元旭化成ホームズ社長・会長 故土屋友二氏の「お別れの会」に400名
「土屋さん お別れの会」（京王プラザホテルで）
旭化成ホームズと旭化成建材は12月12日、去る9月15日に亡くなられた元旭化成ホームズ社長・会長の土屋友二氏（享年78歳）の「土屋さんお別れの会」を行った。旭化成ホームズ・池田英輔社長、旭化成建材・前田富弘社長、喪主・土屋雍子さん、旭化成・浅野敏雄社長、旭化成・平居正仁副社長（前旭化成ホームズ社長）ら関係者約400人が別れを惜しんだ。
池田、前田両社長連名の「ご挨拶」には、「日頃の行動は常に飄々として軽快であり、いつもふらっと職場に現れては、『おい、最近どうや』と気軽に社員に声を掛け、議論の中では『それは、ごもっとも、ごもっとも』などと会話のはずむ軽妙洒脱で気さくな方でした。
大の阪神ファンで職場の中の『猛虎会』の重鎮であり、また、無類のお酒好きでもあり、公私さまざまな場面において皆様から愛され、慕われる存在でありました」などと土屋氏の人柄が紹介されていた。
土屋氏は和歌山県出身で昭和34年、東大卒。同年、旭化成入社。旭化成ホームズ社長・会長、旭化成建材副社長、、旭化成副社長などを務め、旭化成グループの多角化に貢献された。
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記者は次の取材が控えており、献花の後すぐ帰らざるを得なかったのだが、会に参加されていたお二人の方に話を聞いた。紹介する。
堀井氏
元旭化成ホームズ執行役員・堀井慶一氏(62) 土屋さんには私が野球部の監督のとき10年間くらい部の名誉顧問になっていただいた。当時、会社の売上目標を5,000億円に置いていたこともあり、ユニフォームの背番号は『チャレンジ5000』でした。初優勝した平成9年にはヒルトンホテルで行った祝勝会にも出席していただいた。今年の夏にはOB戦を石神井公園でやることになっていて、土屋さんも楽しみにされていた。当日は悪天候のため中止になったのが心残り。土屋さんは和歌山出身ですから大の阪神ファンでした
（堀井氏は同社野球部の初代監督。最初は強豪に歯が立たなかったが、平成9年に初優勝すると翌年も優勝。しかし、11年は優勝を逸したことから馘首された。営業マン時代は、3期連続全国優勝、年間成約件数37件、5年10カ月で100棟成約などを達成し〝伝説の男〟と呼ばれた。この記録は昨年破られるまで30年間くらい保持し続けた。若いときは、朝方まで飲んで山手線の始発から３周（１周は約１時間）して会社に出社したのもしばしばだったという）
大串氏
元旭化成陸上部監督＆アジア大会金メダリスト・大串啓二氏（80） 土屋君とは同期。彼は東大だったが、僕は筑波大（当時は東京教育大）。大学を卒業して教師をやっていたが、旭化成が静岡県富士に工場を建設し、陸上と野球部も創部するから来ないかと誘われて入社した。土屋君とは一緒に仕事をしたことはないが、富士、延岡、本社勤務など73歳まで51年間勤めた。野球部は静岡は強豪ばかりでなかなか勝てなかったが、陸上は強かった。しかし、最近は弱くなっちゃった。いいコーチがいなくなった。長距離は宗兄弟がいい見本。しっかり鍛えれば強くなるんだが…
（大串氏の名刺には日本陸上競技連盟顧問、日本マスターズ陸上競技連合名誉副会長、筑波大学陸上競技0B OG会会長などの肩書がついていた。現役のころは400ｍハードルの日本代表でメルボルン、東京、ローマのオリンピック3大会に旭化成の社員として出場。1962年のアジア大会では金メダル。国体では10年連続優勝。最高記録は51秒2だそうだ。大串氏は「いまのような全天候型じゃないよ。昔は土。記録は2秒くらい違うはず」と話した。同競技の日本記録は為末大氏の47秒89」）
三井物産・三井不動産 大丸有最大規模の「(仮称)大手町一丁目地区計画」
「(仮称)大手町一丁目地区計画」完成予想図
三井物産と三井不動産は12月11日、三井物産本社の建て替えと三井物産・三井不動産が共同で建築する大規模複合開発「(仮称)大手町一丁目地区計画」の整備方針を発表した。
計画地は、三菱地所などが整備を進めている「(仮称)大手町１－１地区」（22階建て・29階建て、延べ床面積約25万5,000㎡）に隣接し、大手町・丸の内・有楽町（大丸有）エリアでは最大級の敷地面積2万平方メートルを超える開発事業。ビジネス機能のほか賑わいの創出と国際交流機能の強化を図り、皇居に面した立地ならではの緑豊かな環境を更に魅力づける空間の形成、エリアの業務継続（BCP）機能と防災対応力の向上を目指す。
大手町エリア最大規模となる緑地空間を含む約6,000㎡の広場を整備し、約1,500㎡の多目的ホール・ホワイエを設けることでビジネス交流・国際交流機能を強化し、ラグジュアリーホテルも誘致する。また、地下鉄コンコースから皇居・竹橋方面をつなぐバリアフリーの歩行者ネットワークや地域冷暖房供給施設の更新、防災対応力の向上を図る。
東京圏の国家戦略特別区域の特定事業の認定を受けるよう手続きを進める。
建物は41階建てと30階建て2棟で延べ床面積は約36万1,000㎡。竣工予定は2019年度。
「安全保障住宅」取り組み急げ－岩村・東京都市大名誉教授 プレ協シンポ
「2014環境シンポジウム」（国立オリンピック記念青少年総合センターで）
岩村氏
「安全保障住宅」の取り組みは待ったなし－岩村和夫・東京都市大学名誉教授で岩村アトリエ代表取締役は12月3日行われたプレハブ建築協会の「2014環境シンポジウム」で、交通事故死より多い家庭内での事故死や自然災害が日常茶飯に起きている現状を考え、住まいレベルとまちレベルで持続可能な取り組みを急がなければならないと特別講演で話した。シンポには約200名が参加した。
環境共生住宅研究の第一人者として知られる岩村氏は、最近の環境問題への取り組みはCO2削減に集中しており、本来の環境共生住宅はもっと広い視点から考えており、もう一度原点に立ち戻って考えることが必要と問題提起。そのうえで、18世紀の産業革命からドイツでの田園都市の取り組み、米英での宇宙船地球号、ドイツの建築生物学、わが国の環境共生住宅など世界の系譜をたどった。
そして、現在、わが国では住宅内での事故死が多く、自然災害による被害も大きいことから持続可能な「安全保障住宅」の取り組みを急がなければならないとした。
災害を日常的なものとし、住まい・まちにおける人々の生活を持続できる計画を構想する「LCP（Life Continuity Plan）」を構築し、災害時－災害後－平常時の暮らしを循環させなければならないとし、ハウスメーカーならではの取り組みに期待を寄せた。
ハード、ソフト、支援サービスの技術を確立するとともに社内外で連携してモデルプロジェクトを実施すべきと話した。
シンポジウムでは冒頭、藤井康照・同協会住宅部会長（パナホーム社長）が、「災害は日常茶飯に起きている。われわれはエネルギー問題に真剣に取り組み、安心・安全の住まいを提供してきたが、防災も含めてより社会に貢献できる取り組みに磨きを掛けなければならない」と挨拶した。
このほかシンポでは、パナホームの「ゼロエネを超える住まいの開発について」、ミサワホームの「エムスマートシティ熊谷の取り組みについて」、積水ハウスの「『５本の樹』計画と『新・里山、希望の壁』プロジェクト」、積水化学の「スマートハイムFANにおける省エネの住まい方提案」が紹介された。
藤井氏
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岩村氏が提案した「安全保障住宅」はハウスメーカーもデベロッパーも避けられない課題だと思う。住宅を建築するエリアが災害危険地域である場合は、事前に消費者に告知することを不動産業者に義務付ける条例を施行するところもある。今後は加速度的に増えるのではないか。
どこのハウスメーカーかあるいはデベロッパーがいち早く岩村氏が話した「安全保障住宅」を提供するか見守りたい。
重要事項説明（重説）のIT化はハードルが高い実感 国交省が第5回「検討会」
国土交通省は11月28日、第5回「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」（座長：中川雅之・日本大学経済学部教授）を行なった。国交省から重要事項説明（重説）に必要な要素や社会実験の進め方、最終取りまとめ骨子案などについて示され、各委員が論議した。第6回目の会合が年末に行われ、最終取りまとめ骨子案がまとめられる予定だ。
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初めて「検討会」を傍聴した。今年末までに最終取りまとめ案が決まると報道されており、いかなる内容になるかを確認するためだった。
個人的には重説のIT活用は大賛成だ。マンションなどの売買契約で行なわれる重説は84項目もある。賃貸は10数項目のようだが、数の問題ではない。宅建主任者が一つひとつを読み上げ、説明するのだが、最初から最後まで忠実に行なえば、2～3時間くらいかかるのではないか。書面の送付やメールのやり取りなどで済ませてもよい事項も少なくないと思う。外国人のマンション購入も増加している。法人や遠距離契約者への重説のIT化は避けられないと思っている。
また、不動産のプロ（主任者）が物件の瑕疵などを隠すはずがないと記者は思っている。トラブルを未然に防止するためにも資質向上を目指した「宅建取引士」への「格上げ」であるはずだし、コンプライアンスの徹底を各社は進めているはずだ。（もちろん例外はあり、これが問題なのだが）
消費者もまた高い買い物をするのだから、事前に十分調査、チェックすべきだ。トラブルになったとき、「知らなかった」では済まされない。契約書が全てだ。重説の「その他」もしっかり理解することが必要だ。
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「検討会」委員も重説のIT化に不動産業界はもちろん全員がもろ手を挙げて賛成するのではないかと思っていたが、そうではなかった。
「様々な制約をつけるべきでない」と全面的なIT化を推進すべきと主張したのは関聡司委員（新経済連盟）だった。関委員は「○×の意味が分からない」－つまり重説で求めている本人確認や説明が理解されているかどうかの双方向のやり取りについて国交省が提示した「テレビ電話」は○（可能）であり、「電話・メール」を×（不可）とする資料に異議を唱えた。このほか「（社会実験を経て本格運用することについて）ITで重説をどう実現するか期待したい」（熊谷則一委員＝弁護士）「社会実験に向け登録する方向で検討を進めている」（加藤代理委員＝全日本不動産協会）など肯定的な意見があった。
しかし、その逆に「IT化には反対してきた。賃貸のトラブル処理は大変（IT化でトラブルは防止できない）」（小林勇委員＝全国宅地建物取引業協会連合会）とする声や、「事前の説明はITでもできるかもしれないが、契約は対面でないと難しいし、重説もテレビ会議でないと難しい」（本橋武彰委員＝不動産流通経営協会）「賃貸契約は2年で解除となるが、トラブルはその後に発生する。社会実験を2年とするのは短すぎるのではないか」（土田あつ子委員＝日本消費者生活アドバイザーコンサルタント協会）などの慎重論もあった。
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「検討会」は、宅建業法の趣旨が「購入者等が十分理解して契約を締結する機会を与えるため、専門的な知識、経験、調査能力を持つ宅地建物取引業者に説明義務を課している」ことであり、重要事項の書面による交付・説明を取引主任者が取引主任者証を提示し、直接契約者本人に伝達・理解を得ることを定めた業法35条の法体系を崩さないことが前提となって論議されている。
そもそも重説は電子メールなどの電磁的方法で交付することを認めていない。また業法でいう「説明」とは、「説明の相手方が判断又は意思決定できる状態にまで理解せしめることであって、相手方に一定の事実を知らしめる告知とは異なる」（逐条解説）としている。
このことを前提にするのであれば、IT化はきわめてハードルが高いといわざるを得ない。「IT化」の言葉だけが先行しているように思えてならない。悪意の業者・消費者を排除し、トラブルを未然に防止するためにも社会実験を通じて十分検証することが必要だろう。
ついでながら外国人に対する重説について一言。日本語を解さない外国人については相手が理解できるよう英語なり中国語なりその他の外国語に訳したものを交付し、場合によっては通訳も必要になるはずだ。ここで疑問に思うのは、通訳を通じて行なう場合だ。重説は本人に対して行なうのだから代理は想定していない。通訳の能力もさることながら、主任者は通訳が的確に訳しているかどうかを確認できないと説明したことにはならず、理解されたかどうかも分からないのではないか。その外国語に精通していないと主任者は務まらないということだ。
業界では「外国人の入居が増えたらトラブルが激増するのではないか」という声が多い。これからそのようなマンションが続々竣工する。マンション管理組合が右往左往する事態だけは避けて欲しい。
マンション9カ月振り増加 10月の新設住宅着工
国土交通省が11月28日、10月の新設住宅着工戸数を発表した。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較すると、分譲住宅は増加したが、持家、貸家が減少したため、全体で12.3％減、8カ月連続減の79,171戸となった。
利用関係別では、持家は24,245戸（前年同月比28.6％減、9カ月連続の減少）、貸家は33,628戸（同4.1％減、4カ月連続の減少）、分譲住宅は20,820戸（同1.6％増、9カ月ぶりの増加）となった。分譲住宅の内訳はマンションが10,495戸（同23.3％増、9カ月ぶりの増加）、一戸建住宅が10,146戸（同13.8％減、6か月連続の減少）。
首都圏マンションは7,102戸（同85.0％増）で、都県別では東京都が4,870戸（95.7％増）、神奈川県が388戸（同37.5％減）、埼玉県が670戸（同7.4％増）、千葉県が1,174戸（同1,007.5％増）。
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首都圏マンションの着工減が取り沙汰されているが、適地・建築費の上昇などを考えるとこのようなものだろうと思う。ここしばらくは年間5～6万戸台で推移するのではないか。今年1月から10月までは51,227戸（前年同期比12.2％減）となっており、6万戸には届くのではないか。
都県別では神奈川県が6,615戸（同49.5％減）と大幅に減少しているのが気になる。デベロッパーも、高値追求して果たして売れるのかどうかの判断が難しく、市況が読み切れていないのではないか。神奈川県でも分譲坪単価は200万円をはるかに突破し、人気エリアでは300万円台の後半になるはずだ。
危機に瀕する地方の社会・経済の再生を 「まち・ひと・しごと創生法」に期待
少子高齢社会の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、活力ある社会を維持していくための「まち・ひと・しごと創生法案」と、地域の雇用機会の創出と地域の活力の再生を推進する「地域再生法の一部を改正する法律案」が11月21日、参院で可決、成立した。
「まち・ひと・しごと創生法」では、国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会（まち）を形成し、地域社会を担う個性豊かで多様な人材（ひと）の確保、地域における魅力ある多様な就業（しごと）の機会の創出が目的となっており、国や都道府県がまち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向などを示すことになっている。
「地域再生法の一部を改正する法律」では、新たに民間が発意提案できようにしたほか、認定地域再生計画の事業を金融面で支援する補給金制度を創設した。
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「創生法」は来年の地方選をにらんだ政府与党の〝やる気〟を示したものと受け取れなくもないが、地方の社会・経済の再生・活性化は待ったなしだ。今後、具体的な各地域の再生策が打ち出されることに期待したい。
あらゆるデータをみても地方の社会・経済状況はひん死の状態だ。コミュニティや文化の衰退も急速に進んでいる。過疎化､高齢化による山林の管理放棄、田畑の耕作放棄、里山の荒廃による害獣の被害増大がいい例だ。もはや対症療法的な活性策は焼け石に水だろう。都市と農村の対立的な構造を打破する以外に道はない。地方が死滅して都市だけが生き残れることは絶対ない。
法の目的である「国民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会」を構築するビジョンを政府は示してほしい。
その成否のカギを握るのは、様々な規制の緩和もそうだが、縦割り行政の打破と「民」や「学」との連携だろう。縦割り行政の弊害はこれまでも指摘されている。官主導ではものごとがはかどらないのも証明されている。強い指導力を発揮して縦割り行政から脱却してほしい。
NPOや民間企業の支援も欠かせない。デベロッパーやハウスメーカーは地域づくり、街づくりのノウハウを持っている。人材を支援活動にどんどん送り込んでほしい。大学、研究機関も同様だ。現場でしか社会・経済は学べない。知見を検証するためにも地方再生プログラムへの参加は絶好の機会であるはずだ。
参院本会議では「ビジョンなきバラマキ」などとの理由から採決に欠席した政党があったというのが気がかりな材料ではある。与党、野党が対立しているようでは都市と地方の両立も期待できないのではないか。
子どもへの住宅資金贈与額564万円 マンション価格上昇の半分賄えるか
子どもの住宅購入時に資金贈与した親の平均贈与額は564万円－アットホームが子どもへ住宅購入資金を贈与した親300名、贈与していない親300名にそれぞれアンケートしたところこんな結果が出た。
親の平均年齢は64.6歳、子どもは平均2.2名で、平均贈与額564万円を男女別にみると、子どもが男性の場合は616万円、女性の場合は498万円と約100万円の差があった。贈与金額の分布では、「500～600万円未満」がもっとも多く22.9％で、「100～200万円未満」が19.8％、1,000～1,500万円未満」が13.0％、「300～400万円未満」が12.6％と続く。親子が同じ居住地に住んでいるほうが平均額より約100万円高い642万円となった。
贈与した理由は「より良い生活を送ってほしいから」が41.7％でもっとも多く、「贈与税の非課税制度があるから」は34.0％。「親の義務だと思っている」29.3％、「自分も親から贈与してもらったから」20.3％、「気兼ねなく、子どもの住宅に遊びに行けるから」9.3％などもあった。「老後の世話をしてもらえることを期待して」は5.0％だった。
親の貯金額は贈与している親は2,339万円、贈与していない親は1,128万円で、1,000万円以上の差があった。親の月収は贈与した親が35.3万円、贈与していない親が33.4万円。
「贈与しない理由」としては、「自分は自分、子どもは子ども」というのが43.0％、「自分の資金に余裕がなかった」は39.0％。
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親の属性が平均値でしか示されていないので、はっきりしたことが分からないが、おおむねこのようなものだろうと思う。贈与する親しない親、少額しか贈与できない親と多額の贈与が可能な親など、贈与にも格差社会が反映されていると思う。
不幸なのは子どもも同じだ。このところ建築費の上昇でマンションの分譲価格も上昇しており、東京23区内だと564万円の贈与額では20坪のマンション換算で上昇分の半分も賄えない。贈与がなければ普通のサラリーマンは23区で取得するのが絶望的になってきた。年収500～600万円の普通のサラリーマンが無理なく取得できる3,500万円以下のマンションは、千葉、埼玉、神奈川の郊外部でも姿を消しつつあるのが現状だ。
もう一つ、やや驚いたのが親の月収、生活費の低さだ。月収約35万円で、生活費は約26万円。この差額を預貯金に回し、老後の備えにしたり子どもへの贈与にしたりしているのだろうか。切ない話だ。これを平成の「貧乏物語」と呼んだら失礼か。
「理想の職場」ほとんどの項目でグローバル平均を下回る日本 リージャス調査
多様化する働き方を支援するワークプレイス・ソリューションプロバイダーの世界最大手企業、リージャスが世界100カ国、2万2,000人以上の経営者や経営幹部を対象にした「理想の職場」に関する調査結果をまとめ発表した。
各設問に対する日本の回答を紹介する。( )内がグローバル平均。
・「安全性が高い」40％（67%）
・「素敵な外観」29%（63%）
・「高機能で信頼性の高いIT環境」56%（82%）
・「プロフェッショナルな受付スタッフ」21%（55%）
・「金融街やメディアの集積地に近い」6%（20%）
・「一等地の立地にある」11%（19%）
・「同業種企業や同規模企業のオフィスに近い」4%（9%）
・「レストランやショッピング場所に近い」11%（18%）
・「駐車場がある」14%（48%）
・「ターミナル駅や複数路線乗入れ駅に近い」55%（49%）
・「将来有望な立地にある」5%（15%）
・「科学産業集積地域内かその近くの立地にある」3%（5%）
・「自宅に近い」15%（23%）
・「学校・保育園・託児所に近い」5%（6%）
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この結果について、リージャスの日本法人である日本リージャス代表取締役・西岡真吾氏は、「日本だけでなく諸外国においても、職場の立地を“一等地にある”ことよりも“自宅に近い”ことを求めていることが明らかになりました。当社のような多数の拠点を持つサービスオフィスを職場として活用することは、従業員それぞれの自宅に近い立地に職場を設けるひとつの助けとなります。その結果、従業員の通勤時間は短縮され、仕事の生産性やモチベーションの向上につながるでしょう」とコメントしている。
読者の皆さんは、この結果から何を読み取られるか。記者は「ターミナル駅や複数路線乗入れ駅に近い」を除く項目で日本がグローバル平均を下回っていることに不思議を感じた。
設問に対して複数回答が可能だったので、日本の回答者は複数回答をしなかったということがまず考えられる。もう一つは、「理想の職場」に対して多様な考え方をわが国の回答者が持っていることの反映ではないかということだ。あるいはまた、高望みしない身の丈に徹する、言い換えれば〝二兎を追う者は一兎をも得ず〟のことわざ通り、あれやこれや追い求めない日本人の精神性の表れとも受け取れる。さらに言えば、多くの項目ですでにわが国は理想に近い立地・環境にあるからだとも考えられそうだが、どうだろう。
積水ハウス 「空き家」の利活用サービス 三井住友トラスト不などと開始
積水ハウスは11月14日、「空き家」の利活用を促進するサービスを三井住友トラスト不動産、ALSOKと3社共同で開始すると発表した。中古住宅の流通促進やリフォーム受注、セキュリティ、見回りサービスなど総合的なコンサルティングを強化する狙い。
三井住友トラスト不動産が「空き家」所有者の相談窓口となり、ニーズに応じて同社や綜合警備保障（ALSOK）を紹介する形で提供していく。ALSOKは空き家管理、セキュリティ業務を担当し、同社グループは建て替え、リフォーム、賃貸・管理、売買の際の買い取りなどの開発を行っていく。
全国の空き家は住宅戸数の13％超の820万戸に達しており、2020年には20％にまで増加すると予測されている。高度成長期から80年代前後に建設されたニュータウンでは、世帯主の高齢化、世帯分離による子どもの独立や単世帯化が加速度的に進み、「空き家」の大量発生や地域コミュニティの崩壊なども懸念されている。
積水ハウス 高齢者向け賃貸の運営・管理会社「積和グランドマスト」設立
積水ハウスは11月13日、高齢者向け賃貸住宅の運営・管理の専門会社「積和グランドマスト」を設立したと発表した。多様化するニーズにきめ細かな対応をすることで、サ高住の受注拡大と医療介護事業をの成長を加速化させるのが狙い。
同社は、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の専任部署をいち早く設置し、サ高住商品「セレブリオ」を投入してきた。サ高住はこれまで全国で16万戸超が建設されているが、同社は約5％、東京都内では約20％のシェアを占めている。
今後は独自ブランド「グランドマスト」を年50棟ペースで開設し、5年後に管理戸数5千戸の規模を目指す。
積和グランドマストの本社は渋谷区代々木2-1-1、社長は小山健氏（現・積和不動産常務取締役）。資本金は4億円（同社100％子会社）。
