さすがみなさんオリンピックカラーが勢ぞろい（マンダリン・オリエンタル東京で）

　先ほど、三菱地所ホームの記者発表会場となった新丸ビル10階会議室の「竹」に気を取られたことを書いたが、今度は、先日、三井不動産の東京オリンピックゴールドパートナー決定の記者発表会に登場した蒼井優さんの着物について書く。

　あの時、記者は蒼井優さんが着ていた着物に目が吸い寄せられた。申し訳ないが、蒼井優さんという名前は聞いたことがあるが、どなたが蒼井さんか、どの三井不動産のCMに登場しているのか全然分からない。発表会場となったマンダリンホテルも広く、目が悪いので容姿も容貌もさっぱり判別できなかった。

　ところが、深い藍か紺色（正確にはそう見えた）の和服が素晴らしく、ほっそりした体型によく似合った。あの森氏もすっかり引き立て役に成り下がっていた。「凛」という言葉はこのような姿の人の形容にふさわしい。マンションなどに使っていただきたくない。あの鹿島の「加賀」のマンションだけは「凛」を付けてもいいと思うが…。

　そこで、この4月で異動になったが、これまで大変お世話になった同社の前広報担当Ｈさんに「Ｈさん、お願いだから最後の手助けと思って、あの蒼井さんが着ていらっしゃる着物が何か聞いてほしい」とお願いした。

　その回答が本日あったのだ。Ｈさんに感謝申し上げるのはもちろん、答えていただいた蒼井さんにも心からお礼を申し上げます。いま、ネットで蒼井さんがどのような方か調べます…申し訳ございません。オフィシャルWEBでお顔を拝見しましたが、どこのどなたか、どんなドラマに出ていらっしゃるのかさっぱり分かりません。わたしはほとんど西武の試合しか見ません。

　わたしが知らなくたってどうでもいいのです。それよりここからが本題。Ｈさんの調査によると、蒼井さんがお召しになっていた着物は「八丈織」で、帯は「経錦（たてにしき）」、作者は人間国宝の北村武資氏だった。

　北村氏の作品はネットで公開されている。記者の視力はメガネをかけていても左右とも0.6。それでも蒼井さんの着物のレベルが違うことを見抜く心眼があるのだといいたいが、これは嘘。

　そう言えば、あの時の菰田社長が着ていたスーツは黒で、ネクタイはオリンピック第2エンブレムと一緒の赤だった。赤は佐藤さんのドレス、白は田中さんのドレス、青は森氏のネクタイ、黄色はなかったが、アジア＝日本人そのものだからなくてもいいのだ。ひょっとしたら蒼井さんの和服は組織委員会の花をモチーフにしたエンブレムに用いられている「江戸むらさき」なのかもしれない。

　こういう人たちはみんな会場や目的によって着る物を変える。さすがだ。記者は着たきり雀だ。「人は身なりでなく中身だ」といっても誰も聞いてくれない。

三井不動産13社目の東京オリンピックゴールドパートナーに（2015/4/20）

　宅地建物取引士の試験とどちらが難しいか分かりませんが、不動産流通近代化センターが「不動産流通促進センター」へ名称変更したことに関して、次の４つの設問のうち正しいものを１つ選んでください。

（１）　業界紙Ａは、同センターが４月17日、「記事として公開するのは４月20日以降」という縛りをかけて業界紙誌に発表したので、名称変更は「４月17日付」として４月21日号（20日発売）で記事にした。

（２）　業界紙Ｂは、４月20日号で（20日発売）で「不動産流通近代化センターは、1980年設立からの名称を『不動産流通推進センター』に変更する」と記事にした。

（３）　業界誌Ｃは、「不動産流通近代化センターは20日、団体名を新名称『（公財）不動産流通推進センター』に変更した」と４月20日のWEBで記事にした。

（４）　RBAの記者は、「公益財団法人不動産流通近代化センターは4月20日、同センターの名称を4月1日付で『不動産流通推進センター』に変更したとホームページ上で発表した」と４月20日に書いた。

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　正解は（４）。記者は同センターが20日に発表したホームページには名称変更の日付が入っていなかったので、電話で問い合わせ「４月１日付で変更した」と聞いたので、そのまま書いた。（最近は耳も遠くなり、「ツイタチ」あるいは「イチニチ」を「ジュウヒチニチ」「ハツカ」と聞き間違えたのかと心配だった）

　 （１）は完全な誤り。誤報。正確に書くなら「同センターは４月17日、業界紙各社向けに名称変更を発表した」とすべきだった。それにしても、名称変更の日付を聞かず、勝手に17日にしたのは論外。

　 （２）も誤り。「名称を変更する」では、いったいいつ変更するのか全く不明。20日付の新聞だからというのは理由にならない。5W1Hは子どもでも知っている常識。

　 （３）も誤り。同センターが「20日以降に発表」という縛りをかけてはいるが、名称変更の日付とは別問題。書くのなら「…20日、…変更したと発表した」とすべきだった。しかし、これでもいつ変更したのかは読者に伝えていない。

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　なぜ、業界紙の内情をさらけ出すような恥ずかしいことを書くのか。それはやはり日々生起するニュースの年月、日時は大変重要だからだ。配布されるニュース・リリースを引き写すだけだからこんなミスが出る。少し考えれば、絶対に起こさないミスだ。

　日付などどうでもいいという向きがいるかもしれないが、とんでもないことだ。記者は４月６日生まれだが、もし４月１日、エプリルフールに生まれていたら、悪がきがいた一つ上の学年に編入されていたはずで、間違いなくいじめにあっていた。人生が変わったかもしれない。

　というのも、学校教育法（第17条）では、「保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから…小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う」とある。つまり、４月1日生まれの子どもが満６歳になるのは3月31日で、翌日以降の最初の学年に編入される。ところが４月２日生まれだと、満６歳になった時点ですでに新年度に入っているから、新入学はその翌年になるという計算だ。

　このように１日違えば大変なことになる場合もあるし、17日や20日など中途半端な日にちを法人が名称変更日に設定することなど普通はあり得ない。業界紙のみなさんはわが業界の公益団体に「近代化」が付されていたのをどのように思っていたのか。記者はわがこと、大げさに言えば息子の誕生日を忘れないくらいの重要なことと考えていた。

　「近代化」が消えたのは、あの8月15日と同様、歴史的な出来事だ。真珠湾攻撃もちゃんと日時を間違えずに米国に通告していれば、今日まで尾を引くことはなかったはずだ。

「近代化」が消えた近代化センターが「不動産流通推進センター」に名称変更（2015/4/22）

「LOOP」（ループ）完成予想図

　ポラスグループで賃貸マンション・アパートの請負・建築を手掛けるポラスグランテックは4月から、重量鉄骨造賃貸マンション「LOOP」（ループ）の販売を開始した。

　現在販売している働き盛りの女性が叶えたい４つのライフスタイルを提案した賃貸住宅「Racconto」（ラコント）に続く第2弾で、今回は30～40代の男性がターゲット。

　“究極の癒しの部屋”をテーマに、①外の景色を楽しみながら挽きたての珈琲を楽しめるバルコニーのある部屋②全身を映す姿見や100足以上のくつが収納できる部屋③ボトルボードがあるキッチンを備えた部屋④電動スクリーンに６つのスピーカーがついたシアターセットを内蔵したこだわりの部屋－などを提案している。

　モデルプランは3階建て12戸で、各居室は34.04～37.40㎡。本体工事は10,580万円。年間販売目標は5棟。

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　今の独身男性の好みは分からないが、全身を映す姿見を必要とし、100足以上の靴を持つ男性の職業を知りたい。記者は1000人に1人くらいいるかいないかのある職業と、職業というより趣味・性癖の人しか思い浮かばない。

　しかし、万人受けするプランなどないし、個性的な提案のほうがよほどいいと思う。

　ついにこの業界から「近代化」が消えた－公益財団法人不動産流通近代化センターは4月20日、同センターの名称を4月1日付で「不動産流通推進センター」に変更したとホームページ上で発表した。

　同センターの設立は昭和55年（1980年）。これまで消費者保護と不動産流通のレベルアップを目指し、レインズ（不動産流通標準情報システム）の構築、価格査定マニュアルの作成・普及、公認不動産コンサルティングマスター登録制度などの公益事業を行ってきた。

　「一方で、『近代化』という言葉が今の時代にふさわしくなくなってきているのではないか、というご意見をいただき、先般、センターの新しい名称を公募して」今回の決定となった。

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　新名称があまりにもあっさりしたものなので肩透かしを食らったような印象を受けるが、呼称変更は大賛成だ。記者は20数年も前から変更すべきと言い続けてきた。「近代化」を付すことは、まだそのような側面がないわけではないが、いかにもわが業界は「前近代的」な時代遅れの業界であるかを内外に示すものだと思ってきた。業界に身を置くひとりとして、ずっと恥ずかしい思いをしてきた。

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　昭和31年（1956年）の経済白書「日本経済の成長と近代化」で「もはや戦後ではない」とされてから59年が経過した。また、同じように「近代化」を付していた「財団法人東京タクシー近代化センター」が平成14年4月に「財団法人東京タクシーセンター」に改称されてから13年が経過した。「宅建主任者」も今年4月、「宅建士」に変更になった。

　不動産流通推進センターが業界をリードする団体の一つになっていただきたい。

　ただ、まだホームページには「不動産流通近代化センター」の名前で出ているのはどういうことか、関係者は名残惜しいのだろうか。スパッと「近代化」を捨てていただきたかったのが残念だ。

　それと、4月1日にさかのぼって変更するというのもいまひとつよく分からない。そこで業界紙をチェックした。Ａ紙は4月20に変更したと書いている。B紙は4月17日付とある。C紙には日付は記載されていない。記者は「4月1日付」と聞いたので書いた。いったいどういうことか。

唯一残っていた「近代化」が消える 不動産流通近代化センターが名称変更（2014/11/04）

　皆さんはマンション管理組合がマンション管理会社に恒常的に支払う管理委託料はいったいいくらかご存知か。マンション居住者（組合員）の方でも知らない方のほうが圧倒的に多いのではないか。かくいうマンションにずっと住んでいる記者もそうだ。理事の経験があるので、「管理費から管理委託料を差し引くとゆとりがなくなる」のは分かっているが、管理委託料が高いのかやすいのかさっぱり分からない。

　記者やマンション居住者が知らないのは問題だが、国交省や東京都のマンションに関する総合的な調査でも、管理費の額や管理委託の有無などについてのデータはあるのに、管理委託料に関しては全くない。

　もちろん、管理会社は自社が管理を受託しているマンションの受託料がいくらなのかはわかっているが、外に出すことは固く禁じられているはずだ。

　つまり当事者でないと分からないということだ。なぜこういうことを書くのか。記者は、国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（以下、検討会）が打ちだした「第三者管理方式」が浸透するかどうかの記事を書くために、その前提となるマンション管理士などに支払う報酬をねん出する余力があるのかどうかを探るために、管理委託料の額を調べることにした。

　ところがこれを誰も把握していない。検討会でも報酬額がいくらになるか、機能不全に陥った組合が専門家にフィーを支払う余力があるのかどうかなど踏み込んだ論議はされなかった。

　誰も知らない――ここに根本的な問題が潜んでいる。毎月支払っている管理費はマンション管理会社に支払われることはおおよそわかってはいるがその額は分からない。その額が適正かどうか判断する知識もない。あっても妥当かどうか判断はできない－これが実態だ。

　そんなわけで、以下に書く記事は記者の推測によるものであることを断っておく。

　組合の収入を予測するのは簡単だ。1棟50～60戸を想定した場合、約1.5万円だ。つまり50戸で月額75万円だ。これに対して管理会社に支払われる委託料は40～60万円くらいではないかと考えた。幅があるのはそれぞれマンションの特性や管理内容にかなり差があると考えたからだ。

　差引15～35万円が残る。これから共用部分の電気・ガス・水道代、保険料、インターネット利用料、修繕費（日常発生する小さな修繕）などを支払うとまずほとんど残らない。足りないから駐車場収入を修繕積立金に充当しないで一般管理費として計上している組合も少なくないはずだ。

　機能不全に陥っているマンションは、管理費の滞納もあるかもしれないので、それだけ余力は少なくなる。

　さて、ではマンション管理士など専門家はいくらで組合業務を引き受けるか。これも難しい。リスクを伴うからだ。どこからクレームの矢が飛んでくるか分からない。〝歩く音がうるさい〟〝窓を開けると隣の音がする〟〝タバコの匂いがする〟がクレームになる時代だ。月額10万円なら請け負う人が現れるか。

　このように考えると、まず自力で専門家に報酬を支払う能力のあるマンションは皆無に近くなる。では、自治体が補助する可能性はあるのかどうか。これも難しい。特定のマンション管理組合に手を差し伸べる合理的な理由をどう見つけるか。放置すれば倒壊するとかの理由で代執行する場合を除き、他の住民やマンション管理組合の理解を得るのは難しいのではないか。

　可能性として否定できないのは、専門家と管理会社が話し合って、専門家に支払う報酬額に該当する分だけ管理委託料を値引くという方法だ。これは理にかなっているように見えるが、しかし、それまでは組合（居住者）－管理会社だけの問題だったのが組合（居住者）－専門家－管理会社の三つ巴の争いという新たな問題が発生しないとも限らない。

　「検討会」は、想定される様々な問題に対応するため、外部管理者の選定・解任、欠格要因、外部チェック、利益相反の排除、財産毀損の防止など事細かに定めている。

　記者は、このような対策を講じて事故を防ぐのは結構だとは思うが、ひとつひとつだれがチェックするのか、第三者管理をまた管理する機関も必要になってくるのではないかと思う。このコストもばかにならないと思う。

　そんなこんなで、第三者管理は富裕層向けや投資向け、高齢者向けなどには有効かもしれないが、なんとも難しい問題を抱えてしまったものだ。

　この問題について、マンションコミュニティ研究会代表・廣田信子氏（元マンション管理センター総合研究所主席研究員）がブログで次のように述べている。

　「役員報酬の問題は、マンションの風土づくりにも影響する大きな問題だと思います。やはり、役員は、基本は無報酬、自分のできる範囲で自分のコミュニティに貢献するという気持ちで務める。でも、役員になったが故の出費は考慮し、それ相応の報酬は支払い、余分な心配なく役員を務めてもらえるようにする。ではないかな～と思いますが、皆さんはどう考えられますか。」

　廣田氏はやさしい語り口でマンション管理に関するブログを発信されているのでお勧めだ。

廣田氏のブログは　　↓
http://ameblo.jp/nobuko-hirota/entry-12012467557.html

「三井ショッピングパークららぽーと富士見」

　三井不動産は４月10日、同社の大規模郊外型商業施設としては13施設目の「三井ショッピングパークららぽーと富士見」をオープンする。東武東上線エリア最大級の敷地面積約15.2haに293店舗が出店する。年間の売り上げ目標は450～500億円。開業に先立って６日、報道陣や招待客などに公開され、3～4万人が訪れた。

　施設は、東武東上線鶴見駅から約1.5㎞（バスで約６分）、埼玉県富士見市山室に位置する敷地面積約15.2ha。鉄骨造４階建てで延べ床面積約18.5ha、店舗面積は約8.0ha。店舗数は293店舗。設計施工は安藤・間。

　埼玉県を含む北関東の基幹店と位置付けており、商圏半径10㎞圏内の約160万人。若年層だけでなくシニア層もターゲットに据え、ワンストップで需要を満たすことを目指す。商業施設では初となる三越伊勢丹、京王、丸広百貨店のサテライト店も出店する。

　施設コンセプトは、「コミュニティ」「空間」「体験」「ショッピング」の４つをキーワードとする「人・モノ・文化が交差する新拠点～CROSS PARK～」。

　「コミュニティ」では、地域との共生を大切にするため認可保育所、クリニックを設置し、交通広場も整備する。地産地消を促進するため地元「JAいるま野」と提携し、「いるマルシェ」「彩の国レストラン」が出店する。

　「空間」では、約4.2haを緑化し、ららぽーと公園やドッグランを整備するほか、ママにも優しいキッズテラス、女性目線で創られたトイレ空間を提案している。本物の樹木「シマトネリコ」を植えたフードコート「森のダイニング」も売りの一つ。シマトネリコは数本植わっていた。

　「体験」では、日本初の「Media Mation MX4D」が体験できる「TOHOシネマズ」、商業施設初の「セガソニック鉄道」などのエンターテイメントを誘致し、「ショッピング」は多世代ニーズに応える293店舗を揃える。

　冒頭、挨拶に立った同社常務執行役員商業施設本部長・石神裕之氏は、「『船橋ショッピングセンターららぽーと』を開業してから35年目の節目の年にリージョナル施設としては13店舗目となる施設オープンとなる。ワンストップショップとして地域に根ざした施設になるよう努力していく」と語った。

「森のダイニング」

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　地元埼玉を意識した施設でもある。「いるマルシェ」には、生産者の名前が入った野菜などがたくさん並んでいた。新タマネギは１個50円くらい（100ｇ33円）で売っていた。

　「彩の国レストラン」もお勧めだ。埼玉県産の約80種の食材を用いたビュッフェレストランで、大食漢にはたまらないのではないか。ただ、すいとんに似た郷土料理「つみっこ」はやや味が濃かった。

　「TOHOシネマズ」の「Media Mation MX4D」も体験した。これは怖かった。万里の長城から電動自転車のようなものが転げ落ちるアニメ映画で、画面が飛び出し、シートが縦横上下に動き、足元に何かが触る、いやな匂いではないが、何だか変な香りもする。石が飛んできたので目をつぶったらその途端、水しぶきが顔面を襲った。約７分間。汗びっしょりになった。心臓の弱い人は敬遠したほうがいい。

　
「いるマルシェ」（左）と「彩の国レストラン」

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　来場者にも話を聞いた。小さい子どもをあそばせながらママさんたちが寛ぐ「スタジオカフェZooAdventure」を利用した20代の女性は、「小さな子どもの声がうるさいとネットでよく書かれるので、ここは子どもをあそばせながら私たちもリフレッシュできる。とてもいい」と話した。「遊び場」の利用料金は30分500円から。

　施設の近くに住むという20代の女性は「近くに商業施設は全然ない。わたしは車が利用できないので、自転車で来ることができる。楽しみ。富士見市も知られるようになる」と大歓迎していた。

　娘さんが地元に住んでおり、誘いを受けたので静岡県下田市からやってきた60歳代の夫婦は「立派な施設だが、地元の商店街がかわいそう」と、既存の商店街への気遣いをみせた。

　川越から車で10分くらいかけて来館した60代の男性は「娘が招待されているので来たが、同じような施設は川越にも入間にも川口にもある。どこに行くか悩ましいほどだ」と過当競争を心配していた。

　それにしても3～4万人とは驚いた。昨日の西武プリンス球場の観客数は約22,000人だ。それの2倍近いとは。

　
「京王」（左）と「三越伊勢丹」

2階から写す

「スタジオカフェZooAdventure」

女性用トイレ（女性スタッフに撮ってもらった写真。「とてもきれい。化粧直しブースは2カ所。もっとあったらいい」と話していた）

記者が気に入ったポスター（キャッチコピーは「オジサンだって女子だもん」）

　花見ができる賃貸物件の価値は月9,000円！－いえ・まち・くらしの情報サイト「at home VOX（アットホームボックス）」が全国の20～50代男女500名を対象に「お花見の価値」について調査を実施したところ、花見ができる賃貸物件の価値は月額平均8,928円で、30代男性と50代女性は1万円を超えたという。

　このアンケート結果に驚いた。もちろん記者もサクラ、とくに夜桜が好きだが、月額約9,000円だから年額にしたら約11万円だ。11万円も出したら、どれだけ多く酒が飲めるだろう。いくらなんでもこれは高すぎるのではないか。よほど年収の高い賃貸居住者を対象にしているのではないか。

　ただ、同社がかつて行ったアンケートで東京タワーの夜景は月額平均9,223円、東京スカイツリーの夜景は月額平均9,042円だったそうで、それらと同等というのは納得だ。桜はせいぜい1週間しか眺められないのに対して、東京タワーもスカイツリーも四六時中眺められるから、その価値の開きは大きい。記者はスカイツリーの価値などほとんど認めない。

　それにしても男性と女性、同じ年代の男性と女性では価値評価が大きく異なるのにもびっくりした。

　例えばもっとも価値を低くみた30代の女性は7,263円であるのに対し、同じ世代の男性は10,168円だ。30代の女性に次いで低い8,153円の評価をした50代男性に対して、同じ世代の女性は10,409円とこれまた両極端。歳とともに価値観が異なってくるのは分からないではないが、同じ世代間でこんなに断絶があるとは信じられない。夫婦だったらどうなるのだろう。

　記者が思うに、30代の女性は子育てに忙しくてサクラどころでなく、同じ30代の男性は構ってくれない奥さんの代わりにサクラを愛でることで自分を慰め、先が見え始めた50代の男性は寂々と散るサクラにわが身を重ねるのが辛く、反対に猩猩たる赤ら顔の夫を見限り、ひらひらと舞うサクラとわが身を重ね合わせている世の奥さん方が浮かび上がってくる。男と女は難しい。同床異夢…。

　「at home VOX（アットホームボックス）」は面白い。

　今週の業界紙「住宅新報」と「週刊住宅」は、4月1日付で「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」（宅建士）に呼称が変わったことを受けて特集記事を組んでいる。レイアウトは異なるが、紙面内容はほとんど同じだ。同じ業界紙の「日刊不動産経済通信」と専門紙3紙が共同で企画したそうで、広告ではなく記事として３紙が共同戦線を張るのは初めてではないか。

　また、不動産協会、不動産流通経営協会、全国住宅産業協会、全日本不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会の業界５団体の長が一堂に会して座談会を行うのも初めてではないかと思う。国交省土地・建設産業局の毛利信二局長も参加しており、司会役は同省OBの中川雅之・日大教授だ。

　晴れの日にケチなどつける気は毛頭ない。毛利氏が述べたように、宅建士が「名称変更にとどまらず、宅地建物取引士にふさわしい公正・誠実な業務遂行や信用失墜の禁止、宅地建物取引業者の従業員教育など…業界全体の一層の信頼性向上に向けた取り組みがさらに強化され、取引のプロである宅地建物取引士が不動産流通市場の活性化に向け、大きな役割を果たしてくれることを期待している」。

　しかし、主任者から宅建士への〝昇格〟の経緯、これまでの宅建試験制度を考えると、記者は手放しで喜ぶわけにはいかない。昇格はずいぶん前から一部の業界団体が主張してきたことで、中身についてはそれほど論議されてこなかった。

　大学入試ではない。不動産のプロを育成するためなら、試験制度は一定レベル以上の受験者は全て合格にすべきだし、少し足りない人は再チャレンジの機会を与えていいではないか。これまでそのようなことは全く考慮されてこなかった。一定の合格者を確保・抑制することが優先されてきたのではないか。合否の権限は全て実施機関に握られ、受験者はその都度、安全弁のような扱いを受けてきた。

　そのいい例が、大量42万人が受験したバブルの絶頂期の平成2年だ。合格者は近年では最多の約4.4万人に上ったのだが、一方で合格率は過去最低の12.9％にとどまり、合格点も過去最低の26点に抑えられた。試験問題は50問で４肢択一だ。約半分の正答率で合格とは何事だと、当時批判も浴びた。

　その後、合格者はほぼ３万人前後で推移しており、ここ数年は受験者のレベルが上がったのか下がったのか合格点は35～36点の年が多い。宅建士になっても難易度は変わらないようだが、受験者が安全弁のように扱われることのないようにしていただきたい。

　もう一つお願いしたいのは、「宅地建物取引士の名に恥じないよう、魂を入れることが必要」と竹井英久・不動産流通経営協会理事長が強調したように、消費者から信頼される宅建士の育成に力を入れることだ。

　業法の改正を先取りする形で全宅連は「不動産キャリアパーソン」制度を一昨年に立ち上げたという。記者は中身を知らないが、専門知識はもちろん社会常識・品性の教育も必要だと感じている。

　これに関連することだが、同じ号で住宅新報は不動産業者と取引したことがある消費者500人に対してアンケート調査した結果を報じている。「信頼度」の平均値は65.3％だったという。つまり約３分の２だ。これはいかにも少ない。先日、プレハブ建築協会の会合で発表されたハウスメーカーの顧客満足度は70.6％だった。他の業種でもほとんどが70％を超えているはずだ。

　物件そのものの質ではなく、「基本的マナーの不足」「専門知識の不足」など基本的な項目でも問題を指摘されている。これをどう受け止めるのか。

　そうした現状にタイムリーというべきか、この４月から呼称が変わる不動産流通近代化センターは見開き広告を業界紙２紙に出しており、不動産流通の新指標として、宅建士の個人の実務レベルを判定できる「不動産流通実務検定」を開始するという。

　これも結構なことだが、ずっと前から呼称を変更すべきと主張してきた記者にとっては、前述した住宅新報のアンケート結果をみると、複雑な思いもする。やはり不動産業は前近代的なところが残っており、それが信頼につながってこない要因ではないかということだ。

　ここにいたって「近代化」を残せとは言わないが、新しい呼称は「リノベ」「再生」「活性化」「人材」「グローバル」などの手あかにまみれた陳腐化したものではなくて、そしてまたいかにもお役所的な「センター」も取っ払って、不動産流通の「未来」が描けるようなものにしていただきたい。

宅建主任者を宅建取引士に昇格させる意味が全く分からない（2014/4/30)

「変わる家族と住まい」シンポジウム(すまい・ホールで）

　住宅金融支援機構・JAHBnet・アキュラホームが後援している「住みごこち・住みごたえ・住みこなし推進研究会」（略称：３住研究会、委員長：高田光雄・京大大学院教授）は3月30日、「変わる家族と住まい」をテーマに第１回シンポジウムを行った。200人以上が参加した。

　３住研究会とは、住まい手が一方的に受けるサービス価値である「住みごこち」と、住まい手と住まいが双方向に働きかけることで得られる非手段的価値「住みごたえ」を継続的に作り出す住まい方「住みこなし」と呼ぶことから名づけられた。

　シンポジウムでは、高田氏が「変わる家族と住まい」について解説し、大久保恭子委員（風代表取締役）、園田眞理子委員（名大教授）、野間光輪子委員（日本暮らし代表取締役）がそれぞれ講演。

　大久保氏は、増加する単身世帯の増加で「これからのひとり住まい」はどうなるかを話し、園田氏は多摩地区の郊外戸建て団地を例示しながら「カタツムリ型からヤドカリ型への転換」を訴えた。野間氏は、なぜ京都の高齢者は美しいかについて京都弁で話した。

　「パネルディスカッションでは高田氏がモデレーターとなり、この３氏に檜谷美恵子委員（京都府立大教授）、山本理奈委員（東大大学院学術研究員）が加わりパネルディスカッションを行った。

高田氏

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　感動的な講演を行ったのは日本暮らし代表取締役・野間光輪子氏だった。「京都の高齢者はなぜ美しいか」というテーマに偽りはなかった。

　言うまでもないことだが、野間氏が「美しい」と語ったのは容姿のことではない。自立した精神的な豊かさ、品性・品格のことだ。京都は夏暑く冬寒い気候的には必ずしも恵まれているわけではなく、京町屋の家屋はバリアだらけだが、祇園祭が行われる鉾町の人たちはいつも背筋をぴんと伸ばし、四季の移ろいを楽しむゆとりを持っているという。異なる意見・考え方に対しては〝それもおもしろいなあ〟と反発するのではなく、受け容れる心の広さを持っているという。

　なぜなのか。野間氏が語ったのは「京都には『ハレとケ』が生きているんです。『ハレ』とは「晴れ」、つまり非日常の年中行事であり、『ケ』（褻）は日常なんです。京都は祇園祭りという極晴れと四季折々の行事の晴れを中心に大人も子どももそれぞれの世代が自らの役割を認識し、刺激し合いながら生きていくという文化なのです。高齢者も社会的な役割を担っているという誇りを持っているんです。だから美しいんです。鉾町の人たちは『非行少年とぼけ老人はいない』のが誇りなんです」と話した。

　野間氏はまた、「わたしたち日本建築士会連合会の女性委員会が12年前、このような町文化、コンパクト社会が残っている祇園の街を学会で報告したんです。そうしたら、他の会員の方々から『あなたたちは京都を美化しすぎている』と批判を浴びました。『近くに病院がない、高齢者にやさしくない』と。これ、違うんですよね。病院が遠くても梅を眺める、路地を歩くことに喜びを感じる、風景を大事にする街なんです。これが美しいんです」と語った。

　「ハレとケ」は、日本人の伝統的な人生観を表す柳田國男の言葉だが、「メリハリ」も同義語だろう。この日常と非日常を使い分けることが美しく生きるヒントになることを教えられた。

　しかし、「ハレとケ」の文化は京都だけでなく、かつては日本全国に存在したと思う。冠婚葬祭だ。間違いなくわが国は冠婚葬祭がコミュニティを育んできた。いま、このコミュニティを排除する動きがある。マンションの標準管理規約からコミュニティ条項を削除する動きだ。コミュニティは危機に瀕している。

野間氏

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　高田氏はシンポジウムの冒頭、「私以外の委員は全て女性。ものすごく極端なジェンダーバランス」と会場を笑わせたが、春爛漫にふさわしく大久保委員は和服姿で登壇、園田委員は見事な白髪で熱弁をふるった。

　大久保氏は普段も和服をよく着るそうで、園田氏は「白くなったのは最近、浦島太郎になっちゃった」と茶目っ気たっぷりに話した。

　　　　
左から大久保、園田、檜谷の各氏

　国土交通省は3月26日、東洋ゴム工業の免震材料の大臣認定不適合問題について、同社から「55棟全ての建築物について、震度5強程度の地震に対して十分な耐震性を有しており、倒壊するおそれはない」との報告があったと発表した。

　同省はこの結果を踏まえ、「震度5強程度の地震に対して十分な耐震性を有しており、倒壊するおそれはないことについて確認」したとし、「55棟以外にも大臣認定不適合の免震材料を用いた疑いがある建築物について、至急全容を解明し、事実関係を報告すること」などの指示を出した。

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　今回の発表により、震度5程度の地震に対しては問題がないとされたのは不幸中の幸いといえるかもしれないが、この調査結果は欺瞞だ。

　そもそも新耐震基準は震度6～7程度の地震では倒壊しないというものだ。その基準を満たしているのは当然だ。同社の報告で「うち17棟については、震度6強から7程度の地震での検証により震度5強程度での地震での検証を省略」というのは論外。残り38棟は旧耐震基準で検証を行なったということか。そうであるなら、これはあまりにも人を馬鹿にした検証だ。デベロッパーもユーザーも倒壊しないのはもちろん、揺れが軽減されるという安心・安全に高いお金を払っているのだ。

　検証すべきなのは、震度6～7程度の地震で免震装置としての機能が保たれるのかどうかということだ。徹底して行なわないと、免震マンションの信頼性は土台から揺らぐ。