壁の耐力を大きくする「ロッドマン」について説明する担当者

　三井ホームは２月26日、枠組壁工法（2×4工法）では国内初の４階建て有料老人ホーム「あっとほーむ鎌倉山」の上棟現場見学会を行なった。

　建物は、鎌倉市笛田５丁目に位置する敷地面積約1,400㎡、４階建て延べ床面積約2,300㎡の耐火建築物。70室。工期は2014年10月から2015年6月の予定。運営は医療法人光陽会鎌倉ヒロ病院。

　敷地条件とコストを考慮して中廊下を敷地なりにクランクさせ、1階は食堂や浴室などの共用スペースと地域住民との交流やイベントが可能なスペースを設置。上層階と壁位置を極力抑えているのが特徴。

　１階部分の壁の端部には大きな引抜力が加わるため、同社が独自に開発した耐力が大きい「ロッドマン」を10本採用している。

　RC造は最近の資材高騰・職人不足が顕著になっており、同社では木造のよさと工期の短さ、コストの低さなどから福祉介護施設などの受注増に期待している。建築コストは一般的なRC造と比較して２割近く抑えられている模様だ。

　木造による大規模耐火建築物では、国内初の2×4工法（1階はRC）による5階建て延べ床面積約9,000㎡の特養施設の入札が近く行なわれる。国交省の先導モデルにもなっている。

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　いつも思うことだが、木造は美しい。どうしてこの木の上にボードなどの不燃材で被覆しなければならないのか。〝燃えていいのか〟と言われれば黙るしかないし、「法の定め」と言われればそれまでだ。

　平成15年の東京都消防庁「隣棟建物への延焼阻止に関する調査研究」（消防科学研究初報40号）には、建物構造別の焼損床面積について次のように書かれている。

　「木造、防火造、準耐火造、耐火造と建物の不燃化が進むにつれて、平均焼損床面積の割合が減少していく傾向が見られた」

　「平成12年度第６回東京都市街地状況調査から、特別区と多摩地区との合計東京都建物構造別比率は、木造15％、防火造57％、準耐火造13％、耐火造15％となっている」

　「出火建物及び延焼被害建物構造別比率は、木造31％、防火造54％、準耐火造5％、耐火造10％となっている」

　そしてまた、「延焼受害性、延焼加害性の双方を考慮し、その火災の綿密な延焼経路、屋根、軒裏、壁、開口部等の防火性や窓などの開口の有無等、様々な基礎データを集積していくことが望まれる」としている。

　調査研究は、木造のほうが非木造と比較して2倍の延焼被害があることを証明している。当たり前だ。

　しかし、それでも「木造住宅は日本の文化だ」と言いたい。美しいわが国の文化をコンクリやら化学製品で覆い隠さないとだめなのか。記者は理解できない。木は燃えるものだ。コンクリや鉄の土俵で木造を戦わせることに無理があるし不公平だ。どんなに頑張っても鉄やコンクリは木のような美しい表情をつくれない。

建築中の老人ホーム

「スマートコミュニティ稲毛」

11.4haにマンション771戸とクラブハウス、グラウンド

　スマートコミュニティ（千葉市稲毛区、染野正道社長）は2月25日、アクティブシニア向けの所有権付きマンションと会員制クラブハウス利用権をセットにした「スマートコミュニティ稲毛」の記者発表会＆内覧会を行なった。5年前から開発を行なっているもので、マンションは全5棟771戸の規模で、隣接する延べ床面積約34,000㎡のクラブハウスやゴルフ練習場、テニスコートなどを備えた約74,000㎡のグラウンドが利用できる。戸数は計画中も含め1,200戸くらいまで増やす計画だ。

　マンションは、JR総武線稲毛駅からバス18分徒歩2分、千葉市稲毛区長沼町に位置する敷地面積約22,000㎡、4～14階建てＡ～Ｅ棟全771戸。今回竣工したＤ棟（103戸）とＥ棟（41戸）の専有面積は28.81～76.48㎡、価格は29㎡のタイプが1,890万～、76㎡のタイプが3,830万円～。施工は鵜沢建設。50歳以上の健常者が購入条件。

　管理については、「管理者管理方式」を採用しており、同社の子会社が管理受託者となりマンション管理会社と委託契約を結んでいる。第三者管理方式に近いものだろう。

　クラブハウスは、商業施設イトーヨーカ堂をリノベーションしたもので4階建延べ床面積約34,000㎡。敷地面積約74,000㎡のグラウンド付き。レストラン、カフェ＆バーラウンジ、フィットネスルーム、音楽スタジオ、カラオケルーム、アトリエ、ダンスホール、テニス、ゴルフ練習場などが利用できる。毎日行なわれるアクティビティメニューは数十にのぼる。初期費用は入会金、私設利用権が1人入居の場合190万円、2人入居の場合285万円。月額費用はコミュニティサービス費と朝・夕の食事費込みで1人利用が84,763円、2人利用が160,002円。

　具合の悪いときは部屋まで食事の宅配を行なうほか、日常の安否確認、看護士の常駐、協力医院との連携、マンションとクラブハウスとの送迎バスなどのサービスも受けられる。

　マンションの敷地は大地主の屋敷跡地。築300年以上の屋敷などがあったという。地主がイトーヨーカ堂を誘致して事業を始め失敗、屋敷を手放さざるを得なくなり同社が取得。イトーヨーカ堂の店舗も「格安」で取得しクラブハウスにリノベーションしたという。

染野社長

　発表会に臨んだ染野社長は、「アメリカで人気になっているリタイア後の高齢者が健康なうちに入居し、終身で過ごすことができるCCRCを学んでわが国に生かそうと考えたのが事業のきっかけ。月額9万円の年金の範囲内で安心・安全の生活を楽しめるというのがコンセプト。5年前に始めたころは苦労したが、最近は順調に推移しており、会員数は600人になっている。クラブハウスの運営の損益分岐点は800戸くらいと考えており、隣接地でF棟103戸の分譲を始めるのをはじめ、G棟も計画中で、当面1,200戸くらいまで増やす。もう少し規模の小さいプロジェクトもやっていきたい。住民一人が年間200万円くらいを消費すると考えられ、1エリア1,000人として年間20億円が地元に還元でき、高齢者コストも大幅に削減できる」などと話した。

　会員の属性は女性：男性比が58：42、単身：2人比が74：26、平均年齢が71歳。前居住地は都内と千葉県が各30％、その他首都圏が40％。永住希望が多いという。要介護者は現在13人。

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　マンションとクラブハウス、グラウンドの合計敷地面積は約11.4ｈａ。そのスケールの大きさに驚いた。他に事例がなく、ましてやリーマンショック後だ。事業を始めた同社・宮本雅史会長に信用力と資金力がないとできないことだと思った。よくぞここまでやってこられたものだ。年間100戸を上回る分譲スピードは、こういった高齢者専用分譲マンションのニーズが確実にあることをうかがわせる。

　マンションは分譲当初、坪100万円くらいで始め、最近は坪130万円台で、今後は建築費の上昇の影響から坪165万円前後になるという。単価そのものは相場より高めだが、一般的な分譲マンションと単純な比較はできない。各住棟にはほとんど共用施設がなく、設備仕様も高くはないが、クラブハウスの利用権とセットで考える必要がある。今年1月に見学したフージャースコーポレーション「デュオセーヌつくばみらい」も坪170万円で販売は好調に推移している。

　85歳のご主人と84歳の奥さんが楽しそうに焼き物を楽しんでいた。図書コーナーには入居者からの寄贈による図書約6,000冊が収められていた。貸し出し簿などへの記入も必要ない。これらの価値はマンション単価で測れない。

クラブハウス内

図書コーナー

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　課題もありそうだ。入居者の高齢化に伴う重度要介護入居者の増加や死亡に伴う退去の増加だ。そうなった場合の中古市場での評価はどうなるのか。

　染野社長は「クラブハウスなどの利用権付きなどを考えれば、一般的なマンションより評価は高くなるのでは。要介護の入居者には訪問介護などのケア事業も考えている」と話したが、ビジネスモデルの完成にはもう少し時間が必要かもしれない。

　
85歳のご主人の素焼きの作品（左）とご夫婦の合作（バイオリンがご主人の焼き物の、花は84歳の奥さんの粘土の作品）

根づくかシニア向け分譲マンション　「デュオセーヌつくばみらい」（2015/1/26）

　東急リバブルは2月23日、売買仲介店舗「久が原センター」（東京都大田区）、「武蔵浦和センター」（埼玉県さいたま市）の２店舗を3月1日（日）に開設すると発表した。

　今回の出店により、今年度の売買仲介店舗新規出店数は11店舗となり、売買仲介と賃貸仲介をあわせた全国のリバブルネットワークは157カ所となる。

　新規出店は多かった昨年の12店舗に迫る勢い。出店スピードは最近の三井不動産リアルティ、住友不動産販売を上回る。

　野村不動産、野村不動産オフィスファンド投資法人、竹中工務店の3社は2月19日、「新宿野村ビル」で日本初の制振装置「デュアルＴＭＤ－ＮＴ」を建物52、53階部分にあたる屋内に設置し、超高層建物における長周期地震動発生時の揺れを大幅に軽減すると発表した。設計・施工は竹中工務店。2015年1月に着工し2016年9月に竣工の予定。

　ＴＭＤ（Tuned Mass Damper＝チューンド・マス・ダンパー）」は、建物の揺れと逆方向に動くおもりを用いて、建物の揺れを抑制する装置。建物の揺れ時間が半減し、揺れ幅も大幅に低減するほか、居室内の工事は行わないため専有面積を損なわず、工事中の事故などの危険性も大幅に削減できるという。

　「新宿野村ビル」は1978年に竣工した大臣認定を取得している超高層ビル。現時点でも十分な耐震性能を有しているが、東日本大震災により長周期地震動に対する対応が問われていることから、今回の工事に踏み切ったという。

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　同じような工事は三井不動産が「新宿三井ビル」で鹿島建設の施工により行っているが、三井不は錘を天井から吊るす方式であるのに対し、野村不はレールの上に錘を載せる方式を採用する。理屈は同じだが、技術が異なることから双方が日本初ということのようだ。

三井新宿ビル 重さ1,800t、マンション52戸分の制振装置一部完成（2014/9/2）

「ザ・パークレックス小網町ビル」

無縁なものが融けあうオフィス・街へ  オープン・エー馬場氏

　三菱地所レジデンスは２月19日、中小ビルを再生する「Reビル事業」の第３号物件「ザ・パークレックス小網町ビル」のリノベーションが完了したのに伴い記者見学会を行った。

　Reビル事業は、築年数の経過などにより競争力が低下し、継続的運営が困難となっている中小事務所ビルを一括賃借。子会社であるメックecoライフやリノベーション物件サイトのパイオニア「東京Ｒ不動産」との連携により耐震補強やリノベーション工事を行い再生し、賃貸物件として供給するもの。

　同社がビル事業などを行っている「大・丸・有」の周辺エリアをターゲットにしており、事業を通じて新築マンション事業や再開発事業にもつなげる狙いがある。

　ビルオーナーなどの意向もあるが、おおよそマスターリースは８年間、3カ月くらいで耐震・バリューアップ工事を施し、投資資金は4年くらいで回収する計画。利回りは約20％を見込む。今後3年間で15棟、５年間で30棟の規模を目指し、既存ストックの有効活用という社会的要請にも応える。

　「ザ･パークレックス小網町ビル」は中央区日本橋小網町に位置する築42年の8階建て延べ床面積約1,176㎡。用途は店舗・事務所。“Workspace as Living room”をテーマに「キッチンフロア」「リビングフロア」「サンルームフロア」の異なる仕様の3フロアを用意し、「暮らすように働くオフィス空間」を提案している。

　
1階 ビフォー（左）とアフター

 
3階ビフォー（左）とアフター

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　「Reビル事業」は第1号物件で見学しているので、事業の意図はよく分かる。同社グループ全体から見れば微々たるものだが、やがて大輪を咲かせるかもしれない。無限の可能性を秘めていると思う。

　この日は、東京R不動産の共同創設者でオープン・エー代表取締役・馬場正尊氏の話を興味深く聞いた。

　馬場氏は、グーグルなどアメリカ西海岸のビルの新潮流について、「オフィスの中に自転車通勤者用の自転車置き場があったり、遊園地や公園のようなものもあったりで、それぞれ無縁だったものが融けあう空間が増えている」などと話した。

　今回のリノベーションでも「居住することと仕事をすることの垣根を取った。このようなオフィスに対する中小企業やベンチャー、クリエイティブ企業の潜在的なニーズは間違いなくある」などと話した。

馬場氏

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　記者も馬場氏の考えに同感だ。会社のオフィス環境がどうなっているのか知らないが、おそらく喫煙、離席、私語は厳禁。休憩中も退社後も「他社の人と話すな」などと秘密結社のように管理されている会社もあるはずだ。

　もちろん業種によってはそのような拘束も必要だろうが、新しいアイデア、発想はもっと自由な雰囲気でこそ生まれる。記者は昔からそうだが、机に向かって考えるというより、休みながら煙草を吸いながら酒を飲みながら、つまり四六時中考える。〝九時五時〟で働いている感覚はまったくない。7～8時間、ぶっ続けで野球の取材はできるが、1時間以上机に座ってなどいられない。

　東京Ｒ不動産のような会社が既成概念をぶち壊してほしい。考えてみれば、昔の会社はどこからどこまでが仕事で勤務外などといった垣根はなかった。お茶を飲むふりをしてお酒を飲んでいた人も少なくないはずだ。動き回らなければ新鮮な情報などつかめなかった。

15万円／坪の耐震補強・リノベ費用で賃料50％アップ地所レジ中小ビルリノベ事業（2014/5/29）

「ソアラノーム荻窪天沼」

　日本土地建物が先に竣工させた高級賃貸マンション「ソアラノーム荻窪天沼」を見学した。さすが日土地、最高の賃貸マンションだ。

　物件は、JR中央線荻窪駅から徒歩７分、杉並区天沼３丁目に位置する５階建て全89戸。専用面積は44.82～71.25㎡、賃料は140,000～207,000円（平均1万円／坪）。設計は三菱地所設計。施工は戸田建設。賃貸運営は東急リロケーション。

　敷地は元勧業銀行社宅があったところ。戦後しばらくは幹部用の木造住宅が建っていたという住宅街の一角。

　目の前は、1955年から1970年頃までは料亭「天沼池畔亭」もあった西武鉄道グループの元オーナー堤義明氏が所有していた「天沼弁天池公園」。2007年に杉並区に売却され、現在の公園になっている。

　建物は、昔の歴史、文化を継承するため木調の縦格子を多用、災害時には地域住民の避難場所としても利用できるよう共用部分を開放する。

　家賃はエリアの相場のようだが、昨年12月からリーシングを開始し、竣工までにすべて申し込みが入った。

エントランス

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　同社からニュースリリースが送付されてきたので、そのままリライトして記事にする選択肢もあった。しかし、平面図を見ると南西向きの2棟が雁行する形で配され、中庭も設置されていた。設計は三菱地所設計だ。コンセプトは「AMANUMA PARK TERRACE～緑と共に暮らす」。

　ぴんと響くものがあった。日土地の戸建てやマンション、ビルは30年以上前から取材している。多くというよりほとんどの銀行・証券系デベロッパーはバブル崩壊後に破たんしたが、同社は見事に乗り切った。バブルに浮かれなかったのが生き残った最大の要因だろうと思う。

　当時、同社は大規模戸建てを継続して分譲していた。同業他社は1団地で年間数百戸を供給したのに、同社はせいぜい数十戸しか供給しなかった。もちろん毎回即日完売した。売れるのにどうして多く供給しないのだろうと不思議に思ったものだが、大量供給していたら間違いなく今はない。バブル崩壊後も同じようにコンスタントに供給し即日完売した団地はそうないはずだ。

　そんな会社がありきたりの賃貸マンションの竣工にあわせてわざわざわざわざニュースをリリースするわけがないと読んだ。

　そこで、同社広報に電話して現地見学となったわけだが、みぞれ交じりの冷たい雨が降る中、現地について驚愕した。目の前はいかにも歴史を感じさせる公園があった。その公園に向き合うように建物が建っていた。縦格子が見事に公園と調和していた。同社は資産として残すために賃貸にしたようだ。

　エントランス・ラウンジは2層分。随所に本物の石が用いられていた。災害時には地域の住民が避難できるよう開放するという。LPガスを熱源とするLPG対応キッチンを備え、共用部は非常用発電で3日間電力を供給し、マンホールトイレも設置した。中庭にはデッキを敷き詰め、各住戸の門扉はアルミ製だが、ロートアイアンを思わせるよう工夫が凝らされていた。

　共用部を地域住民に開放することにしたのは、現地で説明を受けた同社住宅事業部部長・野田久登氏の経験も生かした。野田氏は3.11のとき仙台に出張で帰って来られなかったそうで、それが商品企画のヒントなった。「マンションで防災対策を完結させるようプランニングしました。見学のとき、若いお客さんがまず目の前の公園を見てにっこりされ、建物や中庭を見て驚かれた。その笑顔がとても嬉しかった」と野田氏は話した。

　記者もこれが嬉しかったのだが、野田氏は記者の拙い記事をいつも読んでくださっているようで、これもまた嬉しかった。

　やはり現地取材に限る。寒さが吹っ飛んだ。

ラウンジ

公園から見たマンション（手前はクスの大木）

　
公園の弁天池（今は人工）と料亭の名残を残す山門

　目の前が公園という東急リバブルの「ルジェンテ立川」の記事は先に書いた。これはこれでいいマンションなのだが、公園は平日利用が朝9時から夕方4時まで、土・日曜日は閉園されるというのも不思議な話だ。

　マンションの取材を終え、タバコを吸うために公園に入った。ここは喫煙は禁止されていない。公園入り口には「柴崎中央公園の利用制限」について、立川市と自治会の連名で次のような看板がかかっていた。

　「平成5年10月頃より泥酔者による喧嘩等の不法行為が多数発生するようになり、連日昼夜を問わず大騒ぎの状況になり…たかりや恐かつとも思われる犯罪行為も発生…平成6年4月より閉鎖…平成7年1月より『柴崎中央公園の利用に関する制限事項』を設けて開園…」

　その制限とは、開園するのは平日の9時から午後4時まで、土・日曜日は閉園するというもので、そのほか酒気、寝泊り、迷惑行為、ペットの放し飼いなどを禁止している。周囲は鍵付きのフェンスで覆われていた。

　利用料金を徴収する公園が閉園されるのはよくあるケースだし、利用をめぐるトラブルでは渋谷区の宮下公園がよく知られているが、普通の小さな公園が土・日曜日に閉園されるのを初めて知った。

　行政が規制をしなければならないような行為をする人もする人だし、フェンスをめぐらし利用日時を定め、解釈によってはロダンの考える人のようにほとんどじっと座り込んで黙考する人しか利用できないような規制をかける行政も行政だ。

　過度の利用制限は、「都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」都市公園法第一条の目的にも反するのではないか。

　記者が取材した日、公園内では保育園児がはいはいをして遊んでいた。柵の中でしか遊べないというのも悲しい光景だ。記者は檻の中に入るのにものすごい抵抗感を覚えたが、保育士は「違和感はない」と話した。

公園に保育所、マンション岩盤規制を打ち破れるか国交省公園のあり方検討会（2015/2/2）

「（仮称）新東京武田ビル」完成予想図

　武田薬品不動産、武田薬品工業、三井不動産の3社は2月6日、中央区日本橋本町二丁目の「（仮称）新東京武田ビル」を着工したと発表した。

　建設地は、武田薬品不動産、武田薬品、三井不動産の三社が共同で推進する「（仮称）日本橋本町二丁目特定街区開発計画」の一部に位置づけられており、敷地内では、昨年10 月に再建された福徳神社に続き、今年1 月には福徳神社と一体となった広場空間「（仮称）福徳の森」も着工している。

　新しいビルは、地上24 階・地下4 階、延べ床面積約45,000㎡。設計は日本設計、施工は竹中工務店。竣工は2017年。

　竣工後は武田薬品が現在の東京本社（中央区日本橋二丁目）に代わる新たな東京本社として使用するほか、１、2階は一般も自由に出入りすることができる共用スペースを設け、地下1 階にはテナント（店舗）が入居する予定。

　
「リフォームサロン港南台店」

　大和ハウス工業は２月６日、同社グループ会社の大和ハウスリフォームが展開するリフォーム専用ショールーム「リフォームサロン松戸店」と「リフォームサロン川西店」をオープンし、同時に「リフォームサロン港南台店」もリニューアルオープンすると発表した。

　「リフォームサロン」は、「居ごこち、使いごこち、寝ごこち、触りごこち」などの「COCOCHI（ココチ）」をコンセプトにした、郊外の大規模団地に設置する地域密着型のリフォーム専用ショールーム。

　同社は1962年から大規模団地を「ネオポリス」と名付け、これまで全国65カ所、61,000区画を販売してきたが、築年数が経過した住宅や空き家の増加が課題となっている。こうした課題に対応するためもあり、同社は「リフォームサロン」の出店を加速させる。2018年までに3大都市圏を中心に全国20カ所にオープンさせる予定。

「リフォームサロン港南台店」

第2回「多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウム」（多摩市・パルテノン多摩で）

阿部市長

　多摩市が主催する第2回「多摩ニュータウン再生プロジェクトシンポジウム」が2月4日行われ、会場の定員250名がほぼ満席となった。市外からの参加者も4割くらいに達するなど関心の高さをうかがわせた。昨年の第1回は多摩ニュータウンの夢がテーマだったが、今年はさらに一歩進め、中長期のロードマップの作成から、再生の主体者となる市民や街、未来について報告やトークセッションが行われた。

　冒頭、挨拶に立った阿部裕行・多摩市長は「昨年は諏訪団地の建て替えに続いて、舛添知事が視察に来られ、多摩ニュータウンの再生に力を入れると断言された。今年は都営住宅の建て替え、尾根幹線の整備など新たな一歩を踏み出す年にしたい」などと語った。

　シンポジウムは3部構成で、第1部はNHKの番組「ブラタモリ」「スタジオパークからこんにちは」などの番組を手がけたNHKエンタープライズエグゼクティブ・プロデューサー尾関憲一氏が「身近にある〝街の魅力〟を発見し直そう！」をテーマに基調講演を行った。

　第2部は、まず多摩ニュータウン再生検討会議委員・西浦定継氏（明星大教授）が検討会議の現状を報告。西浦氏は再生方針の骨子を示し、永山駅を中心とする多様な拠点がネットワークしたコンパクトな都市構造を目指す、主要なリーディング・プロジェクトについては、都営住宅の建て替え、尾根幹線の整備と沿道プロジェクトの進め方などロードマップの作成を 進めていることなどを話した。

　続いて、多摩市民でもある浜田健史氏が、双子が誕生したことがきっかけで地域資源を活用する「たまらば」を設立し、「はたらく」「住む」「育つ」をキーワードに活動していることを報告した。

　もう一人の報告者、NPO法人福祉亭理事長・寺田美恵子氏は、これまでの10数年間の活動を振り返りながら、コミュニティの希薄化、運営継続の難しさ、セーフネット構築の難しさなど課題についても語った。

　第3部は、多摩ニュータウン再生検討会議委員長・上野淳氏（首都大学東京理事、4月に学長に就任予定）がコーディネーターとなり、1、2部の登壇者のほかに東京都都市整備局多摩ニュータウン事業担当部長・太田誠一氏、阿部市長も加わり「人・街・未来」をテーマにトークセッションを行った。

　
西浦氏

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　シンポジウムは3時間を超えた。各氏の報告やトークセッションの内容を一つひとつ紹介するのは難しい。再生に参考になりそうなことを以下に紹介する。

　尾関氏は「ブラタモリ」では、タモリ氏に台本を一切渡さないで、アドリブで撮影し、同行する女性アナウンサーにも「普通の女性として演じよ」と裏話を明かし、専門家－タモリ氏－普通の女性の組み合わせの妙と、街の人との関わり、プロセスを紹介したのが反響を呼んだと語った。

　多摩ニュータウンの印象については、「高度成長とともに歩んだ意識の高い方が多く住む特殊な街。公園も緑もきれいだが、人工的な整備された印象も受ける。これまで使ったことがない、例えば〝おもしろい〟をキーワードにすれば新しい発見も生まれる」などと話した。

　（これに対して、上野氏は「『ブラタモリ』に多摩ニュータウンを取り上げていただけないか。『鶴瓶の家族に乾杯』でもいい」と尾関氏におねだり。尾関氏は苦笑しながら「可能かもしれない」と答えた。実現したら、「ブラタモリ」初回に登場した涌井史郎先生には失礼だが、面白さでは上野氏とタモリ氏の組み合わせに軍配が上がるはず）

　浜田氏は、「市民参加という単語がしっくりこない。私はカフェに足湯やっているし、七輪も出す。みんな面白がってくれる。いろいろな角度、切り口などちょっとしたことで動き出すのではないか。公園などで何かイベントをやろうとするとなかなか許可が下りない。楽しいことをやろうとすると時間がかかる」などと行政の対応に注文もつけた。

　（同感。先に国交省の「都市公園のあり方検討会」の記事も書いたが、都市公園法は規制だらけ。市民の利用を阻む一面もある。この点に絡めて阿部市長は「『パルテノン大通り』は舗道ではなく道路。道路の真ん中にイルミネーションを置くのは道交法の許可を得るため職員は大変な努力をしている」と話した）

　寺田氏は、「パブコメは何とかならないか。市民が行政の文章を読み込んで何か提案する作業は大変。もっと自由におしゃべりする場を設けて、結論がでなくてもいいから話せるような機会を設けるべき。語り合う力がアイデアを生む。多摩ニュータウンにはたくさん語り部がいる」と語った。

　（これに素早く反応したのが上野氏。トークセッションの冒頭、「私は口出ししない」と語ったが、「これは極めて重要。市民の発言の機会が少ない。本日のシンポでもフロアから声を募る機会が設けられていないが、来年は受ける機会を設けてほしい。…副市長さんが頷いていらっしゃるから来年はそうなる」と、市側の了解を取り付けた）

　西浦氏は市民力と学生のエネルギーを引き出すことを強調した。「結局、人なんですよ。多摩ニュータウンにはポテンシャルの高い人がいっぱい埋まっている。周りの市も同じ、相模原、八王子、立川、青梅など。これらと連携すれば大きなアドバンテージがある。それと学生。学生をうまく取り込むというのは語弊があるかもしれないが、学生はみんな多摩に就職したいと考えている」と語り「多摩ニュータウンをネガティブにとらえる声を一つつぶしていきたい」とも話した。

　（同感だ。記者はネガティブな記事など書いたことがないが、残念ながらマンション市場は正当に評価していない。分譲坪単価にはっきり表れている。駅前一等地のマンション単価は、多摩センターが200万円強であるのに対し、「立川」は342万円もし、「町田」「八王子」「相模大野」も多摩センターよりはるかに高い。リニアの駅ができる「橋本」にも追い抜かれるのは必至。「若葉台」にも負けるのではないか。ポテンシャルを引き上げる情報発信力に多摩市は欠けている）

　東京都とのパイプも強力だ。太田氏は「多摩ニュータウンは夢と魅力にあふれている。だれもが格の違いを認めるはずだ。地域活動も熱心。限りないポテンシャルを持っている。いまは都市間競争の時代。これからは業務・商業機能を充実させて、ほかからうらやましがられるニュータウンにしたい」などと、全面的に多摩ニュータウン再生を支援していくことを表明した。

　（シンポジウムの進行役を務めた鴇田正明・多摩市都市整備部長は都からの出向。少なくとも2020年までは太田－鴇田ラインを継続してほしい）

上野氏

トークセッション（左から上野、西浦、太田、尾関、浜田、寺田、阿部の各氏）

多摩ニュータウンの課題を解決し、魅力をどう発信するか（2014/2/13）