住友不動産は8月11日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は3,159億円（前年同期比5.5％減）、営業利益は827億円（同1.7％増）、経常利益は840億円（同3.1％増）、純利益は654億円（同17.3％増）で、営業・経常利益は４期連続、純利益はそれぞれ第１四半期の過去最高を更新した。

ホテル、イベントホールなどで新型コロナの影響を受けたが、主力のオフィスは過去最低水準の空室率を維持するなど増収増益となり、好採算のマンションの引き渡しにより利益率が改善し、二けた増益となった。マンションの今期計上予定戸数（4,500戸）の契約進捗は約85％（前年同期90％）を確保。

不動産流通事業は新型コロナの影響を受け取扱件数は7,937件（前年同期比1,716件減）と大幅に減少したが、5月以降は回復基調で推移している。

　飯田グループホールディングスは8月7日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は3,219億円（前年同期比7.6％増）、営業利益は157億円（同22.2％減）、税引前利益は161億円（同15.3％減）、純利益は109億円（同14.1％減）となった。

セグメント別では、主力の戸建て事業は10,749件、売上高283,217百万円、前年同期比　7.8％増となった。各社の戸建て事業は次の通り。数字は件数、売上高（百万円）、前年同期比（％）の順。
　・一建設 　　　　　3,018件 76,566百万円 17.9％増
　 ・飯田産業 　　　　1,615件 50,281百万円  8.6％減
　・東栄住宅　　　 　1,175件 38,238百万円　8.9％増
　・タクトホーム 　　　962件 26,695百万円 20.9％増
　・アーネストワン 　2,933件 65,761百万円　9.0％増
　・アイディーホーム 1,042件 25,566百万円　1.6％増

　三菱地所は8月7日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は2,574億円（前年同期比3.2％減）、営業利益は542億円（同15.7％増）、経常利益は513億円（同16.7％増）、純利益は292億円（同10.8％増）となった。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、商業施設及びホテル事業の利益が大きく落ち込んだが、新規オフィスビルの通期稼働及び既存ビルでの賃料増額改定などによるビル賃貸利益の増加のほか、オフィスビルや物流施設の売却益の増加などにより増益となった。

　減収の主要因は、国内分譲マンション事業における引渡戸数の減少、当期竣工物件の減少ならびに新型コロナウイルス感染症対策にともなう販売活動の停滞による。

　なお、緊急事態宣言期間中に休館対応等を実施した商業施設やホテル等の施設については、休館対応等の期間における一部費用約57億円を営業原価から特別損失に振り替えて計上しているが、当該調整による影響を除外しても営業増益となっている。

 　サンフロンティア不動産は８月6日、2021年３月期第１四半期決算を発表。売上高は136億円（前年同期比58.1％減）、営業利益は20億円（同78.8％減）、経常利益は19億円（同80.0％減）、純利益は12億円（同81.5％減）となった。

セグメント別では、不動産サービス業は順調に推移したものの、新型コロナの影響により不動産再生事業は前年同期比売上高、利益とも大幅に減少し、オペレーション事業では７か所のホテルホで休館を余儀なくされたためセグメント損失は357百万円（前年同期はセグメント利益108百万円）を計上した。

沖縄県恩納村で進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄（204区画）」は順調に進捗しており、第1期販売から第4期販売まで合計140区画を完売した。

通期業績は、売上高700億円（前期732億円）、営業利益69億円（同165億円）、経常利益65億円（同161億円）、純利益41億円（同106億円）を予想。

　 三井不動産は8月6日、2021年3月期第1四半期決算を発表。売上高は4,070億円（前年同期比△4.7％減）、営業利益は368億円（同27.6％減）、経常利益は297億円（同39.8％減）、純利益は137億円（同58.5％減）となった。特別損失として118億円を計上した。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、賃貸部門は首都圏オフィス空室率（単体）は2.1％と堅調に推移したものの商業施設などで影響を受け204億円減収、110億円減益、施設営業はホテル・リゾート施設を休館したことなどにより188億円減収、78億円減益、仲介件数は8,120件（前年同期比2,190件減）となった。

　新築マンションの契約進捗率は当期計上予定戸数3,800戸に対して83％と堅調。完成在庫は326戸（2020年3月末は186戸）で、内訳はマンション260戸（同128戸）、戸建て66戸（同58戸）。

　全体として業績は期初に公表した連結業績予想の想定の範囲内で推移しているとしている。

 　三井不動産は8月3日、有限会社ワールドファーム（所在：茨城県つくば市、代表取締役・上野裕志氏）と共同で「三井不動産ワールドファーム株式会社（略称MFWF）」を設立し、8月1日から東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入したと発表した。

①生産・加工一体型の農業事業②集団農法による組織的・計画的な農業運営③加工・業務用野菜に生産を限定④テクノロジーを活用した高い生産性の確保⑤都心と近郊地域の人々によるイノベーション共創拠点の設置－などにより「持続可能なスマート農業事業」を展開していく。

また、多様な形で農業に参画できる就労環境を提供し、「農業」を通して都心と近郊地域の人々が交流し、知恵を出し合うことで、農業の更なる生産性向上、更には農業を基点に都心と近郊地域を繋ぐ新たな産業が創造されていく「都市」の形成を目指す。

2020年8〜9月に栃木県芳賀町と茨城県筑西市周辺エリアにて約6haの圃場運営を順次開始し、2021年春〜夏にはキャベツカット加工用の冷蔵工場の竣工、2023年春〜夏にホウレンソウやブロッコリーの冷凍加工工場の竣工、2025年（予定）に芳賀町と筑西市周辺エリアに約100ha程度に事業規模を拡大。将来的には大都市圏近郊地域に3,000haまで圃場を拡大していく予定。

新会社設立にあたりワールドファーム代表取締役・上野裕志氏は、「ワールドファームは、これまで『儲かる農業』を実践して参りました。三井不動産との提携により、事業をより加速させ、生産量や能力を『伸ばす・Increase』こと、そして世の中に活動を『広げる・Expand』ことが可能になります。これからも『若い力』」と『新たな需要創出』により、農業を振興することで地方を元気にし、日本の明るい未来を構築してまいりたい」とコメント。

三井不動産ワールドファームの代表取締役（三井不動産ベンチャー共創事業部兼任）に就任した岩崎宏文氏は、「「三井不動産は農業そのもののノウハウはないですが、これまで推進してきたオープンイノベーションを活用する共創事業の知見を活かし、儲かる農業を実践するワールドファームとタッグを組み、これら課題解決へと取り組んでまいります」とコメントしている。

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　先週の7月28日には、三菱地所ほか6社が建築用木材の生産から流通、施工、販売まで川上から川下までを統合する新たな総合木材事業会社「MEC Industry」を設立し、10年後には売上高100億円を目指すと発表したばかりだ。

　1週間後に、今度は三井不動産が近郊野菜を中心に農業事業に本格的に参入すると発表した。

　生産性が低く、疲弊する一方の林業や農業に、わが国を代表するデベロッパー2社が相次いで参入するとは夢にも思わなかった。

三菱地所が目指す売上高100億円というのは林業としては大変な額だ。一方のMFWFも将来的には3,000haの圃場を拡大するという。この規模でどれくらいの売上高になるか、三井不動産は数値を公表していないが、何を作るかだろうが3,000haもあれば売上高は数十億円になるのではないか。これまた大変な数字に違いない。

型枠を内装デザイン化 30坪の平屋が1000万円 三菱地所 総合林業会社設立（2020/7/28）

三井不 社内ベンチャー企業 山梨とNZで生食用ぶどう生産 通年で〝旬〟を販売（2020/3/26）

三井不動産 〝ワクワクする〟発表会 ベンチャー共創に50億円投資（2016/2/24）

　ヒューリックは7月29日、2020年12月期第２四半期（1～6月）決算を発表。売上高は160,265百万円(前年同期比6.3％減)、営業利益は46,907百万円(同20.3％増)、経常利益は45,257百万円(同23.0％増)、純利益は27,547百万円(同5.4％増)となった。

新型コロナの影響でホテル・旅館事業では売上高11,170百万円(前年同期比111.9％増)、営業損失2,914百万円(前年同期は営業損失141百万円)と振るわなかったが、不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売上も順調に推移した。

　野村不動産ホールディングスは7月29日、2021年3月期 第１四半期（4～6月）決算を発表。売上高は1,364億円（前年同期比21.4％増）、営業利益は179億円（同196.1％増）、経常利益は154億円（同282.7％増）、純利益88億円（同196.9%増）となった。

住宅部門は、マンションと戸建てを合わせた計上戸数は608戸（前年同期比400戸増）となり、通期計上予定に対する契約進捗率は63.0％となった。

都市開発部門は売上高528億円（前年同期比26.0％減）、事業利益103億円（同27.2％増）となった。

通期業績予想は、売上高6,000億円（前期比11.3％減）、営業利益610億円（同25.5％減）、経常利益490億円（同32.9％減）、純利益310億円（同36.6％減）を見込んでいる。

　日本エスリードは7月28日、2021年3月期第１四半期決算を発表。売上高は59億27百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業利益３億99百万円）、経常損失は15百万円（前年同期は連結経常利益４億11百万円）、純損失は69百万円（前年同期は純利益２億31百万円）となった。

　アキュラホームは7月16日、ウィズコロナ時代のオフィスの在り方について検討を重ねた結果、在宅勤務とIT化の推進により、同社の都市部オフィスを3年で7割再編することを決定したと発表した。

新宿本社オフィス面積を今期中に300坪から200坪へ約4割削減するほか、全国のオフィスの7割を郊外型へ再編することなどで経営効率3割アップを目指す。

すでにWebによる集客や紹介活動に力を入れ、独自の大規模ライブイベントを実施しており、イベントは毎回5,000組規模の視聴者を動員し、大幅な営業景気の削減を実現している。

今後も経営効率3割アップを目指し、商品価格を抑制してお客様に還元していく。今期（2021年2月期）は過去最高の売上を予測し、営業利益は計画を上回る見込み。

アキュラホーム Webセミナー「得するマイホーム勉強会」に8,571組視聴（2020/7/12）