定戸数（4,500戸）の契約進捗は約85％（前年同期90％）を確保。

不動産流通事業は新型コロナの影響を受け取扱件数は7,937件（前年同期比1,716件減）と大幅に減少したが、5月以降は回復基調で推移している。

　飯田グループホールディングスは8月7日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は3,219億円（前年同期比7.6％増）、営業利益は157億円（同22.2％減）、税引前利益は161億円（同15.3％減）、純利益は109億円（同14.1％減）となった。

セグメント別では、主力の戸建て事業は10,749件、売上高283,217百万円、前年同期比　7.8％増となった。各社の戸建て事業は次の通り。数字は件数、売上高（百万円）、前年同期比（％）の順。
　・一建設 　　　　　3,018件 76,566百万円 17.9％増
　 ・飯田産業 　　　　1,615件 50,281百万円  8.6％減
　・東栄住宅　　　 　1,175件 38,238百万円　8.9％増
　・タクトホーム 　　　962件 26,695百万円 20.9％増
　・アーネストワン 　2,933件 65,761百万円　9.0％増
　・アイディーホーム 1,042件 25,566百万円　1.6％増

　三菱地所は8月7日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は2,574億円（前年同期比3.2％減）、営業利益は542億円（同15.7％増）、経常利益は513億円（同16.7％増）、純利益は292億円（同10.8％増）となった。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、商業施設及びホテル事業の利益が大きく落ち込んだが、新規オフィスビルの通期稼働及び既存ビルでの賃料増額改定などによるビル賃貸利益の増加のほか、オフィスビルや物流施設の売却益の増加などにより増益となった。

　減収の主要因は、国内分譲マンション事業における引渡戸数の減少、当期竣工物件の減少ならびに新型コロナウイルス感染症対策にともなう販売活動の停滞による。

　なお、緊急事態宣言期間中に休館対応等を実施した商業施設やホテル等の施設については、休館対応等の期間における一部費用約57億円を営業原価から特別損失に振り替えて計上しているが、当該調整による影響を除外しても営業増益となっている。

 　サンフロンティア不動産は８月6日、2021年３月期第１四半期決算を発表。売上高は136億円（前年同期比58.1％減）、営業利益は20億円（同78.8％減）、経常利益は19億円（同80.0％減）、純利益は12億円（同81.5％減）となった。

セグメント別では、不動産サービス業は順調に推移したものの、新型コロナの影響により不動産再生事業は前年同期比売上高、利益とも大幅に減少し、オペレーション事業では７か所のホテルホで休館を余儀なくされたためセグメント損失は357百万円（前年同期はセグメント利益108百万円）を計上した。

沖縄県恩納村で進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄（204区画）」は順調に進捗しており、第1期販売から第4期販売まで合計140区画を完売した。

通期業績は、売上高700億円（前期732億円）、営業利益69億円（同165億円）、経常利益65億円（同161億円）、純利益41億円（同106億円）を予想。

　 三井不動産は8月6日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は4,070億円（前年同期比△4.7％減）、営業利益は368億円（同27.6％減）、経常利益は297億円（同39.8％減）、純利益は137億円（同58.5％減）となった。特別損失として118億円を計上した。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、賃貸部門は首都圏オフィス空室率（単体）は2.1％と堅調に推移したものの商業施設などで影響を受け204億円減収、110億円減益、施設営業はホテル・リゾート施設を休館したことなどにより188億円減収、78億円減益、仲介件数は8,120件（前年同期比2,190件減）となった。

　新築マンションの契約進捗率は当期計上予定戸数3,800戸に対して83％と堅調。完成在庫は326戸（2020年3月末は186戸）で、内訳はマンション260戸（同128戸）、戸建て66戸（同58戸）。

　全体として業績は期初に公表した連結業績予想の想定の範囲内で推移しているとしている。

 　三井不動産は8月3日、有限会社ワールドファーム（所在：茨城県つくば市、代表取締役・上野裕志氏）と共同で「三井不動産ワールドファーム株式会社（略称MFWF）」を設立し、8月1日から東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入したと発表した。

①生産・加工一体型の農業事業②集団農法による組織的・計画的な農業運営③加工・業務用野菜に生産を限定④テクノロジーを活用した高い生産性の確保⑤都心と近郊地域の人々によるイノベーション共創拠点の設置－などにより「持続可能なスマート農業事業」を展開していく。

また、多様な形で農業に参画できる就労環境を提供し、「農業」を通して都心と近郊地域の人々が交流し、知恵を出し合うことで、農業の更なる生産性向上、更には農業を基点に都心と近郊地域を繋ぐ新たな産業が創造されていく「都市」の形成を目指す。

2020年8〜9月に栃木県芳賀町と茨城県筑西市周辺エリアにて約6haの圃場運営を順次開始し、2021年春〜夏にはキャベツカット加工用の冷蔵工場の竣工、2023年春〜夏にホウレンソウやブロッコリーの冷凍加工工場の竣工、2025年（予定）に芳賀町と筑西市周辺エリアに約100ha程度に事業規模を拡大。将来的には大都市圏近郊地域に3,000haまで圃場を拡大していく予定。

新会社設立にあたりワールドファーム代表取締役・上野裕志氏は、「ワールドファームは、これまで『儲かる農業』を実践して参りました。三井不動産との提携により、事業をより加速させ、生産量や能力を『伸ばす・Increase』こと、そして世の中に活動を『広げる・Expand』ことが可能になります。これからも『若い力』」と『新たな需要創出』により、農業を振興することで地方を元気にし、日本の明るい未来を構築してまいりたい」とコメント。

三井不動産ワールドファームの代表取締役（三井不動産ベンチャー共創事業部兼任）に就任した岩崎宏文氏は、「「三井不動産は農業そのもののノウハウはないですが、これまで推進してきたオープンイノベーションを活用する共創事業の知見を活かし、儲かる農業を実践するワールドファームとタッグを組み、これら課題解決へと取り組んでまいります」とコメントしている。

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　先週の7月28日には、三菱地所ほか6社が建築用木材の生産から流通、施工、販売まで川上から川下までを統合する新たな総合木材事業会社「MEC Industry」を設立し、10年後には売上高100億円を目指すと発表したばかりだ。

　1週間後に、今度は三井不動産が近郊野菜を中心に農業事業に本格的に参入すると発表した。

　生産性が低く、疲弊する一方の林業や農業に、わが国を代表するデベロッパー2社が相次いで参入するとは夢にも思わなかった。

三菱地所が目指す売上高100億円というのは林業としては大変な額だ。一方のMFWFも将来的には3,000haの圃場を拡大するという。この規模でどれくらいの売上高になるか、三井不動産は数値を公表していないが、何を作るかだろうが3,000haもあれば売上高は数十億円になるのではないか。これまた大変な数字に違いない。

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